整備基準への適合が免除される場合（13条ただし書適用）について

整備基準は、「障害者等が安全かつ快適に利用できるものとするために必要な基準」であり、公共的施設（不特定かつ多数の者の利用に供する施設）を新築、増築等する者は、社会の要請として、自らの責任をもって整備基準への適合に取り組まなければなりません。

しかし、施設利用者の障害特性や建築物の規模、構造上の理由などから、やむを得ず整備基準に適合することが困難な場合、整備基準に近づける工夫や代替措置等が講じられることで、整備基準を「遵守」したものとみなし、「適合」に準じた扱いとすることがあります。（条例「第13条ただし書」適用）
なお、この場合は「適合証」の交付を請求することはできません。

2　適用事例

(1)整備基準を遵守する場合と同等以上に障害者等が安全かつ快適に利用することができる場合（「13条ただし書」前段）

• エレベーターの籠の内のり幅が基準（140cm）未満であるがスルー型であるため籠内での転回が必要ない。
• 誘導ブロック等を設けないが職員等により常時介助が受けられる。
• ホテル等において、ドアマンが常駐し、案内・誘導する体制が整っている。

(2)規模、構造、利用の目的、地形の状況等により整備基準を遵守することが困難である場合（「13条ただし書」後段）

規模

• 敷地が狭小で、車椅子使用者用駐車区画が確保できない。
• 既存施設の増改築等において、小規模施設のため廊下等の有効幅員が確保できない。

構造

• 増築等で、増築部分は整備基準に適合しているが、既存部分の改修が構造上困難であり、増築部分への経路が一部整備できない。
• 増改築において、構造耐力上エレベーターの設置が困難である。
• 木製の階段で、必要最小限の突き出し部分があるが、足が引っかかりにくいように、段鼻の下端の角部分を丸くする、あるいは、段鼻の下部にテーパーを設けるなどの配慮をしている。

利用の目的

• 文化財や歴史的価値があるものについて、改善等を施すと著しく当該施設の存在意義を損なう。
• 衛生面の問題から、便所内の便房と洗面の空間に段を設ける。

地形の状況（既存の敷地について造成を行わない場合）

• 傾斜地に立地しているため、敷地内通路の縦断勾配がどうしてもきつくなってしまう。
• 傾斜地に立地していて建物出入口までの敷地内通路の通行は段差があり困難だが、地下駐車場までは容易にアプローチでき、エレベーターにより建物が利用できる。

3　適用手続き