更新日：2024年5月16日

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地域福祉支援計画評価・推進等委員会の審議結果（令和4年度第2回）

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会

開催日時

令和4年9月1日（木曜日）14時30分から16時45分まで

開催場所

産業貿易センター　地下1階　B102号室（横浜市中区山下町2番地）

出席者

山﨑泰彦、佐塚玲子、桐生行雄、成田すみれ、塚田操六、渡邊朋子、樋口敬子、石井敏文、長野博子〔計9名（順不同、敬称略）〕

次回開催予定日

令和4年9月1日（木曜日）

掲載形式

議事録

審議（会議）経過

1開会

　（事務局から委員の出欠状況等を報告）

2あいさつ

　（河田地域福祉課長）

3議題

（1）次期改定計画について

　「第1章　計画の概要」

（山﨑座長）
　皆さん、こんにちは。本日も活発なご意見をいただけるものと、楽しみにしております。
　11月までに次期計画の素案を作成したいということで、それに向けた大筋をつけていくことと、支援策（小柱）についてのご意見をいただきたいということです。
　それでは、議題（1）次期改訂計画について、「第1章　計画の概要」の説明を事務局からお願いします。

＜事務局より資料1-1及び1-2について説明＞

（山﨑座長）
　ただいま、「第1章　計画の概要」について事務局から説明がありましたが、文言等も含めて、ご意見を伺いたいと思います。皆様いかがでしょうか。

　（桐生委員）
　表記上の問題として、資料1-2に「民生委員」とありますが、通常は「民生委員・児童委員」と表記しています。他の箇所は「民生委員・児童委員」になっているようですので、修正をお願いします。
　また、これからは災害への対策も非常に大きな課題ですし、時代の変化とともに今一番大きな課題は「命を守る」ということなので、資料1-4の基本目標に「安全」という文言を入れて、例えば、副題を「～誰もが安全・安心して暮らせる地域共生社会づくり～」とすることはできないでしょうか。特殊詐欺が一向に減らずに、被害に遭っている方も結構いるので、防犯の観点からも「安全」という文言を入れるか、または「安心」の文言に含めることとするか、検討していただきたいと思います。
（山﨑座長）
　事務局いかがでしょうか。

（事務局）
　「民生委員・児童委員」の表記は、ご意見のとおり修正させていただきます。
　基本目標につきましては、持ち帰って検討させていただきます。

　（山﨑座長）
　支援策（小柱）には、災害のことは入りますでしょうか。

（事務局）
　施策体系の2-（3）及び支援策14を「災害時における福祉的支援の充実」としています。

　（山﨑座長）
　わかりました。施策としては入っていますから、基本目標にも入れるかどうかは持ち帰って検討してください。

（塚田委員）
　計画改定の趣旨の一番下の段落に、「市町村における包括的な支援体制の整備への支援など」とありますが、この「など」は何を指すでしょうか。

（事務局）
　包括的支援体制の大きな枠としては、市町村が構築をしているところですが、それだけではなくて、当然ながら個別の専門支援も含まれてきますので、単純に包括的なネットワークづくりだけではなく、様々な取組も入ってくるという意味で、「など」の文言を記載しています。

（塚田委員）
　「地域福祉とは」の部分で、「地域で暮らす皆さん」とありますが、「暮らす」という文言ではどうしても住民だけをイメージするので、団体や企業を含めて考えると、「生活する」などの少し広い意味の文言が良いのではないかと思います。
　それから、資料1-2の3ページのイメージ図について、市町村の実施している内容を地域福祉支援計画が支援するという理解で良いでしょうか。市町村の計画策定を地域福祉支援計画が支援するように見えてしまう気がしますが、こういう表現しかないものでしょうか。

（事務局）
　資料にもありますが、地域福祉支援計画の法的位置付けとして、「都道府県は市町村の地域福祉計画の達成に資するために、地域福祉支援計画を策定する」との法令上の文言になっています。今のご意見を踏まえて、例えば「達成の支援」など、市町村計画の策定支援のみに捉えられることがないような表記ができるか調整したいと思います。

（塚田委員）
　市町村が計画を策定する際に、地域福祉支援計画を参考にしてくださいという意味ではなくて、様々な施策の内容を県が支援していくという理解で良いでしょうか。

（事務局）
　例えば人材育成にしても、県として支援・後押しをしていくという意味合いを含んでいます。

（塚田委員）
　質問ですが、高齢者保健福祉計画、障がい福祉計画、子どもみらいプランなどは、市町村計画はないのでしょうか。

（事務局）
　市町村でも名称は様々ですが、高齢福祉、障がい福祉、子ども・子育て支援などの各分野の計画策定が進んでいます。

（塚田委員）
　分かりました。ありがとうございます。

（渡邊委員）
　何点かあります。
　一点目は、「地域福祉とは」の部分で、地域住民が主語の文章の結びが「必要です」になっていますが、住民の皆さんにとって義務という意味合いで伝わるのは少々おかしいのではないかと思います。住民の方々に主体的に関わってほしい、そういう地域社会づくりが必要だということは理解できますが、それをあたかも住民の義務であるかのように書くのは少し違うと思いますので、「大切です」などの言い回しの方が良いと思います。
　二点目は、「地域福祉の対象者とは」の部分で、「対象者」という文言に違和感を持ちました。支え手や受け手といった境目を超えてと言っている中で、「対象者」という文言はどうしてもこちら側があっての対象者のようなイメージがあります。しかし、ここで言いたいのは、地域福祉が対応する生活課題とはどういうものかという点かと思いますので、「地域福祉の対象となる生活課題」などの文言が適切ではないかと思います。
　三点目は、同じく「地域福祉の対象者とは」の部分で、「外国籍県民」という文言についてです。本日チラシをお配りしましたが、外国につながる方々の高齢化が非常に問題になっていまして、TKNK（多文化高齢社会ネットかながわ）というボランティアグループと一緒にこの問題をみんなで考えようということで県民講座を開くことにしています。「外国籍」と言われてしまうと国籍の問題になってしまい、国籍は日本であっても例えば中国残留邦人の方など、中国語しか話せないような方々もいらっしゃって、そういう方々も含めて考えると、私たちは「外国につながる人びと」という表現を使うのですが、「外国籍」という文言は少し注意をした方が良いと思います。
　四点目は、先ほどご質問が出ていた、市町村の地域福祉計画と県の地域福祉支援計画との関係性について、「支援」の中身が具体的にはどういうことかをもう少し明確に確認しておくと良いと思いました。後方支援と言っても、それが例えば会議や研修の開催といったことだけなのか、県域でなければできないこと、課題にどう対応するかということも市町村を支援することになるかと思うので、そこまでを考える必要があるかと思っていますし、そこまで含めた支援なのかどうかは、共通認識を持っておく必要があると思いました。
　五点目は、「社会福祉協議会との協働・連携」の部分で、「協働・連携」の文言も少し曖昧であると感じます。関係イメージ図を見ていても、連携・協働が具体的に何を指しているのかが分かりにくいというのが正直なところです。私どもは、社会福祉協議会が法的に位置付けられて、市町村域にひとつ、都道府県域にひとつしかないというのは、それだけの役割・責任を持っている公的な機関だと思っています。だからこそ公的な補助が投入されているところもあるわけです。私たちは、住民主体で地域において一人ひとりが自分らしく生きられる社会を創ることが社会福祉協議会の使命・役割だと思っていまして、そういった役割があるからこそ、行政と一緒にやっていく役割があると考えていますので、そこも含めて記載していただけるとありがたいです。また、創造性、開拓性、先駆性や柔軟性といった、民間でなければできない部分を担うところが社会福祉協議会の役割だと思っていますので、そういった行政と違う役割があるからこそ、連携・協働する必要があるということを少し分かりやすく記載していただけると、お互いにとって良いと思いますし、社会福祉協議会としても改めて身が引き締まることになると思います。

（山﨑座長）
　事務局としても少し考えていただき、その過程で委員と個別に意見交換していただいても良いと思いますので、よろしくお願いします。

（樋口委員）
　社会福祉法第4条に関連して、地域生活課題というのは、様々な団体や地域の方や行政とその地域の課題について共通認識を持つ際に、大事なキーワードになると思います。
　現行計画においても「地域福祉とは」の部分で、地域生活課題が記載されていますが、記載するのであれば、福祉、介護、医療、住まい、就労や教育、地域住民の地域への参加、そして、孤立というものをしっかり漏れなく記載した方が良いと思います。付け加えて言うと、「市町村及び県の役割」の部分でも地域生活課題に触れていますが、ここでは孤立と地域参加が抜けているので、記載するなら全ての項目を明記する必要があると思います。とても大事なポイントかと思いますので、ご検討いただきたいと思います。

（長野委員）
　県民の目線で言うと、文章だけでなく、このようなイメージ図があると、分かりやすくて良いと思いました。

（石井委員）
　他の委員と重なる部分もありますが、「地域福祉とは」の部分で、後段では地域住民に関わっていただくことが大切ということを伝えたいのだと思いますが、この文章の組み立てだと、最初にどうしてそれが必要か記載されていて、その後に法律が整備された内容の書きぶりになっているので、法律ができたので今まで以上に関わることが必要になっているように読み手として捉える印象を受けました。こういう社会情勢の中で、こういう必要性があって、やはり地域福祉を進めていくためには、地域住民の関わりがさらに必要になるという書きぶりの方が趣旨が伝わると思います。

（成田委員）
　改めて、一般の県民目線で読んだ場合に、理解しづらさや戸惑いがあるのではないかという視点で資料に目を通しました。
　資料1-1の書きぶりについては、文量がどうしても多くなりがちなところをコンパクトに工夫されている部分もあると思いますが、3ページのイメージ図は少し気になりました。各計画が上下の関係にならないように意識がされていて、このイメージ図があることで理解しやすいのですが、様々な計画が策定されており、各計画との関係が理解できるようなイメージ図へと、もう一工夫していただけると良いと思います。
　また、SDGsについては、17のゴール（目標）を全部掲載されていますが、この中で関係あるゴール（目標）を強調するなど区別化し、地域での私たちの生活や地域なりを考える時に関係するゴール（目標）を示してもらえると、より良いと感じました。文章は修正されて、理解が容易になったと思います。

（佐塚委員）
　一点目は、「計画改定の趣旨」の部分で、市町村における包括的な支援体制の整備への支援などの「包括的な」という文言について、福祉医療など様々な分野別のものを包括的に見ていくという意味かと思います。普段から容易に使ってしまう文言ですが、何が包括的なのかを補足説明する必要があると思いました。
　二点目は、「地域共生社会とは」の部分で、ここも制度分野ごとの「縦割り」についてと「支え手」「受け手」についての2種類の分断について説明しているものと思いますが、「支え手」「受け手」の説明が比較的分かりやすい一方で、「縦割り」の説明はこの文章だけでは伝わらないのではないかと感じました。私自身も仕事をする中で、今まで問題自体を見てきて、例えば就労の問題があるとハローワークということになっていた訳ですが、一人の人間にとって多様な問題があるので、やはり問題ではなく人を見なくてはいけない時代に来ていると思います。子どもだろうが成人だろうが誰だろうが、その人にどれだけ複合的な問題があるのかという見方をしないと、結局その人たちがいろいろな相談窓口に行くことになり、それでも解決できずに、悩み抜いて、絶望してしまうことになるので、この縦割りについての説明は非常に重要かと思います。ですから、その人をどう見るのか、どういう縦割りになっているかという部分についての説明が必要かと思います。
　三点目は、「支え手」の中にも実際は本当に悩みを抱えている人がたくさんいます。支え手で良い、受け手で良いということではなくて、あなたも私も支え手にも受け手にもなることがあるということが伝わらないと意味がないと思いますので、ここの書きぶりはもう一工夫しないと、誤解されると感じました。
　四点目は、「地域福祉に関する県の考え方」の部分で、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題は確かに大きな問題で、介護保険制度や一人暮らしの人たちが大変な状況になるという説明かと思います。しかしながら、今はもう人生100歳時代ということで、高齢者だろうが子どもだろうが、80歳で終わる人生と100歳まで生きるかもしれない人生では大きく違いますし、このあたりのところで地域福祉をどう考えれば良いかが見えてくると思うので、この2025年問題のみが相変わらず中心的に使われるのは、まずいのではないかと感じました。
　五点目は、「地域福祉とは」の部分で、「助け合いの心」はすぐには育たないのではないかと思います。誰もが自分が生きることに必死で、人生100歳時代ということもあり、様々な問題を皆さん抱えていらっしゃるという受けとめたものがないと、地域福祉がすぐに助け合いの心ということに飛んでしまうのではなく、例えば生きづらさをみんなで共有するとか、お互いのことを知り合うとか、そういった言い方でないと、一足飛びに助け合いの心を育てるということは難しいと感じますので、修正した方が良いと思いました。
　また、同じく「地域福祉とは」の部分で、「人格と個性を尊重し合いながら、参加し」という記載も一足飛びにはいかないので、コロナだけが理由でこれだけ生きづらくなった訳ではないですし、その中でどう今の生活を理解し合いながら、どう考えていくかということが地域福祉であると伝えていく必要があると感じました。
　六点目は、社会福祉協議会の部分で、今日、大きな使命がある団体だと思っています。なので、曖昧にではなく、こういった使命があると明確に記載していただきたいと思います。また、「多様な主体との相互協力・合意形成に努め、県・市町村と協働・連携していくこと」という文章は非常に曖昧だと思います。具体的に社会福祉協議会は何をするのか、何を成果とするのかについて、自治体と異なる使命と役割があることを明記していただきたいと思います。様々な人や団体が社会福祉協議会と連携・協働できるよう意識した示し方をお願いしたいです。

（山﨑座長）
　非常に貴重なご発言、ご意見をいただきました。事務局でも考えていただき、個別に委員とやりとりしていただく中で、より良い文章にしていただければと思います。
　確かに長い人生を考えますと、ある時は支え手側として、ある時は受け手側としての立場が皆さんありまして、私自身も先々の不安もありますが、今現在の不安もじわじわと実感するようになりました。すべての人が地域福祉の対象というのは、生涯を考えるとごく普通のことと思います。
　ありがとうございました。

　「第2章　本県における地域福祉を取り巻く状況の変化」
　「第3章　今後取り組むべき重点事項と本計画の施策体系」

（山﨑座長）
　それでは次に、「第2章　本県の地域福祉を取り巻く状況の変化」と「第3章　今後取り組むべき重点事項と本計画の施策体系」について事務局より説明をお願いします。

＜事務局より資料2、3及び参考資料(1)について説明＞

　ただいまの説明のとおり、資料3の3ページにあります施策体系について、中柱までは本日ここで確定し、県議会に報告したいとのことです。したがいまして、ここでは特に支援策（小柱）について皆さんからご意見をいただき、文言等の調整をしたいとのことですので、支援策（小柱）を中心にご意見がありましたら、お願いいたします。もちろん、資料2と参考資料(1)についても、ご意見があれば聞かせていただきたいと思います。
　11月には支援策（小柱）に肉付けをしたうえで、計画の素案が示されるということですので、事前に皆さんの意見をお聞きしておきたいということです。いかがでしょうか。

（佐塚委員）
　第2章も大事だと思っていまして、第3章の今後取り組むべき重点事項を推進するに当たり、それに関連する背景となるデータを示し、このような課題が顕在化しているから取組が必要であることを県民の皆さんが認識できるよう構成する必要があります。現在のデータでは、気づきを促すためには弱さを感じます。追加データを入れる、また、データに説明文も必要だと思います。
　例えば、資料2の3ページの世帯の状況の部分について、現在介護の問題がたくさん出ている中で、老々介護が非常に問題になっています。老々介護も60歳同士、70歳同士、80歳同士、あるいは90歳同士の世帯もあり、そうした老々介護が他人ごとではない県民はたくさんいると思います。
　ダブルケアやヤングケアラーの問題も増加傾向にあり、晩婚晩産化やひとり親家庭の増加、貧困問題や様々な介護問題が、高齢者だけでなく、多世代の問題になっていることも知らせる必要があります。
　要介護認定者数についても、介護保険料や給付費の変化が同時に見えるグラフがあります。認定者数の増加によって、給付費が増加しており、更に2025年団塊の世代の方が後期高齢者になることにより、一層の認定者増、給付費増が予測され、現状の介護保険料の更なる値上げは避けられないことは、県民が知る必要があることですし、次世代の福祉のあり方を問う大きな問題です。そのようなことを示すデータ、説明文は、地域福祉を推進していくためには重要だと思います。自分の市町村の介護保険料を知らない人たちや他市町村と比較して、自分の暮らす地域のサービスの充足度等、介護保険制度が施行して20年以上経過していますが、知らないままの状況が多いと感じています。現状を適切に理解し、地域福祉を進めていこうとする今、このデータの羅列では、読み流されてしまうと思いました。
　6ページの介護人材の部分についても、モチベーションを上げていただくためには、県内でも今までの取組により住民による生活支援サービスが増えていると思いますので、住民による助け合い活動が増えているというデータもあると良いと思いました。
　11ページの母子世帯の低所得の部分についても、高齢者世帯の生活費の年金が占める割合、子どものいる世帯は、母子世帯であっても、生活費のほとんどが稼働所得であることなどの世代や世帯状況の比較によって所得を表すデータもあります。高齢世帯が年金によって支えられている実態や、社会保障の手が差し伸べられにくく、稼働所得によって生活するひとり親家庭の厳しい生活状況についても認識が広がるようデータの示し方を工夫すると、生活困窮といってもピンときていない県民や他人ごとの県民の方にも認識が広がり、地域での支え合いの重要性の理解にもつながると思います。
　13ページの障がい者の状況の部分についても、グループホームの利用者数が出ていますが、年代別に考えたときに、親が亡くなった後にどこで暮らすかが大きな問題になっています。高齢のサービスに移行できている人も非常に少ないですし、グループホームの数だけでは障がい者の住まいの問題や地域生活移行については表せないと思いますので、何か工夫が必要だと思います。特に、最近増えているのは放課後デイサービスです。放課後デイサービスに行く子どもたちがどのくらい増えたのか、また、それによる問題もありますので、地域の人たちが障がい児に対して何をしなくてはいけないのかというモチベーションを持ってもらうためにも、そういったデータを示せると良いと思います。
　また、障がい福祉サービスについては、放課後デイサービスを利用する障がい児が激増しています。障がいのある子どもたちの親の共働きが増える中、必要な福祉サービスではありますが、障がい児が親といる時間の減少や必要な経験や多様な人との出会いなどの機会が減少するなどの問題も顕在化しています。障がい児について、地域でどんな支援が必要なのか、考えるきっかけにするためには、そのようなデータもあっても良いかと思いました。
　また、20ページに地域若者サポートステーションでの就労者数が掲載されていますが、地域若者サポートステーションだけではなく、全体の子どもの無業者の問題、子どもが青年期になった時の無業者の問題もあると思います。と言うのも、障がい者も障がい児も子どもも若者もひっくるめて、よく育ち、自立していくようにという市民活動が今は多くあり、そういう活動をされる方たちが増えていくことで、子どもや若者が救われることもあるので、次期計画ではそういう問題や実際に頑張って活動している人もいることを表せると良いと思います。
　小柱については、支援策1と2の「互いの違いを認め合い」の文言が今となってはもう当たり前なため、いらないのではないかと思う程度で、それほど意見はありません。しかしながら、参考資料(1)の構成施策（事業）が現時点のものではありますが、狭まっているように思いましたので、位置づける事業を今後改めて考えていけると良いと思います。

（成田委員）
　まず全体の印象として、高齢者や児童などの対象者別でデータが多いところもありますが、バランスが悪い部分もあると思います。具体的には三点あります。
　一点目は、26ページの災害対策についてです。災害対策で避難行動要支援者名簿の作成と有事の際の通訳ボランティアの記載がありますが、これ以外にも何かないのか気になりました。災害対策は全県民対象で関心が非常に高い項目であり、様々な取組があると思いますが、生活に直接影響し、なおかつ高齢者などでは、様々な家族環境でより深刻に被害が出てくるところなので、少し掲載するデータが不足していると感じました。
　二点目は、25ページのバリアフリーの街づくりに係る状況についてです。例えば、電車の駅のホームドアの設置率はしっかりと統計があると思いますので、県内の駅の数に対してどの程度設置されているかなど、移動等に困難性を有している人に対してどう危険の予知や予防をしているか、具体的に国からの補助金も出ているようであれば、そういった内容を掲載できると分かりやすいと思います。また、福祉有償運送についても非常に希望が多いサービスであり、高齢化に伴い移動問題は必ず出てきますので、ここについても何か他の記載資料などがあるとバランスがとれます。
　三点目は、13ページの障がい者の地域生活移行の部分についてです。障がいのある方が家族と暮らしている（例　同居率）数字などが何年かに一度の統計であると思うので、もちろんグループホームもその方たちにとっての家ではありますが、どれぐらいの方がいわゆる在宅という形で家族と暮らしているのかの提示があると良いと思います。また、入院・入所している方々の数も大事なので、やはり3つの障がいごとの生活の場の相違を提示できると、その人らしく暮らす選択肢を考えるときの重要なチェックポイントになるのではないでしょうか。可能であれば記載を検討ください。

（石井委員）
　第2章の内容は何が課題かを示して、その課題の解決のための施策を後の章で示すといった章立てになっていると思いますが、第2章では考察が入っている項目と単純に数字が載っているだけの項目があります。ここで示したデータを全体として捉えた時に、全てを詳細に分析するのは難しいと思いますが、第3章で、ひとづくり、地域（まち）づくり、しくみづくりと唐突にまとめられているので、その間に、どういった課題感を持っているかが入ると、施策の内容や自分たちには何ができるのかといったところにつながると思います。
　詳細の部分は分野ごとの個別計画の中で示されていると思いますが、この地域福祉支援計画ではどこを捉えて、どういった施策展開につなげていくかを第2章と第3章の間で示せると分かりやすいと思います。
　また、資料3のひとづくりの推進の部分で、「地域福祉の中核を担う人材」の明確な捉え方が現時点であれば、教えていただきたく思います。

（長野委員）
　バリアフリーの街づくりは、私たちにとっては一番わかりやすい部分ですが、県民ニーズ調査で「人にやさしいまちになっている」との問いに対して「そう思わない」と回答した人が多いのは残念に思いました。しかしながら、例えば店舗が建替わった際に以前はどういった店舗があったかを思い出せないように、バリアフリー化したと言われても、どの部分をどうバリアフリーにしたのかが分からないために、「そう思わない」と回答する人が多いのではないかと感じます。例えば車いすの人たちのためにこのようなバリアフリー化をしたといった具合に、ビフォーアフターを示したり、駅のホームドアもいくつの駅で設置されたかなどを数字で示してもらえると、私たち一般の県民にも分かりやすいと思います。

（樋口委員）
　厚生労働省が自然災害発生時の業務継続計画（BCP）の作成を義務づけて、来年度末までには高齢や障がいの分野でも計画を立てる動きがあることについても、資料2の26ページの地域福祉に関わる制度の主な動向に記載しつつ、支援策（小柱）に反映できたら良いと思います。
　また、介護の問題に関しても、これだけ介護人材が不足していく中で、より根拠のある質の高い介護を提供する観点から、科学的介護情報システム（LIFE）を導入して算定できる科学的介護推進体制加算が去年の報酬改定で追加されていますので、こうした現状を捉えた制度の情報も記載して、反映していけたら良いと思います。

（渡邊委員）
　まず、資料2について、様々なデータがありますが、これが具体的にどこにつながるのかが分かりにくいと思いました。そもそもデータだけで示すことができるのかという気もしていまして、例えば生活困窮の問題もデータは出ていますが、この数字だけではない、生活困窮の裏側にあるものに相談支援機関の人たちは非常に苦労されていて、見えない障がいの問題や生きづらさを抱えている人たちの問題があるからこそ、今回、包括的支援体制が謳われている部分がある訳ですので、この数字だけでは見えない部分をどう記載できるかが非常に大事だと思いました。
　22ページの地域における支え合いの状況について、民生委員・児童委員の状況が記載されていますが、自治会加入率の低下も非常に大きいところだと思いますし、その一方で、住民同士の助け合い活動が地域で始まったり、サロンや子ども食堂も非常に広がっていますので、そうした内容も記載できると良いと思います。
　24ページの外国人の方々の部分については、国籍上の外国人数を載せているので、本県の場合、外国にルーツのある方はもっと多くいると思います。また、外国にルーツのある方の高齢化の問題がこれから真っ只中になっていく訳ですが、言葉も分からない、文化も違う人たちが介護を必要とした時に介護保険になかなかつながらない現状があります。そこを地域の中でどう気に留めていけるのかも地域福祉では大事になってくるところで、そういった視点も必要かと思いました。
　また、支援策（小柱）の関係では、資料3の1ページの（1）「ひとづくりの推進」について、定年延長や人間関係の希薄化、担い手の高齢化、民生委員・児童委員や自治会に関わろうとしない人が増えていることも課題として押さえておく必要があると思いました。また、後ほどお話したいと思いますが、ひとづくりの中に福祉介護人材の内容が入っている点は、私としては違和感を持っています。
　（2）「地域（まち）づくりの推進」については、2段落目の部分が、先ほど言ったように「推進する必要があります」という言い方が少し強いと思いますので、「大切になっている」などの言い方が良いと思いました。
　また、災害に触れている部分については、福祉課と防災課でやっていることがどうも連携していないということを各地域に行く度に耳にしていまして、この部分こそ福祉を越えてという視点を入れる必要があると思います。
　（3）「しくみづくりの推進」については、一段落目の一人ひとりの状況に応じた適切な支援の記載に加えて、分野を越えた連携の必要性にも触れる必要があると思います。
　施策体系については、参考資料(1)を見ていない段階で思ったことですが、もっとコンパクトにできるのではないかと感じました。例えば、1-（1）ともに生きる社会の実現に向けた意識の醸成では、支援策1と2に分かれていますが、これは分ける必要があるのかと単純に思いました。
　そして、先ほど触れました、1-（3）福祉専門人材の確保・定着対策の推進についてですが、これは専門職としての確保であり、福祉サービスという基盤をしっかりと整備するために必要な取組だと思いますので、大柱1ひとづくりよりも、大柱3しくみづくりの（2）地域できいきいきとした暮らしができる取組の充実として位置付ける方が自然かと思いました。
　大柱2では、（1）の支援策9と10を分ける必要があるのかと単純に思いました。
　また、（2）のバリアフリーの街づくりの推進は、ハードのみを指すのか、ソフトも指すのかが少し引っかかったところです。先日、同じ地域福祉課の手話普及に関する会議に出席した時に、手話通訳をする人たちの確保がなかなかできていないという現状の中で、手話しか言語がない人たちの高齢化が進んでいって、終末期などにおいて自分の意思が伝えられない辛さなどをおっしゃっていて、そういった部分のひとづくりも非常に大事だと思ったところです。そういったところで、どこまでこのバリアフリーの街づくりを考えていくのかが少し引っかかったところです。
　大柱3では、（1）の支援策16「制度の狭間にある課題への対応」や支援策17「当事者活動の支援」について、やはり市町村の地域福祉計画をどう支えるか、市町村域で対応できないことに県域の役割としてどう取り組むのかをここに記載できるのかが気になりました。
　そういったことを考えながら、この参考資料(1)を見ますと、非常に多くの事業が網羅されていまして、これだけの事業を位置付けるとなると、確かに支援策を細かく分ける必要性が分かるのですが、ここまで多くの事業を位置付ける意味も考えた方が良いと思います。地域福祉支援計画に位置付ける以上は、それぞれの事業に包括的支援体制のことやその考え方などを反映することが必要かと思いますし、反映していくのであれば全ての事業を位置付けて良いと思いますが、従来の事業と内容は変わらずに、関連があるからという理由だけで位置付けるということであれば、今回の理念とは離れてしまい、かえって分かりにくさが出てくるのではないかと思いました。

（塚田委員）
　私も、バリアフリーの街づくりと災害関係についてお話します。
　資料2のバリアフリーの街づくりに係る状況については、データが拾えるものは掲載していただきたいと思います。最近の施設はほとんどバリアフリー化されていますが、使い手側の問題が結構多くあります。例えば、みんなのトイレを必要でない方がお使いになって、必要な方がなかなか使えないとか、そういうソフト面での問題も含めて、何か記載できたら良いと思います。
　災害の関係では、高齢者、障がい者の方はもちろんのこと、それ以外の方も被災すると生活困窮者になってしまうという点と、次のステップで結構ですが、福祉行政でどういった対策を進めているのか、どういった構成施策があるのか取り上げていただきたいと思いました。

（桐生委員）
　私からは、4点お願いしたいと思います。
　一点目は、第2章のデータについて、実態を把握するとともに、やはりどういう課題があるのかが読み取れるような内容である必要があると思います。そういう意味では、22ページの民生委員・児童委員の状況に関して、今年は3年に一度の一斉改選があり、今まさに後任を決めているのですが、大変厳しい状況です。コロナ禍で活動が停滞している中、これまで以上に欠員が増えるのではないかという状況にあります。グラフを見ますと、二つのことを言っていると思いますが、一つ目は充足率が年々落ちていること、つまり、欠員が増えているということです。欠員が増えるということは、本来その地区に民生委員がいなくてはいけないにも関わらず、いないということで、これは地区の民生委員・児童委員にとって大変な負担になります。欠員が2人、3人、4人となると、その多忙感や大変さは想像できない程のもので、そうなると、民生委員・児童委員は大変だということで次の担い手がまたいなくなる状況が生まれてしまいます。一斉改選の度に欠員が増える状況は全国的な傾向でして、これは社会全体の働き方や様々な制度などに起因している訳ですが、やはり私たち民生委員・児童委員にとっては、なり手不足、つまり候補者が見つからないという点を一番訴えたいところですので、それが分かる文章になるようお願いしたいと思います。二つ目は、高齢化が進んでいるということですが、高齢者であっても健康でやる気があれば、普段の活動にあたって全く問題はありません。ただし、やはり民生委員・児童委員になる時にご高齢の場合には、一期または二期でお辞めになる人が多くて、経験者が非常に少なくなっているという問題は実際にあります。
　二点目は、26ページの災害対策についてです。民生委員・児童委員は避難行動要支援者名簿をいただいていますが、その方にどういう支援が必要か、いざという時に誰がその方の避難の支援者になってくれるのかが全く作成できていないので、実効性がない訳です。要するに、避難の際に支援を要する人の名簿は各市町村で作成が進んでいますが、個別避難計画の作成は進んでいない状況でして、いざ災害があった場合に、安心できる状況にないというのが現状です。そこで、やはりデータとして、個別避難計画がどれだけ作成されているのかも数値化して示すべきだと思います。また、こうした方々が避難する福祉避難所について、実際にどのくらいの市町村で設定できていて、準備できているのかを数値化して示すことも大事だと感じました。
　三点目は、27ページの（3）子ども・子育て支援制度についてです。前回の本委員会で民生委員・児童委員の活動の一体化とこども家庭庁の発足について発言したところですが、来年4月の発足に向けて、今後も様々な情報が出てくると思います。ですから、ホットな情報をしっかりキャッチして、随時追記していくことが必要だと思います。
　四点目は、民生委員・児童委員の関連で、人材育成が施策としても一つ当てられていますが、現在はもう全国的になり手不足や人材確保の方が非常に大きな課題になっていると思います。もちろん民生委員にしても、研修で資質を高めていくことも大事ではありますが、まずは、人材確保が一番重要かと思います。これは民生委員・児童委員に限らず、例えば保護司にしてもなり手がいなくて困っていらっしゃいますし、やはり担い手の確保を謳っていかないといけない時代に入っていると感じました。

（山﨑座長）
　ありがとうございました。非常に深刻な状況をお伝えいただきました。非常に困っている状況も正直に記載する方が良いのではないかという気がいたしました。
　他にございますか。それでは、次に進めます。

（2）骨子案について

（山﨑座長）
　次に、議題（2）の骨子案について、事務局から説明をお願いします。

＜事務局より資料4について説明＞

（山﨑座長）
　この骨子案を県議会へ報告するということですが、この骨子案も含め、本日の全体を通して追加のご意見はありますでしょうか。

（桐生委員）
　一点教えてください。資料1の8ページ、圏域の設定について、以前は県西保健福祉圏域が足柄圏域と別にあったように記憶しているのですが、いつから政令市以外で五つの圏域設定になったのでしょうか。後日で構いませんので、教えてください。

（渡邊委員）
　全体的なところで、地域福祉はいろんなことが横につながっていると思っていまして、例えば災害にしても、日頃の様々な積み重ねがどうなるのかという面もあれば、先ほどからの外国人の方の問題にしても、災害時にどうみんなで声をかけられるのかなど、いろんなことがつながっている中で、だからこそお互いを分かり合える地域をつくっていくことにつながっていくのだと思います。
　何かそういうつながりが見える理念や施策などを考えながら整理していけたら良いと思いますが、こうして柱立てをしていくと、やはり縦割りになってしまうような、そういう面があるかと思いました。

（佐塚委員）
　三点あります。
　一点目は、この計画が誰に見てもらうものなのかを今一度明確にしたいという点です。私は、全ての県民、住まう人や働く人も含めてだと思っていますが、誰のためのものなのか、誰に見てもらいたいのかは明確にした方が良いと思います。
　二点目は、第1章から第3章までを今日議論しましたが、誰に見てもらい、何を期待し、どういうデータを示し、何をしたいのかという点では、全ての章につながりが必要だと思います。どこの章を見ても、期待されている事や問題・課題が理解されるような計画のつくりとしていく必要があると思います。
　三点目は、次期計画が現行計画とは違うものであることをしっかりと見せていく必要があるということです。民生委員・児童委員の状況やボランティア活動の状況、また、専門機関、施設の状況等も大きく変わっていると思いますし、これらは変わったものと顕在化してきたものと両方あると思います。その中で、令和5年度から令和8年度までの次期計画については、大柱は変わっていませんし、中柱も大きくは変わっていませんが、具体的にすべきことはものすごく変わるのではないかと思いますので、それが伝わる次期計画にしないといけないと考えます。大柱も中柱も変わらないと単に見られてはいけないと思いますし、今後一緒にさらに頑張りましょう、それは誰かのためではなく自分自身のために、ということを伝えていかなくてはいけないと思います。
　高齢者施策に関しては、人生100歳時代になっていますが、最近では、90歳になってもほとんど結晶性知能は衰えずに、36.3％がサクセスフル・エイジングというデータもあり、これまでの転倒骨折予防とか口腔ケアではなくて、いかに社会性を維持していくかが重要だというアグレッシブなデータも出ています。ですから、高齢者の方もひきこもるだけでなく、社会に出てみんなとつながろう、ということが伝えられると良いと思います。
　また、障がい者施策に関しても、様々な変化がある中で、ライフステージに切れ目のない支援が障がい児者にとって非常に大事だと言われていますが、乳幼児期・学齢期・青年期、そして高齢期も切れてしまっているのが現実です。障がい者が高齢になった時に行き場がないことも起こっていて、この点はどうするかは多くの人に無関係のままに行われてきた障がい福祉だと思います。これを地域の中で実感していかないと、療育センターがあるばかりに小さな障がい児とお母さんが地域から分断された状態で、特別支援学校に入ってしまい、ずっと18年間孤独になってしまったということにもなりかねないので、この点を何とかしなくてはいけないと思います。
　子どもの施策に関しても、保育園がもう養護の場所ではなくて、幼児教育の場所だとはっきり言われています。これは経験、そしてどれだけたくさんの人に出会うのかを教育の中に入れていくことが大事だと言われていて、障がい者も児童も一緒です。これは専門職だけではできなくて、本当に身近な市民の人たちの協力、家族間での協力により、子どもや障がい児を孤独にさせないことが重要なので、そういった身近な機運がもっと上がっていくような記載ができたら良いと思います。やはり県の計画にしっかり記載されていると、市町村は非常に取り組みやすいと思いますが、県の計画に記載がないと、市町村は取り組みにくくなってしまいます。ですから、具体的な実施は身近な地域かもしれないですが、県の計画にそういった志みたいなものが記載されていることが非常に重要で、現行計画とはしっかり違うものを表していく必要があると思います。

（山﨑座長）
　ありがとうございました。他にございますか。

（事務局）
　資料4の骨子案について、先ほど渡辺委員から、「福祉介護人材の確保・定着対策の推進」が大柱3しくみづくりに位置づく方が良いのではないかとのご意見をいただきました。もちろん大柱3しくみづくりにも関わるものと考えておりますが、これまで大柱1ひとづくりの括りの中で、様々な人材確保・育成を続けてきたところがありますので、次期計画においても大柱1ひとづくりに位置付けさせていただきたいと思います。そのうえで、委員がおっしゃられた、しくみづくりの観点からも重要だという点について、今後作成する第4章の中で工夫して記載させていただきたく考えておりますので、ご承知おきいただければと思います。

（山﨑座長）
　ありがとうございました。
　本日の議事は以上となりますので、事務局にお返しします。