神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき定める指針の改正について(令和6年改正)

令和6年の条例改正により設けた化学物質管理計画書の作成と提出の制度について、当該計画書に取りまとめるべき事項について明示しました。具体的には、第一種指定化学物質の有害性等の情報や、災害に伴い事業所で想定される被害や環境リスクの把握結果、今後取るべき対策等としました。

毒性に関する最新の知見を反映し、より効果的な評価とするため、また、使用する化学物質に関する知見収集等の自主管理をより一層促すため、事業者自らが収集した毒性の知見に基づき物質ごとにランク付けを行い、安全性影響度評価を実施するよう、手順を改めました。

土壌汚染対策法と生活環境保全条例では、土壌の調査深度や対象物質（分解生成物）等に相違があるため、一連の事業所の敷地であるにもかかわらず、土壌汚染に係る把握の状況が異なるなどの課題がありました。そこで、条例に基づく土壌の汚染状況の調査の方法を、環境保全上支障が無い限りにおいて、土壌汚染対策法の調査方法に揃えるよう改正しました。