更新日：2024年5月16日

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地域福祉支援計画評価・推進等委員会の審議結果（令和4年度第3回）

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会

開催日時

令和4年11月16日（水曜日）9時30分から11時50分まで

開催場所

産業貿易センター　3階　302号室（横浜市中区山下町2番地）

出席者

山﨑泰彦、妻鹿ふみ子、尾木まり、佐塚玲子、桐生行雄、成田すみれ、塚田操六、渡邊朋子、樋口敬子、後藤昭弘、長野博子〔計11名（順不同、敬称略）〕

次回開催予定日

令和5年1月（書面開催）

掲載形式

議事録

審議（会議）経過

1開会

　（事務局から委員の出欠状況等を報告）

2あいさつ

　（河田地域福祉課長）

3議題

（1）改定計画（素案）について

（山﨑座長）
　皆さん、おはようございます。
　今回は、次期計画の素案について最終的な議論の場になります。既に皆さんからいただいたご意見をふんだんに取り込んでいただいたようですが、予定しております議事に沿って進めさせていただきます。
　まず議題（1）の改定計画（素案）につきまして、第1章から第3章までの説明を事務局からお願いいたします。

＜事務局から第1章から第3章について説明＞

（事務局）
　本日欠席の石井委員から、事前にご意見をいただいておりますので、ご紹介させていただきます。
　まず、第1章3ページ「（2）計画の性格」の「ア　法的位置付け」について、「市町村の地域福祉の支援」を「市町村が取り組む地域福祉への支援」とすると、より分かりやすい文章になると思う、とのご意見です。
　次に、6ページ「（2）地域福祉の対象者とは」について、「また」以降の最後の文章に少し唐突感があるように感じ、「支え手」としてなのか「受け手」にもなり得るということでの対象者なのか分かりづらいと思う、とのご意見です。
　最後に、第3章41ページ「1　地域福祉をめぐる課題」について、前回委員会での意見が反映され、この部分が加わったことで、「2　今後取り組むべき重点事項」への流れが分かりやすくなったと思う、とのご意見です。
　第1章から第3章までについて、石井委員からのご意見は以上です。

（山﨑座長）
　ただいま第1章から第3章までについて、前回の委員会からの変更点を中心に事務局から説明がありました。文言等も含めまして、委員の皆様から意見はありますでしょうか。
　まず、3ページにあります本計画と関連する計画との関係イメージ図を決めたいと思います。素案に記載されている、これまでの案1に加えて、別紙で案2と案3が示されていますが、いかがでしょうか。

（長野委員）
　案2がすごくわかりやすくて、つながっている感が非常にあって良いと思います。

（山﨑座長）
　他にいかかがですか。案2以外の案が良いという方はいますでしょうか。
　皆さん案2で異論がないようですので、案2で決定とさせていただきます。良いイメージ図ができたと私も思っております。
　それでは、第1章から第3章までで、ご意見いかがでしょうか。

（尾木委員）
　6ページの修正後の文章について、「（2）地域福祉の対象者とは」の加筆された文章について、すべての地域住民ではなくて、ボランティア等の一定の活動をしている方たちを指していると読み取れたので、例えば、「いわゆる福祉サービスを必要としない人々」の前に、「現在」と加筆したうえで、「ボランティアなどの活動を行う」の文言を削除すると、すべての人々が対象であることが読み取りやすくなると思います。いかがでしょうか。

（渡邊委員）
　そもそも対象者と担い手を分けて記載することが、支え手と受け手のボーダーレスな社会を述べている中で、何か不自然な印象をどうしても受けてしまいます。先ほど説明があった133ページの基本指針も平成14年と古いものであり、今これがそのままかは疑問です。対象者と担い手を分けて記載してしまうことによって、かえって分かりにくくなると思います。支え手も受け手も隔てがないという説明を（2）と（3）の文章を混ぜ合わせる形で説明する方が良いのではないかと思います。

（佐塚委員）
　私も同じ意見です。
　前回もお話したと思いますが、サービスを受けるか受けないかといった部分がすごく気になりまして、サービスを提供する人が支え手で、受ける側が受け手といったことがどうしても残っている感じがします。特に、下線部分の「ボランティアなどの活動を行う地域住民等」と「いわゆる福祉サービスを必要としない人々」の記載については変更が必要と思います。
　ボランティア活動を希望する人の中には精神障がいの方がたくさんいますし、それ以外にも、社会で働くにあたって、社会性を取り戻したい、自信をつけたい等、願いを持つ人たちがボランティアを希望されます。そういう方々のことを考えると、ボランティアをしている人が福祉の対象じゃないというのは間違った文章になると思います。最初に掲げているものがすごく良いのに、だんだんと説明するごとにおかしくなってきてしまうのが残念に感じますので、他の委員が言われたように、受け手か支え手かではなく、福祉とはどういうことなのかをしっかり説明する方が良いと思います。

（山﨑座長）
　ありがとうございました。そうすると、この部分は書き直しになりますね。

（佐塚委員）
　今のこれからの福祉の問題は、福祉サービスのみでは解決しないと思います。また、全般的に、福祉の対象を、困っている人と決めつけているように感じるのも気になります。生活困窮で困っていると自覚している人もいるし、生活は困窮していても誰かに助けて欲しいとは思っていない人もいるわけです。障がいがある人も、障がいがあるからといって助けて欲しいと思っている人だけではなく、むしろ助ける側になりたい人だっているわけです。にも関わらず、障がい者だからサービスが必要でしょうという感じが全般的にすることについては変更の必要があると思います。むしろ福祉課題を有しているように見えないが、生きづらい人々が、増えており、顕在化している問題ばかりが福祉課題ではないことを認識していることを前提にし、対象を広く捉え、すべての人のために福祉があるとして、推進する必要があると思います。
　もう一つ、福祉サービスの支援者、受け手のような書き方になると、生きづらい人を発見したり、既存の事業や活動では解決できない課題をどのようにして解決したら良いか、様々な人、機関と、様々な方法で考え行動している私どものような中間支援組織も、その輪の中に入らなくなってしまいます。

（事務局）
　こちらの文章については、皆様からの意見や欠席の石井委員からの意見も踏まえまして、もう一度見直しをさせていただきます。

（山﨑座長）
　私も（2）の下線部分はむしろ加筆しない方が良いかと思いますし、皆さんのお話を聞いていると、支え手でもあり担い手でもあるということを素直に記載する方がやはり良いと感じましたので、そのような方向で事務局と相談させていただきます。

（妻鹿委員）
　今のところに関連して、6ページ「（3）地域福祉の担い手とは」のところでは、皆さんがおっしゃったことが書かれていて、おそらく異論がないと思います。
　ですから、書き直した方が良いのですが、（2）と（3）の矛盾を解消できれば良いかと思います。

（山﨑座長）
　（3）は、「支え手、受け手の関係を超えて」とありますから、そうですね。ありがとうございます。
　他にありますでしょうか。では、次に第4章以降について、事務局から説明をお願いします。

＜事務局から第4章以降について説明＞

（事務局）
　欠席の石井委員から、事前にご意見をいただいておりますので、ご紹介させていただきます。
　第4章130ページの「地方再犯防止推進計画の策定」について、今年10月に小田原市でも再犯防止推進計画を策定したことから、策定済み市町村に小田原市を追加してもらいたい、とのご意見です。こちらは、この後、小田原市を追加し、策定済み市町村数を12に更新させていただきます。

（山﨑座長）
　ただいまの説明について、非常にページ数も多くなっておりますので、区切ってご意見をちょうだいしたいと思います。
　初めに第4章の45ページから72ページになりますが、大柱1ひとづくりの部分についてご意見がありましたら、お願いいたします。

（妻鹿委員）
　いくつか気になる点があったので、全体を通じて感じたことをまず述べさせていただいて良いでしょうか。
　具体的には、このひとづくりとしくみづくりですが、全体としてこれをやるのは誰なのかっていうふうに読んだときに、介護人材を養成したいのだなっていうことと、民生委員・児童委員さんにすごく期待しているのだなっていうことの印象があります。
　でも、地域福祉は住民が参加してつくっていかなければいけないのですけれど、全体のトーンとして、参加とか参画っていう言葉もすごく少ないですし、住民が参加してやらなければいけないっていう、全体としてのアピールが見えてこないといいましょうか、「介護人材にお願いしたらいい。民生委員さんにお願いしたらいい。」と思っていたらいけないわけで、今、地域が危機的な状況にあるという危機感を共有してもらうことが必要だと思います。
　ただ、危機感を持った人が参加するしくみが用意されているのかというと、支え合いをするというのもわかるのですが、あなたが参加しないと駄目ですよというメッセージをもうちょっと打ち出さないといけないのではないかと思いました。
　具体的なところで申し上げますと、54・55ページのところに、まず人材養成するという支援策はわかるのですけれども、その人材を養成する前に、多分マインドを醸成させなければいけない。それが福祉の心を育むっていう支援策1ですけど、その辺の何か有機的なつながりがもうちょっと見えた方がいいのかなと思います。参加するマインドを育てておいて、いざ参加したいと思ったときに、そこに参加できるようなきっかけがあり、何に参加すればいいのかがしっかり見える化されていないと、誰かにお任せしておけばいいなというように、多くの県民の皆さんが思ってしまうのではないかと思います。
　でも、55ページにある「参画する人材養成」を見ると、これは何かかなり覚悟を持った人で、参画となっているし、人材を養成するんだということで、これは一般の県民はあまり想定してないのかなという気もします。もう一つ、それに続くところが76ページに、支え合いの地域づくりを推進するっていうので、ここに参加するんだなというのはわかるのですが、こっちの前半の話とつながりがもうちょっとあった方がいいのかなと思います。
　参加とか参画という話をしましたけど、自分で立ち上げたいと思っている人たちの支援というのがあまり出てきていないのかなと思います。何か参加するマインドが醸成されて、すごく問題意識もあって、実際に自分の地域で何かはもうすでにやっているのだけれども、ないものは自分たちで作った方がいいと思う人たちの足を引っ張らないとか、具体的な支援をするっていう。シンプルに参加をする人たちもたくさんいるし、そういう人たちのリーダーになって立ち上げていく人たちも必要です。自分の持っている経験や知識を使ってと思っている人が少なくないと思います。そうしたときに、足を引っ張らず、何か支援されるお金とか、例えば場所とかも含めて、支援策をこの計画の中に打ち出していかないと、今のこの社会情勢を考えると、そこが弱いのではないかという気がしましたのでぜひご検討いただけたらと思います。

（山﨑座長）
　非常に大きな課題をいただいて、大変でございますが、事務局の方ももう少し工夫をしていただけたらと思います。

（渡邊委員）
　大きなところで言うと、地域（まち）づくりのところと、ひとづくりのところが結構かぶっているのが気になったところです。
　あとは、いろいろ細かいところもあるのですが、例えば45ページの課題の5行目のところ、これは文言の整理ですが、「ボランティアや民生委員・児童委員等の地域住民による支え合いの中核を担う人材の確保・育成に取り組むことが必要です」とありますが、民生委員さんは「確保」という言葉を使うけれど、ボランティアの確保という言葉はふさわしくないなど、そういうところが気になりました。また、その次のパラグラフの「また、少子高齢化が進行した」の4行目のところ、「外国につながりのある方等」と書いてあるのですが、後の解説のところでは、「外国にルーツのある」という言葉遣いがあり、統一されていないところが気になりました。
　それから、先ほどの地域ボランティアコーディネーターの人材育成については、74ページにも記載があって、54ページと74ページと分かれているのですが、どちらかというと74ページのものを54ページの方に持っていくものなのかなと思います。ここも数値目標が書かれているのですが、実際このボランティアコーディネーターは何か資格になっているものではなくて、市町村社協などのボランティアセンターに配置された人をボランティアコーディネーターと称していますが、そこの体制は財源がない中で、今どんどん縮小されている傾向があります。ボランティアコーディネーターも、毎年60人という人たちがいるかというと、そうではない現実があり、こういった数値目標はなかなか立てにくいところかなと思っています。

（尾木委員）
　私は、この46ページの「ともに生き支え合う社会の実現に向けた意識の醸成」ということがすごく大事だと思います。今お2人がおっしゃったことも含めてなんですけれども、やはり所々に「地域福祉の中核を担う」っていう言葉がつくと、一般住民は関係ない話なのかなというふうに思えてしまいます。福祉教育等の話もありますが、どうも学校で行うのが中心になってきている印象がありますが、地域で暮らしている住民の相互理解が必要で、今の子育て中の家庭がどんな課題を抱えているかとか昔とどう違うとかを、学校で若い子どもたちに伝えればいいだけではなくて、今高齢の方や子育て中の方が、高齢者にどういう問題があるかとか或いは障がいのことだとか、ここに挙げられている支援策の一つひとつを県民の方が理解する機会が何らかの形で必要ではないかと思います。支援策だけでなくて、その手前に皆さんがどんなことで困っていたり、どういう課題があるかということの理解が必要だと思っていて、それを今はそういう取組として挙げられることがないかもしれないですが、例えば、支援策2の中に、今後はこういうことを検討していくといった形で入れられたらいいのではないかと思いました。以上です。

（佐塚委員）
　すごくいっぱいあって、どうしようかと思いました。
　まず、ひとづくりのところですけれども、私のような立場から考えると、ひとづくりするときに、新たに地域福祉推進に取り組む人を探す、発掘するということが必要と考えて仕事をしていますが、そうした文言が出てこないことがとても残念です。
　それから、最初の4期計画のところに、意識の醸成と教育を着実に進めると書いてあるにもかかわらず、福祉教育の部分の記述が非常に少ない。今日、求められる福祉教育は、上下関係の中で、教えられるものではなく、対話によって学び合うものだと思います。人間関係の希薄化が、課題とされる地域社会において、地域（まち）づくりをするために、福祉教育の重要性や、それを行うにあたって、対話の重要性が示されないのは残念です。
　もう一つは、地域福祉を推進するひとづくりについてです。専門職のなかでは、個別支援と地域支援という表現で、人と地域の双方に対する支援力の養成が行われます。わかりやすく言えば、地域福祉を推進するには、人のことも地域のこともわかっている必要があることを理解して、担当地域にあった支援を行う力を養成します。地域福祉推進には、住民参加が不可欠ですが、住民の中に、人や地域を知っている人は様々いるし、当該地域にあった福祉推進の方法を探り、近隣住民とともに取組をする人もいます。このあたりの文章に、障がい者や高齢者の問題についての対応ばかりが書かれており、地域特性に応じたとか、複合的な問題を抱えた世帯などへの対応などに視点を置いた、ひとづくりなどが書かれていないことは残念です。
　ひとづくりについての考え方を、狭義に受けとめられる状態で書かれていることは、すごく危険だと思います。地域に関心を持つ人、人に関心を持つ人をいかに発掘したり、教育したりして、その人たち同士が対話して自分たちのまちをどうつくっていくのかということを協議できるようにするのが計画でしっかり書かれていないと、それを推進する活動や事業も、県の地域福祉推進の取組に入ってこなくなると思うと悲しくなります。皆さんもおっしゃっていますが、書かれているのが既存の委員で、民生委員さんも大事な仕事ですけれど、新しい人材が必要な社会になっているのに、それが出てないのが残念です。
　NPOのところにその事業者のことが書いてありましたが、今コロナにあって一番問題なのは、経済の衰退ですよね。商店がどんどんつぶれている。お店がなくなっている。そういうところで、商店街の人とまちの人がどうやってコラボするかなんてことは重要になっているのですけども、そういうことも全く入ってないっていうところでは、その例が余りにも狭すぎる。既存の役員の人とか専門職に特化してしまって、誰に入って欲しいのかというのは、具体例を挙げるならもっと違う人が入ってないといけないなと思います。
　地域（まち）づくりのところの事例は、渡邊委員が、ひとづくりと地域（まち）づくりが一緒になっているとおっしゃって、私もそう思うのですが、地域（まち）づくりにそもそも支え合いとバリアフリーと災害しか出てないことが問題ですよね。商店街がどうなっているのかっていうことももちろんあるし、そうしたら、その事例を入れなきゃいけない。海老名市の星谷会以外の事例は、個別支援の問題ですよね。ここの問題はもっと別のところでもいいのではないか。事例が悪いわけじゃないですけれど、地域（まち）づくりとしては、今現在の状況とマッチしていない事例が載っているのではないかなと思ったので、事例を載せればいいということでもなくて、いかにどうやっていろんな人がコラボレーションしているかということと、何を達成したのかということがすごく大事ですよね。どういう問題意識を持って、どんなことをしたら、どんな達成があったのかというように事例を載せないと、ただこういう団体があるという載せ方は違っていると思いました。これじゃ困ると思いました。

（山﨑座長）
　これじゃ困るというご意見もありますから、事務局は相当重荷を背負われたと思います。

（佐塚委員）
　あとその事業名が出ているのもちょっとネックで、確かに神奈川県ではその事業をやっていらっしゃるけど、これによって計画が推進されてないものもあるはずです。だから、ひとづくりでも地域（まち）づくりでも、このやり方じゃないところに、もう少し窓を開けるように書かないと、この事業をやっていますよという書き方だけにならないようにする必要があると思います。

（山﨑座長）
　皆さんのおっしゃることに少しでも近づけるように、満点はいただけないと思いますが、努力したいと思います。
　他にいかがですか。

（桐生委員）
　57ページですけれども、前回もちょっとお話させていただいたのですが、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりというところで、一つ終わっているわけですけども、活動しやすい環境というと、いろんな要素があります。その中で喫緊の課題というのは、前回お話しましたように、一斉改選等がありまして、定数に満たない地区は、民生委員がいないということで、他の委員が入ったり、先ほど説明のあった相模原市の協力員制度であったり、そういうことでカバーをしているのですが、実際問題として、相模原は政令市ですから、神奈川県域でやっているところは少ないのですね。そういうことを、まず皆さんに共通理解していただきたいということと、この環境の中で、民生委員・児童委員の皆さんは働いている方が約半数です。そして、介護をしながら、子育てをしながら民生委員をやっている方たちもいらっしゃいます。どういう現象が生じているかというと、委員になっても仕事と両立が難しくて、改選のときに「続けられない」というようなこともあります。
　それから、今高齢者でも、働いている方の年齢がすごく上がってきていますよね。皆さん長く働いているので、なお、なり手を確保するのが難しい。そうすると、仕事をしながらでも民生委員・児童委員ができるような環境、これは民生委員児童委員協議会の中でもいろいろと取り組んでいますが、同時に企業の皆さんにも、また雇い主の皆さんにも、民生委員・児童委員って結構大変な仕事をしているから、例えば、「今日ちょっと休ませてください」といった時の協力、理解、そういうものが必要だと思うのですね。そういうものを、この中で訴えていけるといいなということで、57ページか、または77ページの二つ目の○のところで、そういう具体的なもの、環境づくりって言ってしまうと、県民の皆さんはなかなかイメージできないと思うので、具体的にイメージできる記述がいいと思います。
　もう一つ別件ですが、イの一つ目の○の、上から3行目、民生委員・児童委員を案内するチラシとあるのですが、今、一番取り組んでいる、全国でやっているのがPR活動です。ACジャパンで昨年1年間やったのですが、結局、なぜやっているかというと、私たちの存在を、県民の皆さん、地域の皆さんが知らないので知っていただきたいからで、まず、民生委員とか児童委員がいるんだよということで、案内という言葉も確かにいいのですが、例えば、民生委員・児童委員の存在を周知するためのチラシとか、何かそのような言葉ではどうかと感じました。
　それからイの二つ目の○の、研修のところですけれども、新任研修、そのあとに、会長・部会長研修とあるのですが、県民の皆さんが読まれて、会長は地区民児協という組織のトップを会長と言っているのですけど、わかりにくいので、実際やっているのはリーダー研修ですから、リーダー研修としていただけたらありがたいなと思います。55ページ、77ページもリーダー研修で統一していただけた方がわかりやすいと思いますので、よろしくお願いします。

（山﨑座長）
　はい、ありがとうございました。他にございますか。
　一旦、次に進めさせていただきます。
　大柱の2になりますが、73ページから95ページまで、地域（まち）づくりの部分について意見がありましたらお願いいたします。

（塚田委員）
　私ども、ただ今、災害が発生してから、被災された方の住まいをどうやって相談対応していくかを検討しているのですが、ご自身の住まいを確保する前の避難所生活について記載があります。避難所から出た後どうされるのか等、そのあたりの何か具体的な活動があれば記載していただきたいと思います。
　あとは、避難所生活で、災害関連死などの対策をどこかに入れていただきたいと思うんですが、それは難しいですかね。災害対策も、今回の計画では、主に避難所にどうやって行っていただくかという補助みたいなところが記載されていません。避難所に行った後の生活とか、避難所を出た後の生活をどうするか、これをもうちょっと記載していただければと思っています。
　あと、今検討しているのは、被災者が住宅に住めないような状況になって、その方々の住まいをどうやってご提供させていただくか、それもちょっと課題になっておりました。もし現時点で具体的な施策・取組があれば記述をお願いしたいです。

（妻鹿委員）
　76ページの地域における支え合いのところです。
　地域（まち）づくりのことをここには書いているのですが、自治会という言葉が全く見当たらないです。先日、伊勢原市社協の活動計画の立案会議に参加をしたら、民生委員と自治会役員というのが全部の項目に出ていることと比べると、県の他の計画には自治会のことがたくさん出ている計画があるのでしょうが、実際には地域の担い手の多くは、兼務で、自治会の役員を兼ねている人がとても多いと思いますので、この76ページの「イ　地域支え合い活動の普及と促進」に自治会のことに全く言及していないというのは、ちょっとおかしいのではないかと思います。ここのところに先ほど申し上げたやる気のある人の参加とか企業とかを応援するっていう文言があってしかるべきかなと思いました。
　それから、もう1点81ページですけれども、ここに出てくるボランタリー団体ってすごく唐突な感じがして、何か伝統的にこの言葉が使われているのかもしれないですが、NPOとどう違うのか、でもボランタリー団体の民間事業者だよねっていう感じもしますし、巻末に特段説明もないので、これは何を意味しているのかというのをもう少しわかりやすくした方が良いと思いました。

（佐塚委員）
　先ほど、ひとづくりの部分でもお話しましたが、地域（まち）づくりのところの柱としては、支え合いとバリアフリーと災害だけじゃないのではないかと思います。前回の計画の時まではこれだったかもしれないのですけども、コロナもあって、より問題となったのは、経済の衰退で、地域に大きく影響していることもあるのではないかと思います。まちの再生に尽力しようとしている団体とか人がかなり出てきているので、そこのところは書き示さなくてはいけないと思うし、それがこの次期計画でより推進されるようにというところは残さなきゃいけないのではないかと思っています。
　今、妻鹿委員がおっしゃった自治会のこともすごく重要で、自治会の非加入者が多くなっていて、自治会が成り立たない、民生委員のなり手もいないとか、色々と重複した問題が起こってきているのですけれども、その問題にトライしている地域というのは、若い人材が自治会長になったり、自治会の中の取組を抜本的に変えて人が集まる状況を作るとか、対話する状況を作るということをしているところがあります。そういうことを計画で、後押しすることを入れて、あなたたちのことを見ています、そういうことがもっと推進されることを願っていますというようなところが通じるようにする必要があります。
　ひとづくりと言われても、これを読む県民が我が事と思わない人も、地域（まち）づくりなら、自分の暮らす地域に関心がある人が他の地域でどんなことをしているのか関心を持つかもしれません。だとすれば、より具体的な事例、多様な事例の掲載が必要だと思います。

（長野委員）
自治会とおっしゃっていたのですけが、その中にPTAとかそういうのも入るのかなと思いました。小学校との連携とか、地元の住民が密着してというと、私たちからすると、小学校経由というのが身近に感じたり、子どもも一緒に参加できたりみたいなところがあるので、そういう文言も入れていただけたらと思いました。

（後藤委員）
　今、自治会のお話が各委員さんからありましたが、前回の会議の中でもお話させていただきましたとおり、単体の自治体からしても、加入率の低下をかなり課題として重く受けとめているところです。キャンペーン等いろいろと施策は行っていますが、結果が追いついてこないというところです。この次期計画も全体的にかなりボリュームのある計画ですので、先ほど委員からいろいろとご意見が出ていますけれども、コンパクトに凝縮して整理をされるといいかと思いました。この自治会に関しては、確かに文言が見当たらなかったものですから、私ども単位自治体の方も頑張りますが、周知、啓発等で県にもお手伝いをいただけると、さらに良い結果に結びついていくのかなと思っています。

（渡邊委員）
　今、自治会というお話もありますが、それと同時に、同じような単位で地区社協というのを組織化しているところもありまして、地区社協でさらに地区ボランティアセンターというのを設置しているところもあり、住民相互の助け合いということをやっていらっしゃる方々がいるので、そういったことも入ってくるのかなと思いました。
　それともう一つ、76ページのアの中に、セルフヘルプのことを書いてくださっていて、今この地域共生社会と言われている中で、セルフヘルプ活動というのを神奈川県社協としては長くやっているのですが、もう一度その意味を大事にしたいと考えているところです。このセルフヘルプの支援に取り組んでいるところは全国的にも少ないですが、藤沢市社協なども取組を始められています。神奈川県社協としては、そういう支援機関をネットワーク化するというか、セルフヘルプの支援には非常に専門性も必要で、そういうことを知っていただく場だとか、お互いにその問題を共有するだとか、そういう場を作っていくことがとても大事だと思っているところです。このような要素をもう少し書き足していただけるとありがたいと思いました。
　もう一つ、84ページの「外国籍県民の暮らしやすさを支援します」というところで、前回の時にチラシ配付させていただいたのですが、神奈川県内で外国籍の方がとても増えている中で、また高齢化も非常に進んでいて、この福祉課題というところに対して外国籍の方の支援が、今とても必要になってきていると思います。昨日、県の国際課が所管している外国籍県民かながわ会議でも、色々な意見が挙がっていて、特に福祉領域のところでの通訳の必要性等も挙がっておりましたので、この中にも少し盛り込んでいただければいいのかなと思いました。

（成田委員）
　91ページの災害支援のところ、具体的にどのような形で行うか、もう少し意見や検討をいただきたいです。最近、災害も色々増えています。ケアマネなど高齢者支援の現場では、災害時に自分が担当している利用者へどのように対応するかという計画を作成することが求められています。災害、つまり有事に何らかの支援が必要な高齢者の一人ひとりの現状に沿った支援をどのように提供していくのか、これは、広義には、そのような支援を居宅介護支援事業所として作成することにもつながります。
　また、一方このことは、増えている自然災害などもあり、高齢者の方々も、また地域住民の皆さんも、当事者として、災害時にどのように対処するかを考えるようになっているとも感じます。
　先日も神奈川新聞に、平塚市内の二本の大きな河川沿いの地域住民が、自主的に勉強会組織を作り、長年の地域生活から、どこにどのような危険があることが体験できているので、自治会として避難時のマップを作製したという記事が載っていました。県内にあるそのような取組をもっと周知して頂き、地域住民がつながっていくことが大事です。このような情報を利用して、障がいのある方々は、家族として、どのように逃げるかを考えることに役立ちます。有事でのそのような支援のプログラムが、県内には既にモデルができてきていると思われます。支援に関係する地区社協や災害ボランティアということだけではなくて、災害時の住民自身の備えをどのように支援しているか、住民自身の取組など内容を膨らましていただけたらと思います。

（山﨑座長）
　ありがとうございました。他にございますか。
　それでは次に進ませていただきます。
　第4章の97から128ページまでの大柱3しくみづくりの部分につきまして、ご意見いただきたいと思います。

（佐塚委員）
　課題のところで、複合課題を受けとめる断らない包括的な支援体制がすぐに記載されていますが、こう書くと専門職のみの仕事になってしまう感じがします。複雑化・複合化している課題が多くなっているという現実に対して、それを発見する機能というのがこのしくみづくりのところに必要だと思います。これは専門職だけでなく、住民自らが発見することがやはり必要だと思いますので、そこに自分たちも関わるということを入れていただきたいと思います。
　また、支援策16でも包括的支援体制による対応について、アドバイザー派遣など専門職の内容になってしまうので、地域の中で課題の発見から対応へという流れと、そこに住民が関わるという感じを入れていただきたいと思います。
　大柱3はしくみづくりなので、専門職がどう動くかということだけでなく、地域での包括的な支援体制づくりに関わる人たちをしっかり入れていかないと伝わらないのではないかと思いました。
支援策16にヤングケアラーが記載されています。ヤングケアラーは、おじいちゃんおばあちゃんを子どもが面倒みているケース、障がいのある兄弟を面倒みているケース、病気の親を面倒みているケースなど、実に様々なヤングケアラーの状態があることを知らせる必要があります。
　また、家族のケアをすることを、単に気の毒な対象としたり、ケアすることを否定的に捉えるのではなく、子ども、若者によるケアの中には、その育ちや自立を妨げるものがあれば、福祉制度で、あるいは地域でどのように支援していくのか、発見機能や見守り、支援活動が求められることなど、適切に伝えていく必要があると思います。
　こういう子どもたちが多くなっている社会の中で、この地域福祉支援計画だけでなく高齢支援などと一緒になって考えていく問題であれば、ヤングケアラーの記載が入ってもいいと思いますが、そういう文言がなく、具体的な子どもを見つけて、すぐに支援するといったことが書かれていると、しくみづくりと何ら関係がなくなってしまうので、少し考えていただきたいと思いました。

（渡邊委員）
　施策の方向性のところで、セルフヘルプの活動の支援について記載がありますが、少し取ってつけたような感じがしました。107ページのところにも記載があるので、ここはなくてもいいのかと思います。
　また、包括的支援体制は、なかなか皆さんに理解してもらうのが難しかったり、目指していることもすごく大きいことなのですが、それに対して説明が少し不足しているように感じます。

（佐塚委員）
　包括的に支援するとなった今、福祉のサービスだけでなく、教育、就労、住まいの問題なども併せて支援しなくてはいけなくなっているので、そういう説明をどこかで記載すべきかと思います。

（塚田委員）
　地域包括支援センターの性格を詳しくは知らないのですが、困った時のよろず相談みたいな形で、まず地域包括支援センターにつなげればというイメージを持っていましたが、そうではないのでしょうか。

（佐塚委員）
　直近の相談ケースでいえば、母親との関係に長年課題を抱える軽度発達障害の中3男子が進学をどうするかというケースがあります。この親子を長年支援している地域の支援者は別々に暮らした方がいいと思っており、そのための学校の選択、住まいの選択、経済的側面を考えてのアルバイト先など、複合的に考える必要があり、具体策を検討しています。当事者の男子は、発達障害もあり、地域の支援者の継続的な関わりも不可欠です。
　こうしたケースは、教育・福祉・就労・住まい等、多様な分野の課題を、当事者にとって、利益があるよう、多分野の人や機関とともに、当事者も一緒に考え選択していかなければなりません。地域包括支援センターに持ち込まれることもあるかもしれませんが、なかなか解決には導けないケースとなることもあるのではないでしょうか。
　重層的支援体制整備事業や包括ケアなどが一層必要になっているのも、こうした多問題、複合問題があるケースが社会に増えているからです。支援の方法は、専門職でも困難な場合も多いのですが、地域の見守りや、そもそものケースの発見など、地域に求められることもあります。
　計画には、そうした地域福祉の今も伝え、今後の福祉推進につなげていくことも必要だと思います。

（塚田委員）
　住まい探しの相談をいただいた際には、まず家庭の問題を聞いて、家族関係や収入、福祉の対応はどうされているのかも含めて、こういう住まいがいいのではないかと提案しますので、やはり様々な面があります。

（佐塚委員）
　居住支援協議会や外国人支援ネットワークと一緒に外国人の方をどう生活支援しながら居住支援もできるか相談したこともありまして、一つの団体では難しくなっているので、このしくみづくりのところにそうしたことが入るといいと思います。

（後藤委員）
　98ページと99ページの主な目標について、市町村の取組状況の指標が入っていて、この計画期間中に全市町村が取り組むという内容になっているのですが、この年度ごとの数字の推移は何か特段に計算をして決められたのでしょうか。事務局に参考までにお聞きしたいと思います。

（事務局）
　まず、包括的支援体制については、地域福祉計画を未策定の市町村も含めて、計画の策定・改定の際に各市町村の実情を踏まえた支援体制を計画の中に明示されて、なおかつその体制づくりの取組が進められているということをこの計画期間である令和8年度までには達成したいという目標です。数字の推移については、市町村計画の策定・改定年度とは明確に合致しているものではないですが、計画期間の中で徐々に増えていくということで数字を入れています。
　成年後見制度については、国が基本計画において、令和6年度までに中核機関の設置を示していますので、そこに向けて県としてもしっかり後押しをするというところです。また、機能強化とあるのは、中核機関の複数の機能のうち、スタートは少ない機能でも良いので、その後にしっかり機能強化を図ることと国の方でも示しているところですので、それに合わせた年度目標としています。

（渡邊委員）
　しくみづくりの課題のところに「住民自らが」という記載が足りないという話もさきほどありましたが、やはり100ページのところで行政がやるようなことだけが記載されているという印象があります。包括的支援体制や解決のネットワークというときに、やはり民生委員・児童委員が身近な地域の中で行っている活動やボランティアの活動などが非常に重要で、そこを支えるために何をしていく必要があるのか、が求められています。また、包括支援体制の中の参加支援について行政の方の話を聞いていると、どうも既存の就労Bなどにつなげればいいと思われている傾向が多くあります。実際は、参加支援というのはいろんな居場所を作ったり、そういったことに関わる住民活動を支えていく必要性なども入ってきます。そのあたりが支援策15では抜けているのではないかと思いました。

（樋口委員）
　皆さんの今の意見すべてがごもっともと思いました。社会福祉法を改めて確認すると、138ページにあるとおり、既存の相談機関はもちろんのこと、もっと横出しで手を取り合って、地域住民が自ら他の地域住民の抱える地域生活課題に関する相談に応じ、取り組んでいきながら、困ったらオフィシャルな相談機関につなぐという力をつけていくことが包括的支援体制であるいうことをこのしくみづくりの冒頭に記載されるといいと思います。
　また、22ページの困窮者の図について、ここにある給付金などの事業は一時的な手段で、困窮支援の土台を支えているのは地域ですし、生活困窮者と地域住民を分けて書くのは違うと思いました。この真ん中から下の部分、地域の土台があってそこに埋もれていたり浮いていたりする本人と世帯、地域が一緒になっているところのボリュームが大きく描かれているイラストでないと目指す困窮の新たな体制やあり方みたいなものが示せないのではないかと思いました。

（山﨑座長）
　はい、ありがとうございました。
　それでは最後に、第5章と第6章についてご意見がありましたらお願いします。

（渡邊委員）
　154ページのところに都道府県社会福祉協議会を紹介いただいているのですが、活動の例として挙げられているのが個別の事業になっています。都道府県社会福祉協議会では、県域の福祉を担っている様々な団体で各部会を設置して、それぞれの主体ごとの話し合いをしながら地域福祉を進めていくというところがメインになるので、ぜひそこは記載していただきたいと思います。

（山﨑座長）
　はい、ではこれは対応をお願いします。他にございますか。

（樋口委員）
　同じく市区町村社会福祉協議会の用語説明についても、内容を修正していただきたいと思います。

（山﨑座長）
　他にございますか。

（桐生委員）
　158ページの民生委員・児童委員の表記ですが、民生委員・児童委員に加えて、句読点で主任児童委員を入れていただけますか。
　また、一番下の行の「指名」は、厚生労働大臣がするものというのを明確にしておいた方がいいと思いますので、加筆をお願いします。

（山﨑座長）
　はい、ありがとうございました。
　それでは、一通りご意見をいただいたと思いますが、今回が素案策定前の最後の委員会になりますので、全体を通していかがですか。個別のところでも結構です。

（樋口委員）
　以前もお話ししたとおり、1年前に藤沢市の地域福祉計画が策定されて、市民からは地域福祉計画が分かりづらいという声もあって、具体的な活動に取り組めるよう、今年、地域福祉活動計画を策定しました。8ページにある、県の地域福祉支援計画が市町村の地域福祉計画を支援・後押し、活動計画にもつながっていくというこの流れの中に私もいますので、各委員から様々な意見がありましたけど、これ素晴らしいと思います。
　いろいろな意見が出たポイントをシンプルに押さえて、これまでの民生委員・児童委員のなり手の問題や自治会加入率を嘆いている世の中ではなくて、新たな活動・新たな取組にどう力を注いでいけるかという世の中に変わっていくところの大事な改定計画になると思いますので、この計画ができ上がった際には、藤沢市もこの支援計画に後押しをしてもらい、いいものがきっとできていくと期待をしています。計画の取りまとめは大変だと思いますが、市民たちが待っていますので、よろしくお願いします。

（佐塚委員）
　私も含め、みんなの幸せを思って支援に携わっていますが、専門職や市民活動者を見ていても、サービスや事業の提供はできるけれど、それで人を幸せにできているのか、地域が良くなっているのかという大きな壁にぶつかっている人たちが多いなと最近感じています。私自身もそう思っています。
では、どうすればいいのかというと、「支援」の前に「関わり」を増やしていくことが重要なのではないかと思っています。支援と言われてしまうとできないけれど、関わりを増やそうというコンセプトが計画の底にあるといいのではないかと思います。
　自分の問題を表明できない人、自分が本当に困っているか困っていないかわからない人、自分の問題を助けてもらえるのかがわからない人、助けてもらった経験がない子どもたちがいっぱいいます。この人たちに支援すると言って近づいても、かえって拒否するわけですね。でも、関わりから始めて、関係性から何かを生みだしていくことが地域福祉なのではないかと思いますので、そういう考え方が計画に表せるといいと思います。
　なので、すべての人が人や地域に関心を持つことから始めたらいいということがどの項目を見ても感じられること、専門職など関係なく、気づきとか発想が生まれることに期待していること等が目論見としてある計画になるといいと思います。気づくだけでもよかったとか、行動に移せたらもっとよかったということをいろんなレベルで思えるといいなと思いますので、専門職や民生委員・児童委員を外した方がいいとかそういうことは思わないですが、誰しもがそうだといいなというふうに思うところをもう一度見ていただきたいと思います。

（山﨑座長）
　はい。ありがとうございました。他にございますか。

（渡邊委員）
　今までの議論の中でも、福祉教育が狭いのではないかという意見もあり、今の時代に福祉教育というものが、もう一度見直さなければいけないのではないかと私も思います。それは子どもだけでなく、子どもから大人まで全員が福祉とは何なのかを考える必要性が出てきていて、今までの福祉教育のあり方も見直さなければいけないのだと思います。そういったところで一人ひとりの意識を育てていくことがこの計画の根底にあることを前提として描いていけると、理念もしっかりしたものになるのではないかと思います。

（山﨑座長）
　はい、ありがとうございます。それでは改定計画の素案につきましては、以上となります。
　様々なご意見をいただきましたので、事務局では検討をお願いします。
　それでは議題の（2）ですが、残りの時間を踏まえて、事務局に一度お戻しします。

（事務局）
　残りの時間があまりございませんので、議題（2）については冒頭にお話ししましたとおり、後日、書面にて開催させていただきますので、よろしくお願いいたします。

（山﨑座長）
　それでは本日の議事は以上となります。

（事務局）
　ありがとうございました。