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更新日:2024年11月20日
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神奈川県県土整備局公共事業評価委員会
審議(会議)結果
次の審議会等を下記のとおり開催した。
審議会等名称 |
令和6年度第3回神奈川県県土整備局公共事業評価委員会 |
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開催日時 | 令和6年10月30日(水曜日)13時30分から16時00分まで | ||
開催場所 |
神奈川県庁新庁舎12階 県土整備局大会議室 (各委員はWeb会議にて参加) |
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出席者 |
家田 仁(委員長) 中村 英夫(副委員長) 稲垣 景子 真田 純子 高橋 陽子 田邉 勝巳 |
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次回開催予定日 | 令和6年12月17日(火曜日) | ||
所属名、担当者名 |
県土整備局総務室 松園、檜山 |
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掲載形式 | 審議経過 |
議事概要とした理由 |
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会議資料 | |||
審議経過 |
審議について
[10番 秦野戸川公園 都市公園整備事業]
委:単純な質問だが今回再評価になったのは、インターチェンジができる等の経過を踏まえ、未整備区域も本格的に整備しようということで再評価になったと理解しているが、今回その懸案になる未整備区域をどのように整備するのかという議論がなかったように思うがそれについてはいかがか。
事:未整備区域について、先ほどの説明の中で公民連携も視野に入れていると説明をさせていただいた。具体にどういったことができるか、これまで民間事業者にヒアリングも重ねてきたけれども、現状では、民間事業者がここに投資をするという状況には至らないのが現実である。8ページ左上写真の状態のままでは、民間事業者もコストをかけられないので、右側の平面図に示すように、どのような利用もできそうな広場の形態を、先ず県が暫定整備として作り上げ、その後、新東名の全線開通やそれに伴う民間投資の機運醸成等を経て、ここの使い方を最終的にセットしていこうと考えている。
委:承知した。今契約している民間事業者、もしくは他の事業者が、この地域をどう有効活用するのかは、まだ決まっていないとのことだが、費用便益分析の便益は出しているという理解でよいか。
事:現在、当公園は指定管理が入っており、その指定管理区域からは、この未整備区域は外れている。したがって、ここについては、どこかの民間事業者と契約をしているということではない。また、今回の費用便益の算出にあたり、暫定整備にかかる費用は、コストに見込んでいる。
委:承知した。便益の方は含まれていないという理解でよいか。
事:便益として広場の環境価値は見込んでいる。
委:なるほど。そうすると一般的な広場としての効果を見込んでいるが、今後、より県民の皆様に使われる公園を整備することで、より良くなる可能性がある、という理解でよろしいか。
事:そのとおりである。
委:承知した。
委:多くの人が来園しているのは分かったが、話を聞いていると、丹沢山麓の里山的な環境、という話があり、一方で、レクリエーションとしてスポーツ施設的なものがあったり、何かそのコンセプトがよく分からないので、どういう価値を持っているのか、という評価が少し難しいなと思った。これから整備するところはPark-PFIで、ということだったけれども、民間の地区が入ることになると、より、収益性の高いものになっていくということもあるので、ここがどういう場所なのか、神奈川県の他の公園と比べて立地として何を生かすべきか、というコンセプトをはっきりさせないと、せっかくこういう丹沢山麓にあるのに、ただのスポーツ施設みたいになってしまうのではないかなと思った。
委:まとめて後でお答えいただくとしよう。要するに、ここの売りは何だ、何がコンセプトなのか、というご質問である。
委:5ページの1のウに公園利用者数の推移として、自動車が多いとか、コロナから復活したとあるが、内訳として、県内の方と県外の方、さらに分かれば海外の方の内訳を教えていただきたい。
事:80%程が県内利用者で、そのうち約半分強は秦野市内からである。県外の20%は、関東圏であり東京からが多いという状況である。海外からの利用者は、アンケート調査をすると、1、2名、ご回答いただいているので、総数としては把握していないが、海外の方もいらっしゃる状況である。
委:年齢層も分かるか。
事:今、手元に数字は持っていないが、感触としてはいわゆるファミリー層が非常に多い。この公園自体が表丹沢の登山口に位置していることもあり、登山愛好者の方が見られ、高齢の方から最近は比較的若い方も山登りをされ、そういった方も見られるという状況である。
委:では、それを受けての意見だけれども、6ページの総合的な効果について、例えばアクティビティとか教育の場、市民参加など書いてあるが、今のコンセプトという話をより明確にされた上で、この効果に繋がるような打ち出し方をした方がいい。
委:防災的な機能について質問させてください。3ページにこの事業の必要性とか事業目的として、災害時の避難所や、広域応援活動拠点として活用されると明記されているが、6ページの総合的な効果にはこの防災機能が表記されていないが、これは、あくまで未整備区域の効果のみ書かれているからなのか。
委:この公園は秦野の市街地から結構離れているので、山の裾野だから、防災機能とどういう場合に何をするのというのをお答えいただきましょう。
委:内容というよりは、手続き的な面での質問になる。7ページの進捗状況の表について、前回評価時の進捗率が99.9%だったということは、前回は今回整備しようとするところ以外の部分がターゲットで少しやり残しがあるという状態だったところ、今回は、新たなところが加わった形でやるので94.0%に下がって、それをやりますよという形で評価を行っていると。先ず、そういう理解でよろしいか。
事:そのとおりである。
委:そうすると、これは資料のどこにもそういうことが書かれていない。この今回やる未着手のところについて、多分前回までは事業には入れていなかったけれども、令和何年かに事業を変更して、拡大して事業をやることになって、それを今やっている、という説明がどこにもないので、非常に分かりづらいのと、あと、例えば、この供用率7割という数字は、残り5ヘクタールやったら100%になるわけでもない。未実施エリアというのと未整備エリアというのがあって、今回の事業認可自体が終わらないと、多分、100%にはならないようである。
委:今のご意見は、本質的なことで、再評価といいながら、新規採択の要素もあるので、どこまでを一体的な事業と考え、また今回、いわば拡張している仕事は、どこでオーソライズされたのか、というところについて、説明責任が必要である。まとめてお答えいただこう。
事:1つ目のご質問として、この公園の売り、コンセプトは何かというご質問について、丹沢山麓にありながら、一方で、クライミング施設のようなスポーツ施設もあって、今ひとつわかりにくいということだったかと思う。秦野戸川公園は、表丹沢山麓に位置しており、この雄大な、里山の豊かな自然をベースに都市公園として整備利用しているというところである。現状としては、スポーツ施設としてクライミング施設であったり、野球場であったり、多目的グラウンドではゲートボールを楽しめたり、いわゆる一般的なレクレーション施設も入ってはいるけれども、その背景となるのは、表丹沢山麓と考えている。 防災に関して、どこでどんな防災機能を確保しているのかという点については、地元の秦野市と公園管理者の平塚土木事務所との間で、災害時の活用について協定を締結しており、その協定では、委員がおっしゃられた、多目的広場や野球場公園のメインエントランスの部分にある公園の管理中枢であるパークセンターなど、それらを災害時の様々な活動拠点にするということになっている。また年2回、地元の自治会も含めて、災害を想定した訓練なども行っている。
委:重ねて伺うと、どこでどういう事態の災害が起きたときに、ここで何をしようとしているのか、さらに、行政の間で、何か協力するというだけの話であればそれだけの話だけれども、どこのどういう災害を想定しているのか。地震か。
事:はい、地震災害を想定している。
委:この近所の地震災害と思えばいいのか。家屋が結構倒れたりもするし、そのようなときに、例えば仮設住宅を野球場か何かに作ろうとか、そういう感じか。なるほど承知した。
事:未整備区域についてどこでオーソライズして、今回整備をすることになったのかというご質問については、未整備区域は、すでに用地買収を行っており、供用開始をしている濃い緑色の部分と一体的に事業を進めてきたところである。従って、オレンジ色で表示している未整備区域を改めて追加で計画した公園として整備をしていくのではなく、もともと1つのエリアとして扱ってきたというところである。
委:特に事業区域の拡大に関するところが、用地については既に予定どおり、全部込みにしてやってきた、とのことだが、そうすると費用などの割合の説明が、今のような説明でよかったのかどうかという辺りもあろうかと思う。
委:確認になるが、前回再評価時の残り0.1%というのは、今回の未整備区域も含んでいたのだけれども、新東名の整備などの話もあって、少しこう、プラス20億円でもっといいものにするようにその中身が変わったのだと。エリアは変わらないけれど、中身が変わって20億円増えたのだと、そういう理解でよろしいか。
事:はい、そのとおりである。
委:承知した。であれば、手続的にはよろしいのでしょうね。
委:防災に関してもう1つお伺いしたいが、6ページの評価の視点のところに、防災の視点は、おそらく1つも書かれていなくて、最後の総合評価のところでは、防災面での効果が確認できたという書き方をされており、相応の事業効果を発現しということになっているが、これは、どこから効果が認められたというふうに言っているのか。7ページのこれまでの課題に対する取り組み状況のところでの、協定に伴う防災機能の確保で地域防災に貢献しているという、この1行が、この最後の対応方針の継続理由のところの防災効果だという解釈になるのか。
事:はい。委員がおっしゃるように、6ページの総合的な効果のところにも、しっかりその防災に関する事項を書き込んだ上で、最後の8ページにも記載するのが、本来だと思うので、修正をさせていただければと思う。
委:協定が結ばれているというのも1つ、実際の貢献かなと思うが、多分、もう少し大きい災害が起こることを見据えての拠点機能を見込んでいるのだと思うので、少しその背景のあたりについても、6ページのどこかに追記いただけたらと思った。
委:河川などの事後評価で、まだ雨が降っていない中で、要するにまだ起きたことが無いにも関わらず、施設ができ上がると、防災の効果が発揮できているとか、効果を上げたなどということを言うのだけど、そういうことからすると、今のところも、災害時の協定を作ったりして、ソフト対策も進めている都合上、結果として、大災害が起こったときには、大きな効果を発揮するのではないかと大いに期待するところである、とは書けると思うのだけれど、総合的な効果が発揮されているなどと書くのは僭越もいいところである。
委:項目出しすらないというのが少し気になったところであり、よろしくお願いする。
委:それでは、多々ご指摘いただいたところを直していただくということで、とりわけ手続き論的に重要なのは、先ほど委員がおっしゃったところだと思っているので、そこのところをクリアできるように、前の方のところできっちり述べていくことが必要だと思うので、よろしくお願いする。結果としてはいかがか。本件は継続でよろしいか。
(異議なし)
委:それでは今の公園の事業は継続とする。
[2番 都市計画道路安浦下浦線 街路整備事業]
委:それでは今の2件についてまとめてご審議をお願いする。どちらかでも結構だし、どちらについてでも結構なので、順不同でご発言いただく、先ほどと同じやり方とする。
委:やはり動画で見せていただくと非常によく分かる。また、それぞれ課題は違うのだろうが、きめ細かに対応されているという様子が伺えて、敬意を表したいと思う。 1点、前半の安浦下浦線について、資料7ページの表の下の、「これまでの課題に対する取り組み状況」で、説明では、この路線に関しては用地買収の問題と、地下埋設物の調整が大変だという話があったが、資料で書かれているのは地すべりへの対応の話で、なおかつ、平成30年度に終わったという話が書かれている。前回の再評価が令和元年度だから、この話題自体は今回の再評価で書くような話ではなくて、この5年間でどのような課題があり、それに対してどう取り組んできたのか、あるいは今後どういう見込みになるのか、といったことを書くべきだと思うので、少し内容は、そういう意味では書き換えた方がいいのではないかと思った。
委:両案件とも必要性というのは感じている。その上で、安浦下浦線に関して、先ず3ページの「事業の経緯や必要性」で、津波等による緊急輸送道路等の説明があったが、4ページの詳細平面図を見ると三浦市の県立の障がい者施設・三浦しらとり園付近ということで、道路の完成後、最大2メートルも下がるという説明があった。5ページの「事業の必要性に関する視点」のウ)に、災害時の対応として、避難所に指定されている学校、医療救護所、障害者施設の三浦しらとり園と書いてあるが、この三浦しらとり園は県立の障がいのあるお子さんと大人の総合型の施設で、入所している方もいたり、短期入所もいたり、通所もある。本当に災害、津波等になった場合には、施設が整っているという前提であれば、ここにいる障がいのある方や地域の障がいのある方に加えて、高齢者の方も場合によっては避難してくる可能性が想定される。道路の状況が少し変わってしまって下がるとしたら、体制としてはソフト面で対応しなければいけない。今よりも道路の高さが下がるとしたら、少し別の観点でリスクを感じる。道路の部分は効果的になるけれど、別の観点でのリスクがある点において、こういった特に配慮が必要な施設との連携について、具体的に、どのように連携しているのか、また連携する予定なのかを教えていただきたい。
委:両事業とも必要性というのは十分に分かったので、今回と前回の比較という点で、安浦下浦線で少し質問したい。7ページの表の「事業の進捗状況」の「変化した理由」として、事業期間が長くなってしまった理由について、埋設管移設工事対応と書かれているが、これは事前にこういう工事が必要だったと分かっていたけれど、予想以上に工事費がかかったのか、それとも、現道の交通をできるだけ妨げないような工夫をしたために生じたのか、とでは大分意味合いが変わると思ったが、それについてはいかがか。同じく、「事業の進捗状況」のところで、特に何も書かれていないが、計画交通量がかなり増えている。少し理由が書かれてもよいぐらいの変化だと思うが、この点についてご質問させていただく。
委:安浦下浦線に関して、これは再評価ということで、今少しだけ残っているところの評価なのかと思うので、ここの少しバイパスっぽくなっているところが必要なのかどうか、という視点が要るのかなと思った。
委:2つの道路事業のうち、1つ目の方に関しては津波浸水エリアを回避する効果が見込めるということで、確かにそのように私も感じた。一方で、2つ目の事業では、このエリアは多分、洪水の浸水想定区域に重なると思うので、ここで言う災害時の避難路として使えるというのは地震時を対象としているだろうとは思うが、そのあたりを明記する必要はないのかなと思った。また、もし水害対策みたいなことを道路側で何か配慮していることがあれば教えていただきたい。
委:先ほどの委員の質問と重複するが、管路の切り回しというのは、管路が思ったより長かったという話ではないし、掘ってみたら地質が全然思った通りではないというはずはないから、交通の切り回しが問題ということかもしれないけど、あらかじめ知っていたのではないのか。工期の延伸は、むしろ、地元がしていただけない部分があって、それで用地買収が遅れている、ということが素直なところではないかと思う。そうでないならはっきり言ってもらいたいが、もしそうであるならば、説明は再三努力されていることと思うし、説明の仕方が、上手に説明できるようにいろいろ工夫もされていると思う。それでも、地権者にご納得いただけないというのは、個別的な経済的な条件の話なのか、それともとても譲れないような話で、折り合いがつかないことなのか、その辺をもう少し説明いただかないと、当委員会としては、「大変だけれども、交渉を続けていただくしかない」、という以上のことがなかなか言えないので、是非、少し、追加のご説明をいただきたいと思う。
事:先に、横須賀市の安浦下浦線の方の回答をまとめてする。先ず1点目にいただいた、7ページの前回の再評価時から変わったところを書くべきではないかということに関しては、資料の修正をさせていただく。 湘南新道で、ご指摘のとおり、この路線は、洪水の浸水想定区域に含まれるが、防災の効果のところで、安全な避難路として利用ができると資料に記載している。避難路として利用するのは地震時になるので、その辺がしっかり分かるように明記したいと思う。また道路の整備にあたり水害への配慮ということは、特段ここでは行っていない。 津波の浸水想定区域は回避しているのかというところで、安浦下浦線の6ページの図面で、安浦下浦線の沿道に位置する三浦しらとり園は津波浸水想定エリアからは外れている。しかし、国道134号については、回避できないという状況である。
委:ちなみにこれは、関係ないと言うのであれば、何もここにマルつけて予想浸水エリアと書く必要はあるのかと思うが、記載の必要があるなら残しても良い。
委:安浦下浦線の方で、先ほどの、どちらかというと安心材料である、起伏のある現道が平坦になる、という説明が、一言でも付記されているとよろしいかなと思った。加えて、先ほど言ったのは、少し道路が下がるというだけでなく、この道路の状況、環境が変わるということに対して、三浦しらとり園は、重度の障がいのある方たちが入所している施設なので、その特殊性から、その周りの環境が変わるということへの、理解というか、それに対する避難の練習とか、非常に重要である。加えて、障がい者の方のみならず、そういった環境が整った施設には、高齢者の方とかも避難する可能性がある。そのため、周りの環境はこういうふうに変わるのだということを早めにお伝えいただいて、環境変化に対する備えをできるような体制を整えていただくとありがたい、というのも是非ご検討いただければと思う。
委:先ほどの交通量のところで、三浦市の発生交通量が1.3倍になったせいだと言われて、そんなに増えるものだろうかと。人口がそれだけ増えているとは少し考えられないので、例えば大規模商業施設ができたからみたいな説明があると、より説得できるのではないかなと思った。
委:いずれにしても、単に2万9000台になるとかいう話ではなくて、それにどのようなエビデンスがあるのかバック資料がなければ、何か少し邪推もしたくなる数字である。是非、バック資料をいつのデータに基づいてどこの交通量を集計するとこうなるのか、その理由をどう判断しているのかを、エビデンスとして付けるようにお願いしたいと思う。
委:話題が変わってしまうけれども、湘南新道について、事業進捗率が6割、7割なので、まだまだだと思うが、興味本位で教えていただきたい。今後のスケジュールで、用地取得と埋蔵文化財調査を同じ完了時期としているが、多分、用地取得を早めに頑張ってやっておくのだと思う。埋蔵文化財の方が、結構ネックになるという話をよく伺うけれども、神奈川県あるいは平塚市なのかもしれないけれど、教育委員会の方で、お願いすれば結構やってくれるものなのか、それとも人手の問題もあって年間の発掘量には限りがあって、どうしても何年もかかるという見通しなのか、そのあたりを教えていただけたらと思った。
事:今、用地取得の方は、鋭意進めており、何とか記載のとおり、令和10年度までに完了させたいと考えている。その中で埋蔵文化財調査については、このエリアは、相模川に近いというところもあって、様々な遺構遺物が出てくる路線である。また沿道に住宅や店舗が張りついていることから、沿道建築物の出入口を確保しながら掘削調査し、いろいろ段取り替えをしながらやらなければいけないところがあって、なかなか進捗が上がらない状況になっている。この埋蔵文化財調査は、実施できる業者もそんなに数が多くなく、我々も早急に進めていきたい思いはあるが、業務を発注しても不調になるなど、正直なところ、なかなか進めることが難しい。
委:承知した。
委:工期が延びる方の話はご説明ありがとうございました。一般民地の用地取得に伴う説明や、ご納得に時間かかっているということではなく、むしろ、国の機関との調整に時間がかかっているという説明があった。この事業の社会的意義を国の機関が理解していただけない状況にあるとも思え、本当にそうであるのなら問題だとも感じる。
(異議なし)
委:では、事務局は、そのように処理していただきたい。
以上 |
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