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更新日:2024年9月9日

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神奈川県生活排水処理施設整備構想について

 県では、市町村との連携のもと、「神奈川県生活排水処理施設整備構想」を策定し、生活排水を100%処理することを目標として、市町村における下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の効果的・効率的な整備を推進しています。

 河川・湖沼・海などの公共用水域の水質汚濁の主な原因は一般家庭から排出される生活排水にあることから、生活排水を適切に処理することは、健全な水環境を保全する上で極めて重要となっています。

1 神奈川県生活排水処理施設整備構想の役割

 神奈川県生活排水処理施設整備構想は平成7年12月の3省(厚生省・農林水産省・建設省)連名通知を受けて、公共用水域の汚濁負荷を軽減するため、生活排水処理施設の効果的かつ効率的な整備を推進し、生活排水処理率100%を目指して策定したものです。

 この構想は、県内の下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽など生活排水処理施設の整備の基本方針及び県内全域の生活排水処理施設整備の現状と目標を示し、市町村において生活排水処理施設の整備を進める上での指針的な役割を持ちます。

 また、この構想は、県生活環境の保全等に関する条例において、生活排水処理に関する基本方針として位置付けられています。

2 生活排水処理施設の整備状況

 これまでの生活排水処理施設整備の取組により、生活排水処理率は平成9年3月の構想策定時の基準年次である平成7年度の81.4%から、平成28年度の97.9%へと大きく改善されました。この率は全国平均の90.4%を7.5ポイント上回っており、都道府県ごとの順位で見ると、本県は、東京都、兵庫県、滋賀県に次いで4番目となります。

3 神奈川県生活排水処理施設整備構想の概要

(1)基本方針
本県における生活排水処理施設の整備の考え方は次のとおりです。

ア 整備の基本方針
(ア) 本県では都市化が進んでいることを踏まえ、集合処理である下水道の整備を基本とします。
(イ) 農業振興地域(下水道区域を除く。)のうち、集合処理が適している区域については、農業排水施設の整備を進めます。
(ウ) 家屋が散在し集合処理が適していない地域では、個別処理として合併処理浄化槽の普及を進めます。

イ 整備手法選定の考え方
 生活排水処理施設の整備に当たっては、各地域における今後の人口動態・分布の見通しや既存生活排水処理施設の設置状況を考慮した上で、建設及び維持管理に係るコスト比較を行うとともに、当該地域の特性、住民の意向等を踏まえた総合的な判断により、それぞれの地域に最も適した効率的、経済的な整備手法を選定し、整備を進めます。

(2)整備目標
 【県全体における整備目標】

年度

基準年次

(平成28年度)

 概成年次

(令和7年度)

最終年次

(令和12年度)

生活排水処理率 97.9%  99% 100%

4 これまでの策定・改訂経過

平成7年12月3省(厚生省・農林水産省・建設省)が連名で各都道府県に生活排水処理施設整備構想の策定を通知

平成9年3月「神奈川県生活排水処理施設整備構想」を策定

平成16年3月「神奈川県生活排水処理施設整備構想」を改訂

平成23年3月「神奈川県生活排水処理施設整備構想」を改訂

平成31年1月「神奈川県生活排水処理施設整備構想」を改訂(現構想)

 

構想をご覧になる場合は、下記をクリックしてください。

 改訂 神奈川県生活排水処理施設整備構想(PDF:2,113KB)

 神奈川県生活排水処理施設整備構想エリアマップ(PDF:2,911KB)

5 進捗状況

令和5年度末の生活排水処理率(県全体):98.5%(※)

詳細については、下記をクリックしてください(環境省ホームページに移ります)。

 令和5年度末の汚水処理人口普及状況について

 ※環境省ホームページでは汚水処理人口普及率にあたります。

このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。