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初期公開日：2023年7月11日更新日：2024年7月1日
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新たな総合計画の策定基本方針
県では、県政運営の総合的・基本的指針を示す総合計画として、2012年に「かながわグランドデザイン 基本構想」を策定し、神奈川の人口が減少に転じていることが予測される2025年を見据え、基本理念である「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けて、超高齢社会や将来到来する人口減少社会をはじめとする様々な課題への対応を着実に進めてきました。
そうした中、今日では、神奈川においても明らかに人口減少局面に入り、超高齢社会や本格的な人口減少社会の到来など予測していた社会が現実のものとして訪れ始めています。さらに、世界中に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国際情勢の不安定化など、予測し得なかった事態にも直面し、神奈川をとりまく社会環境は大きく変化しています。
今後、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となり、神奈川の高齢者数と高齢化率は共にピークを迎え、さらには神奈川の総人口は900万人を下回り、これまで見据えてきた課題がより一層鮮明化していくことが予測されています。
未来の姿をつぶさに見通すことは難しくなっていますが、想定し得ない事態が生じた場合でも、その影響を最小限に抑えることが求められます。例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下では、経済的困窮や社会的孤立などに陥るリスクが急速に顕在化し、より深刻な課題として再認識されました。将来の不確実性が高まる中、これらのような社会に潜在する課題をあらかじめ浮き彫りにしていくことが重要です。そのためにも、できる限り将来の展望や課題を明らかにし、長期的なビジョンを県民と共有する必要があります。
こうしたことから、これまで掲げてきた「いのち輝くマグネット神奈川」の理念を継承し、2025年よりもさらに先を見据えて「基本構想」を見直すとともに、政策を着実に実行するための新たな「実施計画」を策定します。
新たな総合計画は、「基本構想」及び「実施計画」により構成します。
「基本構想」が展望する目標年次は、2040年頃とします。
「基本構想」は、2040年の神奈川のめざす姿を示す「基本目標」及び、その実現に向けて県が取り組む「政策の基本方向」を中心に構成します。
県政の基本理念を示すとともに、その基本理念の下で実現をめざす神奈川の将来像を示します。
県の政策展開に当たって基本に据える視点を軸として構成します。
「かながわグランドデザイン 第3期実施計画 点検報告書」（2023年3月）で取りまとめた点検結果を踏まえ、次の課題認識に基づき、検討を進めます。
少子高齢化が進み、神奈川も人口減少局面に入ったものと考えられる中、くらしや経済活動を支えてきた社会のしくみや基盤の維持が困難となっていくため、子育て支援や人を呼び込む地域づくりなど人口減少を少しでも緩和するための取組みや、将来の人口構造を踏まえた社会システムの再構築が求められています。こうしたことから、年齢、性別、国籍、障がいなどにかかわらず、誰もが多様な個性を発揮して、不安を抱えずにくらし、活躍できる環境づくりに注力することで、県民一人ひとりの持つ力が新たな可能性を生み出していく、質的に豊かな社会を形成する必要があります。
新興感染症の再来や国際情勢の不安定化など、予測が難しく先の見えない時代にあって、あらかじめ社会に潜在する課題を浮き彫りにし、想定し得ない事態が生じた際の影響を最小限に抑えていくことが求められています。こうしたことから、NPOや地域、企業など多様な強みを持つ主体の力を結集し、多彩な人材が集まる神奈川ならではの支え合いによって課題を克服していく必要があります。
デジタル化、グローバル化など時代が激しく変動し、脱炭素化への対応も迫られる中、将来を見据えた「まち」の創造や社会のしくみの構築が求められています。県民のくらしに溶け込む自然環境や歴史・文化、地域産業など、神奈川の多彩な魅力に共感する多様な人々の気持ちを大切にしながら「まちづくり」のビジョンを県民と共につくり、また時代のニーズを的確にとらえた政策を共につくっていく必要があります。
新たな「実施計画」の計画期間は、2024（令和6）年度から2027（令和9）年度までの4年間とします。
実施計画は「主要施策」及び「プロジェクト」を中心に構成します。実施計画には、数値目標を設定します。
県の政策の全体像を総合的・包括的に表す「主要施策」を示します。
「主要施策」のうち、重点的に推進する施策を「プロジェクト」として示します。
「かながわグランドデザイン 第3期実施計画 点検報告書」（2023年3月）で取りまとめた点検結果を踏まえ、次の課題認識に基づき、検討を進めます。
計画の策定に当たっては、骨子、素案、案など策定の各段階で、総合計画審議会において審議いただくとともに、県議会へその内容を報告します。また、県民との意見交換の場も活用しながら、県民や市町村の意見、提言を幅広く聴取し、県民の目線を反映していきます。その際、障がい者、子ども、外国人など意見表明に配慮が求められる方への対応に留意します。
計画の策定等に向けて、県民や市町村の意見、提言を幅広く聴取し、意見を反映するための対応は、次のとおりとします。
パブリック・コメントのほか、各局等の所管する各種審議会における意見の把握、関係団体等からの聴取など、様々な機会を活用し、幅広く県民の意見を聴取します。
各種会議などの場を活用し、県の考え方を十分に説明するとともに、文書による意見照会など様々な機会を設け、幅広く市町村の意見を聴取します。
計画策定の作業を円滑に進めるための体制は、次のとおりとします。
新たな総合計画の策定に関する基本的な事項は、総合計画審議会において調査・審議を行います。また、専門的な事項については、計画推進評価部会・計画策定専門部会において調査検討を行います。
基本的な事項等についての総合調整及び審議は、全庁横断的な議論の場である政策レビュー等において行います。また、連絡調整は企画調整会議等を通じて行い、策定等の作業は関係各局が連携して進め、政策局が全体を取りまとめます。
第2回県議会定例会へ「基本方針」（案）の報告
→県民意見募集の実施
第3回県議会定例会へ「基本構想 骨子」（案）、「実施計画 骨子」（案）の報告
→県民意見募集の実施
第3回県議会定例会へ「基本構想 素案」（案）、「実施計画 素案」（案）の報告
→県民意見募集の実施
第1回県議会定例会へ「基本構想 議案」の提出、「実施計画」（案）の報告
→「基本構想」及び「実施計画」の決定