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更新日：2024年7月10日

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神奈川県水源環境保全・再生基金への寄附のお願い

水源環境保全・再生基金への寄附のお願い

水源環境保全・再生基金とは

かながわの水源環境の保全再生をめざして　湖航空写真

県民の皆様の生活を支える水資源は、これまでの水源開発により概ね確保されましたが、水源環境に目を向けると森林の荒廃が進み、生活排水等による水質汚濁などが問題となっていました。

そこで、県では、先人が築き上げた豊かな水資源を損なうことなく次世代に引き継ぎ、将来にわたり良質な水を安定的に県民の皆様が利用できるようにするため、平成19年度から水源環境保全・再生に向けた様々な取組を行っています。

この取組を進めるために必要となる財源として、個人県民税の超過課税を県民の皆様にお願いするとともに、この取組の趣旨にご賛同いただける法人・団体・個人の皆様からのご寄附も募っております。

皆様のご理解とご協力をぜひともお願い申し上げます。

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施策の財源

施策を支える税制：個人県民税の超過課税の概要（税制企画課のページに移動します）

動画1 動画2 動画3 動画4

個人県民税の超過課税、いわゆる「水源環境保全税」とかながわの水源環境を守る取組みについて

黒岩知事がわかりやすく解説した動画「『教えて！黒岩さん』第3期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」ほか、

水源環境についての各種動画もぜひ、ご覧ください。動画の閲覧は『水源林特集』のページから！

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水源環境保全・再生基金への寄附の方法について

ふるさと納税サイトからの寄附（お支払い方法や返礼品が選べます）、納付書による寄附、ブック☆キフ（不要となった本やCD、ゲームの買い取り金額を寄附）、端末買取寄附（不要となったスマートフォン、タブレット、ガラケー等の買い取り金額を寄附）など、さまざまな方法をお選びいただけます。

水源環境保全・再生基金への寄附について

水源環境保全・再生基金への寄附はふるさと納税制度の対象です。ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が税額控除の対象となります。

水源環境保全・再生基金を活用した事業の紹介

年度ごとの水源環境保全・再生基金への寄附実績を紹介しています。

水源環境保全・再生基金を活用した事業の内容を紹介しています。

水源環境保全・再生基金への寄附の方法

1.ふるさと納税サイトからインターネットを利用して寄附する

2.「納付書」で寄附する

3.「かながわキンタロウ☆ブックキフ」を利用して寄附する

4.「法人向け端末買取サービス」を利用して寄附する

のいずれかの方法を選択していただけます。

1.ふるさと納税サイトからインターネットを利用して寄附する

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」の神奈川県ページから「この自治体に寄附を申込む」のボタンを押します。使い道で「水源環境保全・再生基金」をお選びいただき必要事項を入力してください。

支払方法が選べます　※お支払方法が増えました

クレジットカード決済、納付書（後日郵送）、ドコモケータイ払い、auかんたん決済、コンビニ払い等から選べます。

寄附の納付が確認できましたら、寄附金受領証明書を送付します。

（納付の確認には、通常15日から1ヶ月前後かかります）

ご寄附の金額に応じて返礼品を贈呈します　※寄附金額に応じて選べます

寄附金額が5,000円以上の場合は、返礼品を受け取ることができます。

※平成29年12月1日以降受付分からは、次の返礼品は終了となります。

（1）神奈川県にお住まいの方からの寄附に対する返礼品の送付

（2）寄附額100万円以上区分の返礼品の送付

※「クレジットカード払い」の注意点

寄附金が1件5,000円未満及び原則1,000万円以上の場合は、ご利用できません。
（5,000円未満及び1,000万円以上の場合は、原則「納付書による金融機関でのお支払い」となります。）
ご利用いただけるクレジットカードは、VISA、MasterCard、JCB、AmericanExpress、ダイナースです。

詳細はふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「楽天ふるさと納税」をご参照ください。

2.「納付書」で寄附する

神奈川県水源環境保全課までご連絡いただくか、ふるさとチョイスの支払い方法の選択で納付書を選んでください。

後日納付書を郵送します。

電話番号　（045）210-4352

FAX　（045）210-8855

水源環境保全課へのお問い合わせフォーム

納付書（水源環境保全・再生基金リーフレットの中に同封されています）は県庁や、県の主要機関、県政情報センターの情報コーナーなどでも配架しています。

納付書に必要事項を記入の上、お近くの銀行（ゆうちょ銀行・郵便局を除く）、信託銀行、信用金庫、信用組合等（神奈川県公金を納付できる金融機関）で納付してください。手数料は無料です。

（注：納付書は金融機関の印を受けることにより神奈川県が領収した証明となりますので、大切に保管してくださいますようお願いいたします。）

リーフレット「神奈川県水源環境保全・再生基金」（PDF：7,972KB）

3.「かながわキンタロウ☆ブックキフ」を利用して寄附する

不要になった「本・CD・DVD・ゲーム」をご提供ください。ブックオフコーポレーションが買い取り、その買い取り額をご寄附いただけます。

合計30点以上からの受付となります。ご自宅までブックオフコーポレーションが回収に伺います。

かながわキンタロウブックキフ

4.「法人向け端末買取サービス」を利用して寄附する

法人の皆様が不要になったスマートフォン、タブレット、ガラケー等の端末をモバイルケアテクノロジーズが買収し、その売却代金をご寄附いただけます。

詳細は「法人向け端末買取サービスを活用した県への寄附」（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

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税法上の控除

水源環境保全・再生基金への寄附金は、ふるさと納税制度の対象です

個人の方は、確定申告により所得税及び住民税の寄附金控除の対象となります。確定申告をされない方も、「ふるさと納税制度」寄附金税額控除の対象となります。

法人の方は、寄附された金額が損金算入の対象となります。

平成27年度税制改正でふるさと納税制度が改正されました

【制度改正1】ふるさと納税枠を約2倍に拡充

ふるさと納税を行う際、2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、約2倍に拡充されました。平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象となります。

制度の概要　[PDFファイル]　（総務省ホームページより引用）
全額控除される寄附額の目安　（総務省ホームページ）
寄附金控除額の計算シュミレーション　[エクセルファイル]　（総務省ホームページより引用）

【制度改正2】「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

確定申告を要しない給与所得者等がふるさと納税を行う場合、寄附者の申請により、確定申告を行わなくても寄附金税額控除の適用を受けることができる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました（平成27年4月1日以降のふるさと納税から対象）。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けるための要件

1.寄附者が確定申告を要しない給与所得者等であること

なお、給与所得者等であっても、5団体を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方は、これまでと同様にお住まいの住所地を管轄する税務署への確定申告が必要となります。確定申告の際には寄附をした際の領収書を添付する必要がありますので、大切に保管してください。

2.申請書を寄附先団体に送付すること（寄附をした年の翌年1月10日まで）

制度を利用される方は、申請書をダウンロードし、必要事項を記載のうえ、寄附をした年の翌年1月10日（平成29年に納付した場合は、平成30年1月10日）までに、神奈川県水源環境保全課に送付してください。　

ワンストップ特例申請書　→　地方税法施行規則第55号の5様式（PDF）[PDFファイル／248KB]（PDF：1,636KB）

（転居による住所変更など）提出済の申請書の内容に変更があった場合、寄附をした年の翌年の1月10日までに、変更届出書を提出してください。

ワンストップ特例変更届出書はこちら　→　地方税法施行規則第55号の6様式（PDF）[PDFファイル／246KB]（PDF：331KB））（PDF：1,636KB）

平成28年度から申請書および変更申請書には「個人番号（マイナンバー）」の記載が必要です。

個人番号を記載する欄のある「申告特例申請書」をご使用いただき、個人番号の確認ができるものと、身元（実存）確認ができるものを併せてご提出していただく必要があります。

個人番号カードを持っている場合

「申告特例申請書」＋「個人番号カード」の写し1枚（表・裏が必要です。）

個人番号カードを持っていない場合

「申告特例申請書」＋（ア）または（イ）

（ア）「通知カード」または「住民票（個人番号付き）」の写し1枚と、
「運転免許証」「旅券（パスポート）」「写真付き身分証明書※1」の写しをいずれか1枚

（イ）「通知カード」または「住民票（個人番号付き）」の写し1枚と、
「健康保険の被保険者証」「写真なし身分証明書※2」「地方税、国税、公共料金の領収書」「納税証明書」「印鑑登録証書」「住民票+住民票記載事項証明書」「母子健康手帳」「国民年金手帳」の写しをいずれか2枚以上

※1「写真付き身分証明書」とは、通知カードに記載された氏名及び生年月日又は住所が記載され、かつ、本人の写真の表示があるものを指します（写真入りの学生証・社員証・資格証明書など）。

※2「写真なし身分証明書」とは、本人の写真の表示のない身分証明書等で、通知カードに記載された氏名及び生年月日又は住所が記載されているものです（写真のない学生証・社員証・資格証明書など）。

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ふるさと納税制度について（総務省ポータルサイト）

ふるさと納税（自治体への寄附）の税額の控除額例（総務省ホームページより引用）

＜給与所得者（配偶者を扶養）の場合＞

年収500万円の方が1万円寄附したとき

8,000円控除　（住民税分7,200円、所得税分800円）

所得税は寄附を行った年分の所得税から控除され、住民税は寄附を行った年の翌年度分の住民税から控除されます。

一例であり、控除額は実際の控除額と異なる場合があります。　

個人住民税の寄附金控除（ふるさと納税）について　神奈川県税制企画課

確定申告について

確定申告に関する手引き等　（国税庁）

確定申告書の記載例　（国税庁）

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水源環境保全・再生基金への寄附実績

令和6年5月末時点で、23,645,012円の寄附を頂きました。

寄附をして頂いた皆様には、心から感謝申し上げます。

年度	件数	寄附金額
令和6年5月末時点	13	45,709円
令和5年度	97	3,044,858円
令和4年度	83	2,883,291円
令和3年度	76	1,147,870円
令和2年度	112	1,763,989円
令和元年度	99	3,045,451円
平成30年度	67	2,463,555円
平成29年度以前	219	9,250,289円