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初期公開日：2024年5月15日更新日：2024年5月15日
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新たな総合計画（新かながわグランドデザイン）実施計画（参考資料）
実施計画では、プロジェクトごとに「ロジックモデル」を作成し、プロジェクトのねらいと施策の関係性をより明確化して施策体系を構築するとともに、「指標」と「KPI（重要業績評価指標）」という2種類の数値目標を設定しています。
「指標」は県民や企業、NPO、団体、行政などの多様な主体による活動や、社会・経済状況の変化など、様々な要因によって変動する可能性がある数値を、プロジェクトの達成度を象徴的に表すものとして参考に示したものです。
「KPI」は、県の取組による直接的な成果のほか、県の取組が間接的に影響して達成される成果が表れる数値を、県が実施した施策や事業の進捗状況や達成の度合いを具体的に測るための目標値として示したものです。
そこで、各プロジェクトの指標・KPIの設定の考え方、ロジックモデルを示しました。
また、重点施策を分野横断的に取りまとめたプロジェクトと、県の政策の全体像を総合的・包括的に示した主要施策との関係について、プロジェクトごとに、関連する主な主要施策を整理しました。
原則として県内のすべての市町村を対象としています。政令市等を除く場合には、「政令市を除く」などと表記しています。
「子ども・若者が明るい未来を描けるかながわ」を実現するためには、安心して出産・子育てができる環境が整っていることが必要です。
そこで、結婚から育児までの切れ目ない支援や、支援を必要とする子どもを守る体制づくりなどの施策を推進していくことで、2019年度から2023年度の最高値である18.0％を上回ることをめざし、「安心して子どもを生み育てられる環境が整っていること」に関する満足度を2027年度に22.0％とすることを目標としています。
「子ども・若者が明るい未来を描けるかながわ」を実現するためには、自分自身の価値や存在を実感することができる社会環境を整えることが必要です。
そこで、悩みを抱える若者の相談窓口の設置や、子どもの意見表明の場づくりなどの施策を推進していくことで、2019年度から2023年度の最高値である25.4％を上回ることをめざし、2027年度に「青少年が自分自身の価値や存在を実感することのできる世の中になっている」と思う人の割合を29.0％とすることを目標としています。
「結婚するなら神奈川」と思える施策を展開するためには、県と市町村が連携して結婚支援に取り組むことが必要です。
そこで、出会いの創出や経済的支援などの結婚支援策を進めることで、2022年度実績値である8市町村を上回る水準をめざし、結婚支援に取り組む市町村数を2027年度までに19市町村（総数）にすることを目標としています。
産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、産後ケア事業の充実が必要です。
そこで、今後市町村と連携し、宿泊型産後ケアの充実・確保を進めることで、県内全市町村で利用できることをめざし、2027年度までに宿泊型産後ケアを利用できる市町村数を33市町村（総数）にすることを目標としています。
子育てと仕事の両立を支援し、安心して子どもを産み育てられる環境を実現するためには、希望するすべての家庭が保育サービスを利用できるよう、待機児童を解消する必要があります。
そこで、国や市町村と連携して保育所等の受け皿の確保を進めていくことで、待機児童を解消することをめざし、毎年度待機児童数0人とすることを目標としています。
子育てに関する情報を必要としている方に、分かりやすくタイムリーにお届けするためには、情報へのアクセスを容易にできるようにする必要があります。
そこで、スマートフォンのコミュニケーションアプリを活用した子育て支援情報の発信機能を拡充していくことで、県内子育て世帯（12歳未満の子どものいる世帯）57万世帯の3割の登録をめざし、2027年度までにSNS公式アカウント登録者数を170,000人（総数）にすることを目標としています。
社会全体で子育て家庭を支援する機運を醸成するため、地域の企業等の参加のもと、子育て家庭に対する各種割引サービス等、子育てを応援するしくみを作る必要があります。
そこで、子育て家庭の外出を応援するサービスを推進することで、2022年度の実績値である3,747施設より増加することをめざし、2027年度までに協力施設数を3,947施設（総数）にすることを目標としています。
ヤングケアラーは、年齢や成長に見合わない、大人が担うような重いケアの責任や負担により、学習の機会や健全な育ちを妨げられる恐れがあることから、早期に必要な支援につなげることが重要です。
そこで、若者世代が日常的なコミュニケーション手段として利用するSNSによる相談を受け付け、適切な支援に結びつけることで、2022年度実績値である141件を上回る水準をめざし、毎年度のSNS相談件数を400件にすることを目標としています。
様々な事情により家庭で生活できない子どもたちを、できる限り家庭と同様の環境で養育していくためには、里親委託を推進していくことが必要です。
そこで、里親支援の実施体制や里親研修等の充実を図り、子ども一人ひとりのニーズに応じた養育に対応できる里親を増やしていくことで、里親等委託率を毎年度3.2％増加することをめざし、2027年度までに33.6％にすることを目標としています。
医療的ケア児に対する総合的な支援体制を構築するためには、市町村において、関連分野の支援を調整する医療的ケア児等コーディネーターの資格を有する相談支援専門員、保健師、訪問看護師等の配置を促進することが必要です。
そこで、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を推進していくことで、県内すべての市町村において毎年度10人程度の研修修了者が適正に配置されることをめざし、2027年度までに、研修修了者を114人（累計）とすることを目標としています。
児童福祉施設等でくらす子どもの権利を擁護するためには、子どもの意見にしっかりと耳を傾け、子どもの意見表明を支援・代弁していくことが重要です。
そこで、子どもの立場に立った意見表明の支援を推進する意見表明等支援員の養成に取り組むことで、2025年度までに登録者数を15人（総数）まで増やすことをめざし、かつ2027年度までその人数を維持することを目標としています。
変化の激しい社会に適応できる人材を育成するためには、自己肯定感を持ち、自立して生き抜くことのできる力を育成することが大切です。
そこで、県立高校改革などの施策により、魅力ある高校づくりを着実に進めていくことで、すべての生徒が満足する水準をめざし、夢や希望を持てたと思う生徒の割合を2027年度に90.0%とすることを目標としています。
児童・生徒が夢や目標を持つためには、「学ぶ意欲」を一層高めることが必要です。
そこで、小・中学校における学びの充実・改善を促進していくことで、すべての児童・生徒が将来の夢や目標を持つことのできる水準をめざし、そうした児童・生徒の割合を2027年度までに75.0％とすることを目標としています。
高校生活の充実を図るためには、生徒が目標に向かい、主体的に学び続ける態度を身に付けられるよう、多様で充実した学びや経験を得られることが大切です。
そこで、県立高校改革などの施策により、魅力ある高校づくりを着実に進めていくことで、すべての生徒が満足する水準をめざし、高校生活を振り返って満足した生徒の割合を2027年度に90.0％とすることを目標としています。
児童・生徒が健やかに成長し、「いのち」を輝かせるためには、誰もが安心して快適に学べる環境づくりを一層進めることが必要です。
そこで、授業改善や教育相談体制の充実等により、魅力ある学校づくりを着実に進めていくことで、すべての児童・生徒が満足する水準をめざし、「全国学力・学習状況調査」において、学校に行くことが楽しいかを問う設問に対して、肯定的な回答をした児童・生徒の割合を2027年度までに90.0％とすることを目標としています。
キャリア形成に向け、職業に対する意識を向上させ、生徒の自立して生き抜く力を育成するためには、就業体験の機会の充実が重要です。
そこで、コンソーシアムサポーターによる生徒への支援及び地域の県立高校と企業の連携、調整を行い、就業体験受入先の開拓などを推進していくことで、コロナ禍により減少したインターンシップ体験生徒数を2022年度実績値である3,183人の約3倍の水準をめざし、2027年度に10,000人とすることを目標としています。
グローバルな視点に立って活躍する人材を育成するためには、生徒の英語力を向上させることが重要です。
そこで、4技能（話す、聞く、読む、書く）をバランスよく育成する英語の授業を各学校で実施するとともに、外部検定試験を活用し、CEFR A2レベル※相当以上の英語力を有する高校生の割合について、国の新たな「教育振興基本計画」で示されている2027年度までの目標値60.0％を踏まえ、2027年度に60.0％とすることを目標としています。
※ CEFR A2レベル相当：CEFRとは外国語の運用能力・熟達度を同一の基準で評価するグローバルスタンダードな指標であり、A2レベルとは、最も身近な事柄（例：自分や家族の基本的な情報、買い物、地元の地理、勤め先）に関する文章やよく使われる表現を理解できるとされるレベルである。
児童・生徒の言語能力や情報活用能力など学習の基盤となる「資質・能力」を育成するためには、個別最適な学びと、協働的な学びを一体的に充実させることが重要であり、児童・生徒のICT活用力をより一層高めていくことが必要です。
そこで、市町村と連携し、ICT機器を活用した好事例の共有などを行うことで、「全国学力・学習状況調査」における、学習の中でICT機器を使うことの有用性を問う設問に対して、肯定的な回答をした児童・生徒の割合について、近年の高い水準（2021年度から2023年度平均94.1％）を踏まえ、これを維持（95.0％）することを目標としています。
インクルーシブ教育のさらなる推進のためには、児童・生徒の意識の変容が必要です。
そこで、幼少期（小・中学生）の段階から、すべての子どもたちが相互理解するという経験を通じて、より多くの児童・生徒が思いやりを身に付けることで、「人が困っているときは、進んで助けています」と思う児童の割合（公立小学校）・生徒の割合（公立中学校）を2023年度の実績値である91.3%（公立小学校）・87.7%（公立中学校）を上回り、漸増させていくことをめざし、2027年度に95.0%（公立小学校）・91.0%（公立中学校）とすることを目標としています。
インクルーシブ教育のさらなる推進のためには、生徒の意識の変容が必要です。
そこで、高校生の時からすべての子どもたちが相互理解するという経験を通じて、より多くの高校生が思いやりを身に付けることで、「中学生の時よりも人を思う気持ちが身についた」と思う生徒の割合を2022年度の実績値である88.9%を上回り、漸増させていくことをめざし、2027年度に92.0%とすることを目標としています。
児童・生徒が抱える困難は、周囲からは見えづらく、また、自覚することや自らSOSを出すことが難しいケースもあり、そういった困難を早期に把握し、専門的な支援につなげることが重要です。
そこで、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの積極的なアプローチにより、児童・生徒が抱える困難を早期に把握し、支援を強化していく「かながわ子どもサポートドック」のしくみにより、すべての児童・生徒を専門的な支援につなげることをめざし、2027年度に90.0％とすることを目標としています。
教員採用候補者選考試験の応募倍率は年々減少傾向となっており、意欲と能力のある教員を確保するためには、応募倍率の低下を防ぐことが必要です。
そこで、教員採用候補者選考試験を見直すとともに、教員をめざす学生を対象とした大学説明会などを実施することで、応募倍率の低下（2019年度5.6倍、2023年度3.6倍）に歯止めをかけることをめざし、2023年度の実績値（3.6倍）を維持することを目標としています。
神奈川の教育の質の向上を図るためには、教員の長時間勤務を是正して、教員が子どもたちと向き合う時間を確保することが必要です。
そこで、時間外在校等時間の縮減などの目標を掲げた「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」による働き方改革の取組を進め、子どもたちと向き合う時間を増やしていくことなどにより、2023年度教員向けアンケートの実績値（「やりがいを感じている業務」について、「授業」が75.2％の回答）を上回る水準をめざし、仕事にやりがいがあると実感する教員の割合を、毎年度80.0％とすることを目標としています。
学校施設全体の老朽化が進行する中、児童・生徒が安全・安心で快適に学習できる教育環境を確保するためには、既存施設の適切な予防保全措置が必要です。
そこで、学校施設のうち、築年数が40年以上かつ大規模な改修履歴のない約250棟について、基本的に2024年度から2027年度の4年間にわたって毎年度、計画的に老朽化対策を実施し、すべての施設の長寿命化を図り、2027年度に100.0％（計画期間中の累計）とすることを目標としています。（各年度の工事棟数をカウントした延べ棟数は約1,000棟）
「いのちが輝き、誰もが元気で長生きできる神奈川」を実現するため、県民の平均自立期間（日常生活動作が自立している期間の平均）を延伸することが必要です。
そこで、県民の未病改善を推進することで、平均自立期間の増加率が最も高い都道府県の増加率（男性：岩手県、女性：広島県）をめざし、平均自立期間を2027年度に男性82.26年、女性86.11年とすることを目標としています。
がんは県民の死亡原因の第1位であることから、がんによる死亡数を減少させていくことが求められています。
そこで、がん検診受診促進、がん医療提供体制の充実、がんに関する知識の普及啓発などの施策を着実に進めていくことで、75歳未満の10万人当たりのがんによる死亡数を2021年度の実績値である65.8人を基準に、年2.2%の減少率で推移することをめざし、2027年度に57.3人とすることを目標としています。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、心身の状態に即して医療・介護サービスを切れ目なく提供する必要があります。
そこで、医療と介護の連携の強化や地域包括支援センターの機能強化などの施策を着実に進めていくことで、2021年度の実績値（36.7%）を基準に、住み慣れた場所で最期まで暮らせた人の割合を年3.5％ずつ増やすことをめざし、2027年度に57.7%とすることを目標としています。
高齢者の健康・生きがいを増進するためには、元気な高齢者の参加による介護予防の取組の推進が必要です。
そこで、生活支援コーディネーターの養成や市町村が行う介護予防事業の支援、未病改善、フレイル対策などの取組を着実に進めていくことで、65歳以上の高齢者人口の伸び率を上回ることをめざし、住民主体の通いの場への参加者数を2027年度に105,700人とすることを目標としています。
健康寿命を延伸し、働く世代の県民が生き生きと健康的な生活を送るためには、企業や団体が従業員やその家族の健康づくりを行う、いわゆる健康経営の取組が重要です。
そこで、セミナーの開催等を通じ企業の健康経営の取組を支援していくことで、健康経営に取り組む企業数を毎年度300法人純増することをめざし、2027年度までに3,600法人（総数）にすることを目標としています。
未病のさらなる普及・促進のためには、多くの方に現在の未病の状態を数値で認知してもらうことが必要です。
そこで、自己の未病の状態を簡単に測定できる未病指標を提供し、大学や企業とも連携して、県民ニーズに応える未病指標の利用促進をめざし、2027年度に1,000,000人（累計）とすることを目標としています。
がん患者等が治療しながら仕事を継続するためには、両立支援に取り組む企業を増やしていくことが必要です。
そこで、両立支援に資する一定の基準を満たしているとして認定する企業数を、2020年度、2021年度実績値と同程度である毎年度50件増加の水準を維持していくことをめざし、2027年度までに430件（累計）とすることを目標としています。
超高齢社会において増加が見込まれる急性心筋梗塞などの心血管疾患患者の予後の改善のためには、適切なリハビリテーションを行うことが必要です。
そこで、効果が期待される心血管疾患リハビリテーションについて、地域における連携体制の構築や人材育成、設備整備等の取組に対して補助を行うことにより、2030年における心疾患の推定患者数に対応できる体制とすることをめざし、心血管疾患リハビリテーションの実施件数を2027年度までに716,400件にすることを目標としています。
在宅医療等を支えるため、また、感染症の発生・まん延時に迅速かつ的確に対応するため、さらに、医師の働き方改革に伴うタスク・シフト／シェアの推進のためには、特定行為研修修了者等の高度な知識と技術を身につけた看護師の育成が必要です。
そこで、医療機関等における看護の質の向上やタスク・シフト／シェア等の推進のため、県内の特定行為研修修了者の増加を図ることで、2021年度の実績値である286人を上回る水準をめざし、2027年度に研修修了者を604人（総数）とすることを目標としています。
訪問看護の需要の増大に対応するためには、訪問看護に従事する看護職員の確保を図る必要があります。
そこで、訪問看護ステーションの基盤強化のため、常勤職員を5人以上に増員する計画をする訪問看護ステーションを支援することで、2022年度の実績値である279事業所を上回る水準をめざし、2027年度に404事業所（総数）とすることを目標としています。
住民主体の地域支え合い活動を推進するためには、市町村が設置する生活支援コーディネーターが地域資源を分析したり、様々な主体同士の連携を促進する必要があり、生活支援コーディネーターの資質の向上が重要です。
そこで、生活支援コーディネーターへの研修を実施することで、2021年度から2022年度の実績値である440人（平均）を上回ることをめざし、地域支え合い活動を推進する生活支援コーディネーター研修受講者数を2027年度までに500人以上とすることを目標としています。
認知症になってからも、できる限り住み慣れた地域でくらし続けていくためには、地域支援体制を強化することが必要です。
そこで、本人・家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ「チームオレンジ」の整備を進めることで、国が「認知症施策推進大綱」で定める2025年までに全市町村で設置するとともに、2027年度までに185チーム（総数）設置することを目標としています。
文化芸術により、真にゆとりとうるおいを実感できる心豊かな県民生活と、活力に満ちた地域づくりを実現するためには、県民に文化芸術に触れる機会を提供していくことが重要です。
そこで、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す「マグカル」の取組を推進していくことで、文化庁が2021年度に実施した「文化に関する世論調査」の結果（県39.8％）を踏まえ、1年間に文化芸術の鑑賞・参加を行った割合を2027年度に50.0%とすることを目標としています。
誰もがスポーツに親しめる社会を実現するためには、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進やスポーツ活動を広げる環境づくりが重要です。
そこで、県民がそれぞれの関心、目的、体力、年齢等に応じてスポーツを楽しみ、習慣化していくための施策を着実に推進し、満20歳以上の週3回以上のスポーツ実施率について、2023年度の実績値である32.5％を上回る水準をめざし、2027年度に37.0％とすることを目標としています。
誰もがスポーツに親しめる社会を実現するためには、子どもの頃からスポーツに親しみ、生涯にわたる豊かなスポーツライフの基礎づくりが重要です。
そこで、児童・生徒のスポーツ活動を着実に推進し、子どもの週3回以上のスポーツ実施率について、2025年度までに2人に1人以上の水準として55.0％とすることをめざし、2027年度もその水準を維持することを目標としています。
文化芸術の面から共生社会の実現や未病改善を後押しするためには、年齢や障がいなどにかかわらず、誰もが文化芸術に親しみ参加できる取組の内容を充実させることが必要です。
そこで、シニア劇団やシニアダンス企画の運営、障がい者等が参加する舞台公演やワークショップなどの取組を行っていくことで、取組の参加者（出演者、観覧者等）満足度を2022年度の実績値である77.8％を上回る水準をめざし、2027年度に83.0％とすることを目標としています。
文化芸術を通じた地域のにぎわいの創出を図るためには、官民一体となって文化芸術活動を県内各地で展開することが必要です。
そこで、統一的な名称やマークを活用し、県内各地の様々な文化芸術活動を「神奈川の文化プログラム」として一体的に広報する認証制度について、アピールする取組を着実に進めていくことで、認証件数をこれまでの最高値である605件を上回る水準をめざし、2027年度まで毎年度620件とすることを目標としています。
県民の文化芸術活動を促進するためには、県の文化芸術の魅力を伝える情報発信が必要です。
そこで、文化芸術に関する多言語ポータルサイト「マグカル・ドット・ネット」により、県の芸術・各種イベント情報を効果的に発信することで、ページビュー数をこれまでの最高値である478,223PVを上回る水準をめざし、2027年度に497,000PVとすることを目標としています。
文化芸術活動の機会を確保するためには、文化芸術活動の場である県立文化施設、県立社会教育施設の運営や機能の充実が必要です。
そこで、県立文化施設、県立社会教育施設において魅力的な取組を行っていくことで、利用者満足度を2022年度の実績値である96.3％を上回り、漸増させていくことをめざし、2027年度に97.0％とすることを目標としています。
生涯スポーツ社会を実現するためには、楽しみながらスポーツに親しむ機会の充実が重要です。
そこで、市町村や民間の取組と連携しながら、運動やスポーツに親しむきっかけづくりや、多様なスポーツ活動機会の提供、習慣化を図るなどの取組を着実に進めていくことで、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した県民スポーツ月間の参加者数を、2023年度の実績値である213,222人から毎年度1.5万人ずつ増やすことをめざし、2027年度に270,000人とすることを目標としています。
誰もがそれぞれの関心、目的、体力、年齢等に応じてスポーツを楽しむためには、スポーツ活動を広げる環境づくりが重要です。
そこで、スポーツ環境の基盤となる「人材」の育成と「場」の充実を図るため、コミュニティの中心となる総合型地域スポーツクラブの質的充実などの取組を着実に進めていくことで、過去最高値である30,703人を上回る総合型地域スポーツクラブの会員数をめざし、2027年度に31,000人（総数）とすることを目標としています。
スポーツを通じた共生社会を実現するためには、年齢や性別、障がいの状態にかかわらず、誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりが重要です。
そこで、障がい者が自らの興味・関心・適性等に応じ日常的にスポーツを楽しむことができるよう、障がい者スポーツを支える人材の育成・活用やスポーツ活動の場づくりに取り組むことで、神奈川県障害者スポーツサポーター養成数を毎年度80人ずつ増やすことをめざし、2027年度に1,023人（累計）とすることを目標としています。
「観光により地域が輝く神奈川」を実現するためには、観光の振興により、県内各地域を訪れる観光客の満足度を高め、観光消費総額を増やすことで、県全体の経済社会が、将来にわたり持続的に発展することが必要です。
そこで、持続可能な観光の観点に配慮しつつ、観光客の増加を図るとともに、観光客の消費単価を増やすことで、これまでの最高値である1兆1,148億円を上回る水準をめざし、神奈川の観光消費額総額を2027年度に1兆1,896億円とすることを目標としています。
地域活性化を達成するためには、人口減少が進む三浦半島地域に人を呼び込むことが重要です。
そこで、三浦半島魅力最大化プロジェクトなどの施策を着実に進めていくことで、三浦半島地域（鎌倉市を除く）における年間観光客消費額を2016年3月の三浦半島魅力最大化プロジェクト開始以降の最高値である265億円の水準をめざし、2027年度に265億円とすることを目標としています。
地域活性化を達成するためには、人口減少が進む県西地域に人を呼び込むことが重要です。
そこで、県西地域活性化プロジェクトなどの施策を着実に進めていくことで、県西地域における年間観光客消費額を2014年3月の県西地域活性化プロジェクト開始以降の最高値である1,230億円を上回る水準をめざし、2027年度に1,300億円とすることを目標としています。
地域活性化を達成するためには、人口減少が進む三浦半島地域や県西地域の市町を中心に人を呼び込むことが重要です。
そこで、全国的に人口減少が進む中でも将来の移住につながるよう、来訪した人と地域の人との多様な交流機会の創出などの施策を着実に進めていくことで、2020年3月の「第2期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定以降の最高値である28市町村の水準をめざし、人口が転入超過の市町村数を2027年度に28市町村とすることを目標としています。
観光消費額を増やすためには、神奈川に来訪した観光客が満足し、リピーターとなって家族や知り合いに紹介したくなる観光地となることが必要です。
そこで、観光資源の発掘・磨き上げや受入環境の整備等を行うことで、2022年度の実績値である77.6％を上回る水準をめざし、神奈川を来訪した観光客が、「大いに満足した」と評価した割合を2027年度まで毎年度80％を維持することを目標としています。
観光消費額を増やすためには、消費単価の高い宿泊客を増やしていくことが必要です。
そこで、客観的な観光データを根拠に、地域の特徴を踏まえた戦略的プロモーションなどを行い、滞在時間を延ばし宿泊につながる周遊観光を促進することで、これまでの最高値である2,388万人泊を上回る水準をめざし、2027年度に延べ宿泊者数を2,530万人泊とすることを目標としています。
神奈川が選ばれる旅行先となるためには、SNS等の情報発信により魅力的な観光地であることを示していくことが必要です。
そこで、神奈川の認知度及び訪県意欲の向上を図るため、多様なニーズに応じたきめ細かな情報発信やプロモーションを行い、新規ファンを獲得していくことで、海外向けSNSの総フォロワー数の毎年度7％増加をめざし、2027年度に295,000フォロワー（総数）とすることを目標としています。
人を呼び込む地域づくりを達成するためには、人口減少が進む三浦半島地域に人を呼び込むことが重要です。
そこで、三浦半島魅力最大化プロジェクトなどの施策を着実に進めていくことで、三浦半島地域（鎌倉市を除く）における年間入込観光客数を2016年3月の三浦半島魅力最大化プロジェクト開始以降の最高値である1,675万人の水準をめざし、2027年度に1,675万人とすることを目標としています。
人を呼び込む地域づくりを達成するためには、人口減少が進む県西地域に人を呼び込むことが重要です。
そこで、県西地域活性化プロジェクトなどの施策を着実に進めていくことで、県西地域における年間入込観光客数を2014年3月の県西地域活性化プロジェクト開始以降の最高値である3,654万人の水準をめざし、2027年度に3,655万人とすることを目標としています。
人を呼び込む地域づくりを達成するためには、人口減少が進む県西地域に人を呼び込むことが重要です。
そこで、県西地域活性化プロジェクトなどの施策を着実に進めていくことで、未病を知り、楽しみながらライフスタイルを見直すきっかけとなる体験型施設のme-byoエクスプラザへの来場者数について、2022年度の実績値である53,681人を上回る水準をめざし、来場者数を2024年度以降、毎年度1,000人増やしていき、2027年度に60,000人とすることを目標としています。
水源地域をとりまく環境を良好な状態で維持していくためには、水源地域における交流を通じて、水源地域の活性化と水源環境の理解促進を進めていくことが重要です。
そこで、地域資源（自然・郷土文化など）や観光資源（イベント・特産品など）を水源地域の魅力として積極的に発信していくことで、水源地域における年間入込観光客数を、コロナ禍以前の2017年度から2019年度の実績値である848万人（平均）から毎年度2%ずつ増やすことをめざし、2027年度に955万人とすることを目標としています。
県内への移住を促進するためには、移住を考えている方が、実際に移住という行動に移すための「生の情報」の提供が重要です。
そこで、現在実施している移住セミナーや移住相談、県内市町村の移住・定住に関する支援等の情報発信に取り組むことで、2021年度から2022年度の実績値である約100,000PV（平均）を維持することをめざし、県の移住・定住関連のウェブサイトのページビュー数を2027年度に700,000PV（累計）とすることを目標としています。
県内では既に人口減少が始まっている地域がある中で、人口の社会増を図るためには、神奈川への移住者数を増やす取組が重要です。
そこで、移住相談体制の強化や出張移住相談に取り組むことで、コロナ禍前の直近2年間（2018年度から2019年度）の転入者の増加割合の実績値である102.2％の水準を毎年度維持することをめざし、県や市町村の相談を経由して移住した人数を、2027年度に242人とすることを目標としています。
地域活性化を達成するためには、地域住民の社会参加を促進させ、自治会等のコミュニティを再生・活性化することが重要です。
そこで、県と市町村で構成するかながわコミュニティ再生・活性化推進会議において、好事例の共有やコミュニティ課題の深堀り、課題解決に向けたプロジェクト等を実施し、市町村の取組を後押しすることで、推進会議に参加した市町村の満足度が向上することをめざし、2027年度までに満足度を100%とすることを目標としています。
県内産業の持続的な発展を実現するためには、ロボットの活用による労働力の補てんや、新たな分野への参入をめざす中小企業や起業家を支援することによって、経済の底上げを図る必要があります。
そこで、成長産業の創出・育成やベンチャー企業支援、企業誘致のほか、新技術やロボットの実用化・普及に取り組む中小企業への支援などを図ることにより、国が試算※した実質GDP成長率（2024年度から2027年度の平均は0.85％）を上回ることをめざし、2027年度までの4年間で実質県内総生産（第2次産業及び第3次産業）を4％（平均年1％）引き上げ、35兆3,716億円とすることを目標としています。
※ 2024年1月に国が経済財政諮問会議のため試算したもの。なお、「ベースラインケース」（経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿）の試算を採用。
地域経済を活性化させ、持続的な発展を実現するためには、中小企業・小規模企業が健全な財務体質を維持し、生産性を向上していくことが重要です。
そこで、中小企業・小規模企業による経営課題の早期発見・対応や、経営基盤の改善・強化を促進することにより、1990年度以降の最高値である48.9％を上回る水準をめざし、持続的発展の源泉となる「黒字」の中小企業の割合を2027年度までに50.0％とすることを目標としています。
一人ひとりが輝きながら働くことができる社会を実現するためには、誰もが就業することができる環境を整備することが重要です。
そこで、若年者、中高年齢者、女性、障がい者などの多様なニーズに対応した就業支援、企業と求職者のニーズに対応した人材育成などを進めることで、雇用情勢が経済状況に左右される中においても、完全雇用に近い状況であることをめざし、完全失業率を2027年度までに2.2％とすることを目標としています。
働く意欲のあるすべての人がその能力を発揮し、生き生きと働くことができる社会を実現するためには、ワーク・ライフ・バランスを実現することが重要です。
そこで、企業における働き方改革を促進することで、1人当たりの月所定外労働時間について、これまでの最小値である10.7時間を下回る水準をめざし、2027年度までに10.5時間以内とすることを目標としています。
障がい者雇用を促進するためには、企業が障がい者雇用の意義を理解し、自ら取り組むことが重要です。
そこで、個別訪問や出前講座などによる企業への支援や、セミナーや企業交流会などによる普及啓発に取り組むことで、法定雇用率2.7％（2026年7月に引き上げられる）を上回る水準をめざし、民間企業の障がい者雇用率を2027年度までに2.72％とすることを目標としています。
県内経済の活性化と雇用の創出を図るためには、県外・国外からの企業誘致や県内企業の投資活動の促進が重要です。
そこで、経済的インセンティブによる支援やプロモーション活動の重点的な展開などを通じて、企業の立地を促進していくことで、景気の不透明感がある中、2019年度から2022年度の実績件数（4年間で200件）を維持していくことをめざし、企業立地支援件数を2027年度に200件（計画期間中の累計）とすることを目標としています。
未病関連産業の創出・拡大を図るためには、多様な未病に関する商品・サービスの開発・事業化が必要です。
そこで、未病産業関連商品の事業化を推進していくことで、2019年度から2022年度の実績である17件（平均／年度）を上回る毎年度25件の増加をめざし、未病産業関連商品の事業化を2027年度までに275件（累計）とすることを目標としています。
中小企業全体の経済基盤の強化を図るためには、生活支援ロボットの実用化を担う企業の集積を進め、実証環境を充実させることが必要です。
そこで、「さがみロボット産業特区」の取組を通じて、中小企業と県内外のロボット開発企業のマッチングに取り組むことで、2023年度から2027年度までに新たに特区の取組に参加する県内中小企業件数を170社（累計）とすることを目標としています。
企業の人手不足が深刻化する中で生産性を向上させるためには、デジタル技術の活用が重要です。
そこで、デジタル技術の活用により企業経営を変革するDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組む中小企業への支援などを実施することで、2022年度の実績値を基準として、毎年度DXに取り組む中小企業の割合を漸増させていくことをめざし、2027年度に83.0％にすることを目標としています。
中小企業・小規模企業が持続的に発展していくためには、経営状況が下降する前からその兆しに気づき、早期に必要な対策を講じることが重要です。
そこで、相談窓口への早期の相談を促すほか、「企業経営の未病CHECKシート」の活用を呼び掛けることにより、適切な支援を受け、経営改善に取り組むことを促すことで、これまでの実績値である80%程度の水準を上回ることをめざし、経営状況が改善した中小企業の割合を、2027年度に84.0%にすることを目標としています。
働き方改革を促進するためには、企業が職場環境の整備に自主的に取り組むことが重要です。
そこで、多くの企業にワーク・ライフ・バランスの重要性を理解していただくため、ワーク・ライフ・バランスのセミナー等を実施していくことで、2022年度の実績値である171人を上回る水準をめざし、働き方改革に関連するセミナーへの参加者数を2027年度に325人とすることを目標としています。
若年者及び中高年齢者が男女を問わず、希望に沿った就業を実現するためには、多様なニーズに合った就業支援が必要です。
そこで、県の就業支援施設である「かながわ若者就職支援センター」及び「シニア・ジョブスタイル・かながわ」において、キャリアカウンセリングなどの就業支援に取り組み、キャリアカウンセリングを利用した者の就職等進路決定率について、2019年度から2022年度の平均実績値が48.5%であることを踏まえ、2024年度を50.0%とし、毎年度1%ずつ上昇させて、2027年度に53.0%とすることを目標としています。
障がい者雇用を促進するためには、企業が障がい者雇用の意義を理解し、自ら取り組むことが重要です。
そこで、企業の経営者や人事担当者を対象に、フォーラムやセミナー、企業交流会などによる普及啓発に取り組むことで、障がい者雇用の理解促進に向けた研修等への参加者数について、法定雇用率の引き上げ（2024年4月に2.5％、2026年7月に2.7％）などを踏まえ、2027年度までに840人とすることを目標としています。
産業構造の変化や技術革新の進展を見据え、企業を支える人材として、デジタル技術を利活用できる人材育成が重要です。
そこで、情報技術科（産業技術短期大学校）、コンピュータ組込み開発コース（東部総合職業技術校）、ICTエンジニアコース（西部総合職業技術校）の3つのコースの人材育成に取り組み、2022年度の実績値である93.8%を上回る水準をめざし、2027年度までに95.0%とすることを目標としています。
持続可能な農林水産業を推進するために、生産の拡大を図りつつ、生産した農林水産物が再生産可能な価格で販売されることが必要です。
そこで、農林水産業の新たな担い手の育成・確保、生産技術などの開発と普及及び生産基盤の整備などの取組を着実に進めるとともに、県産農林水産物の認知度向上やブランド力の強化を図ることで、農林水産物の産出額を維持・増加させ、2021年度の実績値（706億円）を上回ることをめざし、農林水産物の産出額を2027年度に739億円とすることを目標としています。
地産地消を推進するためには、県民に地元の農林水産物を食べてもらい、その魅力を知ってもらうことが必要です。
そこで、かながわブランド登録推進や、かながわブランドサポート店と連携したPR・販売促進活動などの取組を着実に進めることで、「地元でとれた新鮮な野菜や魚を食べられること」に満足している人の割合を2009年度の調査開始以降の最高値である29.2%を上回ることをめざし、2027年度に30.0%とすることを目標としています。
意欲ある持続可能な農林水産業の経営体を維持するためには、新たな担い手の育成を支援し、新規就業者数を確保することが重要です。
そこで、就業相談や技術・経営指導、研修などの取組を着実に進めていくことで、2019年度から2022年度の実績値の平均である164人を維持することをめざし、農林水産業への新規就業者数を毎年度164人とすることを目標としています。
品質や収穫量の向上、省力化など農業の生産性を高めるためには、スマート技術の普及が重要です。
そこで、自動型・直進アシスト農業機械による省力化や、園芸施設や畜舎内の温度・湿度・二酸化炭素濃度などの環境をモニタリングする機器等の導入支援などの取組を着実に進めていくことで、2022年度の実績値である277経営体（累計）を上回るスマート農業技術の導入経営体数をめざし、2027年度に451経営体（累計）とすることを目標としています。
農業を魅力あるものとして未来へ引き継ぐためには、優良な農地を意欲ある担い手へ集積させることが必要です。
そこで、認定農業者等の中核的経営体への農地集積を図り、農業の活性化による地産地消を進めることで、農地集積率を毎年度0.6%ずつ増やし、2027年度に26.9%とすることを目標としています。
持続性のある経営体を育成するためには、農地の基盤整備と一体となった担い手への農地集積の促進が必要です。
そこで、農業生産基盤の整備と一体となった農地集積の促進及び農地の有効活用の指標として、県営で実施しているほ場整備、畑地かんがい施設等の整備を着実に進めることで、農地集積率を毎年度1%ずつ増やし、2027年度に48%とすることを目標としています。
地産地消を推進するためには、かながわブランドを知ってもらうことが必要です。
そこで、かながわブランドへの登録や普及PRを推進していくことで、調査開始以降の最高値である72.0%（2018年度）を上回る水準をめざし、2027年度までに認知度を77.0%にすることを目標としています。
安全・安心な魅力ある畜産物を安定的に供給するためには、特定家畜伝染病の発生を予防することが必要です。
そこで、国が定める飼養衛生管理基準を遵守することで、特定家畜伝染病を絶対に発生させないことをめざし、2027年度まで0件とすることを目標としています。
農業の有する多面的機能等への県民の理解促進を進めるためには、地域ぐるみの保全活動等への参加人数を増やすことが必要です。
そこで、農業の有する多面的機能等への県民の理解促進に取り組むことで、地域ぐるみの共同活動や里地里山の保全活動の参加者を毎年度100人ずつ増やすことをめざし、2027年度に7,900人とすることを目標としています。
脱炭素社会の実現のためには、地球温暖化の要因であるCO2などの温室効果ガス排出量を削減していく必要があります。
そこで、あらゆる主体が気候変動問題を自分事化し、それぞれの役割を踏まえて脱炭素に資する取組を進められるよう、徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入・利用などに取り組むことで、県内の温室効果ガス排出量の削減をめざし、2030年度に2013年度比で50%削減することを目標としています。
脱炭素社会の実現のためには、県庁自らが温室効果ガスの大規模排出事業者としての責任を果たすとともに、率先的な姿勢を県内の市町村や企業などに示すことが必要です。
そこで、県有施設の省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入・利用、公用車の電動車化などに取り組むことで、県庁の温室効果ガス排出量の削減をめざし、2030年度までに2013年度比で70%削減することを目標としています。
温室効果ガス排出量を削減するためには、建築後、長く使われる住宅について、建てる段階から脱炭素化することが重要です。
そこで、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅、いわゆるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及を進めていくことで、2050年度までに新築一戸建住宅に占めるZEHの割合100%をめざし、2027年度に30%とすることを目標としています。
温室効果ガス排出量を削減するためには、県民のライフスタイルを脱炭素型に変えていくことが重要です。
そこで、次代を担う若年者に対する実践的な教育や、企業、団体、研究機関等と連携したイベント等普及啓発などに取り組むことで、脱炭素を意識した取組を行っている人の割合を2023年度の実績値である24.5%から倍増させることをめざし、2027年度に50%とすることを目標としています。
温室効果ガス排出量を削減するためには、電動車のさらなる普及が必要です。
そこで、EV・FCVの普及のため、車両の導入への支援や充電・充てん環境の整備に対する支援を実施していくことで、2030年度までに電動車の割合を100%とすることをめざし、県内の新車乗用車販売数に占める電動車の割合を2027年度までに80%とすることを目標としています。
温室効果ガス排出量を削減するためには、再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、事業所や住宅への太陽光発電の導入を促進することが、最も有力な手段となります。
そこで、事業所向けの自家消費型太陽光発電の導入支援や、住宅向けの初期費用ゼロで太陽光発電を導入する事業（住宅用0円ソーラー）による支援等を実施していくことで、再生可能エネルギー導入量を、2030年度270万kWに向けて、2027年度に227万kW（総数）とすることを目標としています。
廃棄物の焼却により排出されるCO2などの温室効果ガスを削減するためには、プラスチックにかかわる3R+Renewableの取組を進めることが必要です。
そこで、プラスチックの再生利用等を推進することで、「かながわプラごみゼロ宣言」の目標である2030年のプラスチックごみの有効利用率100%をめざし、一般廃棄物は2027年度に99.7%とすることを目標としています。
県庁自らが温室効果ガスの大規模排出事業者としての責任を果たすとともに、率先的な姿勢を県内の市町村や企業などに示すことが必要です。
そこで、太陽光発電を設置可能な県有施設について、2040年度までに100%の導入をめざし、2027年度に40%とすることを目標としています。
県庁自らが温室効果ガスの大規模排出事業者としての責任を果たすとともに、率先的な姿勢を県内の市町村や企業などに示すことが必要です。
そこで、すべての県有施設において使用する電力を、2030年度までに再生可能エネルギー100%に切り替えることをめざし、2027年度に54%とすることを目標としています。
県庁自らが温室効果ガスの大規模排出事業者としての責任を果たすとともに、率先的な姿勢を県内の市町村や企業などに示すことが必要です。
そこで、県の公用車について、代替可能な車両がない場合を除き、2028年度までに電動車の割合を100%とすることをめざし、2027年度までに81%とすることを目標としています。
支援の狭間に陥りがちな子ども・若者が抱える困難に気づくためには、一人ひとりに寄り添った支援につなげる拠点やしくみの整備が必要です。
そこで、食を通じた子ども・若者の居場所や見守り拠点の整備や困難を抱える子ども・若者の自立に向けたアウトリーチ支援などの事業を実施することで、2023年度の実績値である31.3%を上回る水準をめざし、「生まれ育った環境にかかわらず誰もが夢や希望を持てる社会だ」と思う人の割合を2027年度までに36.3%とすることを目標としています。
ひとり親家庭等で厳しい経済状況にある方の孤独・孤立を防ぐためには、それぞれが抱えた問題に寄り添った支援が必要です。
そこで、母子家庭等就業支援事業などひとり親家庭への自立支援や相談事業などを実施することで、2023年度の実績値である19.1%を上回る水準をめざし、「ひとり親家庭を社会全体で支援できている」と思う人の割合を2027年度に24.1%とすることを目標としています。
日常生活または社会生活を円滑に営むうえで困難な問題を抱える女性等の孤独・孤立を防ぐためには、それぞれが抱えた問題に寄り添った支援が必要です。
そこで、悩みや課題を抱える女性への相談や自立支援事業などを実施することで、2023年度の実績値である10.7%を上回る水準をめざし、「日々の生活に悩みや課題を抱える女性を社会全体で支援できている」と思う人の割合を2027年度に15.7%とすることを目標としています。
社会とのつながりが希薄でいざ困りごとが生じたときに、支援を求める声が上げられず困窮が潜在化することを防ぐためには、孤独・孤立に悩む方が社会とのつながりを持てるように支援することが必要です。
そこで、社会との接点を持ちづらい方へのつながり支援や相談窓口の拡充、支援制度の情報発信などの事業を実施することで、「誰もが地域で孤立することなく、困ったときに助け合えるつながりを持っていること」に関する満足度を2019年度から2022年度の実績（平均上昇率約0.7%/年度）を上回る水準をめざし、2027年度に17.5%とすることを目標としています。
困難に直面している子どもの支援のためには、見守りや地域の中での関係づくりを進めることができる居場所を確保することが重要です。
そこで、子ども食堂等にアクセスしやすい環境づくりを推進するため、県内の子ども食堂の情報を把握し、情報発信していくことで、2022年度の実績値である220箇所を上回る水準をめざし、子ども食堂等の県のポータルサイト登録数を2027年度に県内の子ども食堂の約80%に当たる330箇所（総数）とすることを目標としています。
児童養護施設等を退所し、自立しなければならない若者、いわゆるケアリーバーは、仕事や生活上で様々な課題を抱えることが多く、継続的に支援していくことが重要です。
そこで、一人ひとりの状況に応じた支援を届けるため、ケアリーバーからの様々な相談に応じることで、相談窓口を利用する大半の方々に満足してもらえることをめざし、2027年度に相談窓口利用者満足度を95%とすることを目標としています。
ひとり親家庭の自立を促進するためには、SNSを利用した相談窓口を開設することで、若年層等、より幅広い層からの相談を受けやすい環境を整えることが重要です。
そこで、子ども本人を含む若年層に幅広く利用されているSNSであるLINEの活用を推進することで、「かながわひとり親家庭相談LINE」の友だち登録者数をこれまでの最高値である4,564人を上回る水準をめざし、毎年度500人ずつ増やし、2027年度までに7,100人（総数）とすることを目標としています。
離婚によるひとり親家庭の子どもの健やかな成長のためには、離婚後、ひとり親が別居親から安定・継続的に養育費を受け取ることができるようにすることが重要です。
そこで、ひとり親が養育費を強制執行により確保することを可能とするため、離婚手続きにおける公正証書の作成を支援することを一層周知することで、養育費確保支援事業補助金の申請受付件数の2022年度の実績値である26件を上回る水準をめざし、2027年度の申請受付件数を70件とすることを目標としています。
配偶者等からの暴力（DV）の未然防止と被害者支援には、被害が疑われる方、被害を受けた方が速やかに相談窓口につながり、適切な支援を受けられることが重要です。
そこで、DVに関する意識啓発と相談窓口の周知を行うことで、すべての人がDV被害者相談窓口を認識していることをめざし、相談窓口を知っている人の割合を2027年度に100%とすることを目標としています。
子ども・若者本人が相談をしやすい環境づくりのためには、相談の負担感が軽いLINE相談を周知していくことが必要です。
そこで、LINEで相談することを幅広く周知し、2022年度の実績値である7,972人の友だち登録者数のさらなる増加をめざし、友だち登録者数を2027年度まで毎年度2,000人増やし、18,000人（総数）とすることを目標としています。
支援を求める声を上げやすい社会づくりのためには、困窮し、支援を必要とする人が必要な情報（相談窓口・支援制度・支援団体など）を簡単に入手できることが重要です。
そこで、困窮し、支援を必要とする人を相談窓口・支援制度・支援団体につなげることを目的にしている、生活困りごとサポートサイト「さぽなびかながわ」の認知度を普及啓発により高めることで、毎年度、前年度を1割程度上回ることをめざし、2027年度のページビュー数を98,000PVとすることを目標としています。
支援を求める声を上げやすい社会づくりのためには、困窮し、支援を必要とする人が速やかに各種相談窓口につながり、適切な支援を受けられることが重要です。
そこで、各種相談窓口との連携を進め、新規の相談案件を確実に生活困窮者自立相談支援につなぎ、個々の状況に応じた包括的な支援を提供することで、2019年度から2022年度の実績値である39%（平均）を上回り、漸増していくことをめざし、新規相談件数に対する新規支援プラン作成数の割合を2027年度に55%とすることを目標としています。
共生社会の実現のためには、障がいのある人もない人も共に生活できる環境づくりが必要です。
そこで、共生社会推進の取組や障がい児・者理解の取組を推進することで、2023年度の実績値である92.4%を約3%上回ることをめざし、「障がいのある人が身近で普通に生活しているのが当たり前だ」という考え方について「そう思う」人の割合を2027年度に95.0%とすることを目標としています。
多文化共生の地域社会づくりの実現のためには、外国人と日本人が認め合ってくらすことが重要です。
そこで、外国籍県民等がくらしやすい環境づくりや、神奈川でくらし学ぶ留学生への支援等に取り組むことで、2019年度から2023年度の最高値である65.6%を上回る水準をめざし、「外国人と日本人が国籍、民族、文化の違いを理解し、認め合ってともにくらすこと」を重要だと思う人の割合を2027年度に70.0%とすることを目標としています。
男女共同参画社会の実現のためには、根強い課題となっている「固定的性別役割分担意識」を払拭し、男性も女性も性別にとらわれず仕事や家庭に参加できる環境を整えることが必要です。
そこで、男女共同参画について理解を深めるための各種啓発講座の実施や、男女共同参画に関する調査研究及び情報発信などを通じて、過去最高値である2022年度の実績値88.0%から毎年度1.0%増加させることをめざし、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」人の割合を2027年度に93.0%とすることを目標としています。
「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を実現するためには、多くの県民に憲章の理念を広く浸透させていくことが重要です。
そこで、企業・団体、大学、教育委員会や市町村などと連携して、憲章の普及啓発を着実に進めていくことで、「ともに生きる社会かながわ憲章」を「知っている」または「言葉は聞いたことがある」と答えた人の割合を県民の半数以上に広めることをめざし、2027年度までに55%とすることを目標としています。
障がい児・者が安心して地域でのくらしを継続するためには、障がい児・者の地域生活を支えるソフト・ハード両面の地域資源が重要です。
そこで、市町村と連携し、各種障害福祉サービス等の提供や障がい児・者への支援を充実させるとともに、法人や事業者がそれぞれの強みを生かし、地域における重度障がい者の支援体制を構築することで地域移行の促進をめざし、障がい者施設入所者の地域生活移行者数を2027年度までに138人とすることを目標としています。
障がい福祉の現場で働く職員の待遇は、他業種に比べるとまだ十分とは言えず、人材の確保と障害福祉サービスの質の向上には、より一層の待遇改善が重要です。
そこで、障害福祉サービス等の職員の賃金向上のため、障害福祉サービスの報酬に上乗せする「処遇改善加算」について、事業所・施設の届出を促進することで、2023年度の実績値である86.1%を上回る水準をめざし、2027年度までに届出の割合を91%とすることを目標としています。
神奈川は、全国的に見て最もセルフプラン率が高いため、相談支援専門員がサービス等利用計画を作成する件数を増やしていく必要があります。
2023年度から開始した「相談支援事業所開設促進事業」により、相談支援専門員の働き口を増やし、相談支援体制が整備され、全国平均の水準に段階的に近づけるよう、相談支援専門員の就業率を上げることで、2022年度の実績値である53,063人を上回る水準をめざし、2027年度に78,604人とすることを目標としています。
自ら意思を決定することに困難を抱える障がい児・者が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送るようにするためには、可能な限り本人が自らの意思で決定できるよう支援することが重要です。
そこで、さらなる意思決定支援の充実のため、県内の障害福祉サービス提供を行っている従事者に対し、意思決定支援の知見を習得させることで、2022年度の実績値である2,012人（累計）を上回る水準をめざし、意思決定支援の研修受講者数を2023年度に650人とし、以降はその人数を維持し、2027年度に5,270人（累計）とすることを目標としています。
一人ひとりが互いに認め合うことができる社会を実現するためには、国籍などの違いを越えて多様性を理解することが大切です。
そこで、多文化共生イベントである「あーすフェスタかながわ」の内容をさらに充実させ、多文化理解を一層深めていくことで、2023年度の実績値である88.4％を上回る水準をめざし、2027年度に参加者の満足度を90.0%にすることを目標としています。
外国籍県民等が安全・安心に過ごすことができる環境をつくるためには、多言語による情報支援の充実を図ることが重要です。
そこで、多言語支援センターかながわなどの相談窓口の運営や、外国籍県民等を支援する人材の育成により、総合的な相談体制の整備を着実に進めていくことで、2022年度の実績値である21,683件と同水準を維持していくことをめざし、2024年度から2027年度の多言語支援センターかながわの対応件数を22,000件とすることを目標としています。
外国人が活躍できる環境づくりのためには、留学生をはじめとする外国人の方が安心して過ごせることが重要です。
そこで、「かながわ国際ファンクラブ」の活性化に取り組み、ニーズに応じた留学生支援や神奈川ゆかりの外国人の方々やその方々を支える人々とのネットワーク化を着実に進めていくことで、2022年度の実績値である8,899人を上回る水準をめざし、「かながわ国際ファンクラブ」会員数を2027年度に11,150人（総数）とすることを目標としています。
企業活動等の現場に多様な価値観や新たな発想をもたらし、社会全体の活力につなげるためには、民間における政策・方針決定過程への女性の参画が必要です。
そこで、女性管理職育成セミナー及び女性を部下に持つ男性管理職向けセミナーの実施などを通じて、2020年度から2022年度までの増加の水準（0.5%増）を上回る0.7%増加をめざし、民間事業所の女性管理職（課長相当職以上）の割合を、2027年度に13.0％とすることを目標としています。
職業生活における女性の活躍を推進するには、働きたい女性が「仕事か子育てか」の二者択一を迫られることなく働き続けられるよう支援することが必要です。
そこで、企業におけるワーク・ライフ・バランスの促進、育児や介護の基盤整備などにより、過去5年間（2018年度から2022年度）の増加水準である毎年度1.0%増加をめざし、結婚や出産などのライフイベントにより離職する割合が高い25～44歳の女性の就業率を、2027年度に82.0%とすることを目標としています。
犯罪や交通事故がなく安全で安心してくらせる地域社会を実現するためには、犯罪の抑止・検挙活動を推進するとともに、安全で快適な交通環境を整備していくことが必要です。
そこで、特殊詐欺などの組織犯罪対策、サイバー空間の脅威への対策、新たなモビリティを考慮した交通安全対策などを強化していくことで、「犯罪や交通事故がなく安全で安心してくらせること」に関する満足度をこれまでの最高値である29.0%を上回る水準をめざし、2027年度までに30.0%とすることを目標としています。
くらしの安全の実現には、複雑化・多様化する消費者トラブルへの対応と未然防止に向けた取組が重要です。
そこで、消費者トラブルへの対応として、かながわ中央消費生活センターの機能の充実や、県全体の相談機能の充実に向けた市町村の支援に取り組みます。また、消費者トラブルの未然防止や悪質商法の被害拡大防止のため、若者や高齢者などへの消費者教育を充実するとともに、悪質な事業者に対し、適切に行政指導・処分を行います。
こうした施策を進めることで、2023年度の実績値である28.6%を上回る水準をめざし、「安全で安心な消費生活を送れること」に関する満足度を2027年度に32.0%とすることを目標としています。
犯罪などの起きにくい地域社会をつくるためには、県民の防犯意識を向上させることが重要です。
そこで、安全・安心なまちづくりを県民総ぐるみの運動として展開することで、これまでの最高値である5,500人と同水準を維持することをめざし、各種防犯キャンペーンの参加人数を2027年度までの毎年度5,500人とすることを目標としています。
サイバー空間における脅威から県民を守るためには、誰もがセキュリティ意識を向上させることが必要です。
そこで、被害防止のための防犯教室や商工会議所の部会等を通じた手口情報の共有などの広報啓発活動を実施し、安全で安心なサイバー空間の実現を図る活動を推進していくことが重要です。
サイバー空間の脅威に関する広報啓発活動の実施回数を2023年度の実績値1,159回を上回ることをめざし、2027年度までに1,250回とすることを目標としています。
犯罪などの起きにくい地域社会をつくるためには、自主防犯活動に取り組む人・団体の活動を活性化させることが重要です。
そこで、県内各地域で活動する防犯ボランティア団体などに対する情報発信や普及啓発を着実に進めることで、自主防犯活動団体の登録数について、これまでの最高値である2,451団体と同水準まで回復することをめざし、2027年度に2,450団体（総数）とすることを目標としています。
犯罪被害者等の苦しみを軽減し、早期に平穏な日常生活を営むことができるよう、必要な支援を提供することが重要です。
そこで、住民に身近な市町村できめ細かな支援が受けられることをめざし、犯罪被害者等に対する見舞（支援）金などの経済的支援や家事などの日常生活支援に取り組む市町村が2027年度までに26市町村（総数）となることを目標としています。
交通死亡事故の発生を抑止するためには、交通事故そのものの発生件数（総量）を抑止する必要があります。
そこで、交通事故実態の分析結果に基づく各種交通街頭活動、広報啓発活動等を推進することで、2023年度の交通事故発生件数である21,870件を下回ることをめざし、交通事故の発生件数を2027年度まで毎年度21,000件以下とすることを目標としています。
悲惨な交通事故から県民を守るためには、交通安全教育の推進が重要です。
そこで、年齢、地域等それぞれの特性に応じた効果的な交通安全教育を推進し、交通安全教育の実施回数を2023年度の実績値である6,336回を上回ることをめざし、2027年度までに7,000回とすることを目標としています。
複雑化・多様化する消費者トラブルに適切な対応をするためには、県だけでなく、住民により身近な市町村の相談機能を充実させることが重要です。
そこで、県の消費生活相談員及び行政職員による、ヘルプデスク、出張支援及び消費生活相談担当者会議の開催等を積み重ね、市町村の相談窓口の対応力の向上を図っています。
コロナ禍の相談状況を踏まえ、よりきめ細かな支援体制を構築するとともに、市町村支援件数を2019年度から2022年度の最高水準である200件を毎年度達成し続けることをめざし、2027年度まで毎年度200件とすることを目標としています。
消費者トラブルの未然防止や悪質商法の被害拡大防止のためには、複雑化・多様化する消費者トラブルに巻き込まれないよう、様々な機会やライフステージに応じた消費者教育を推進していくことが重要です。
そこで、若者や高齢者などのニーズに合わせた啓発活動を着実に進めるため、相手方の申込みに応じて実施する出前講座の回数を、2019年度から2022年度の最高値である44回を上回ることをめざし、若者や高齢者などに対する出前講座の実施回数を2027年度まで毎年度45回とすることを目標としています。
災害に強いかながわを実現するためには、県民等の防災意識の向上などの自助・共助の取組の促進が重要です。
そこで、総合防災センターの体験施設の活用や学校での防災教育などの施策を着実に進めることで、2019年度から2023年度の実績値である43.4％（平均）を上回る水準をめざし、「大地震などの災害がおきても3日間はくらせるように、防災の準備が出来ている」人の割合を2027年度に48.0%にすることを目標としています。
災害に強いかながわを実現するためには、災害対応力の強化や災害に強いまちづくりの取組が重要です。
そこで、防災関係機関の災害救助対応力の強化や自然災害から県民の生命や財産を守るための河川、土砂災害防止施設などの整備、災害時における応急対応機能を確保するための県有施設や、上下水道施設等の耐震化の推進などの施策を着実に進めることで、2019年度から2023年度の実績値である13.3%（平均）を上回る水準をめざし、「地震、台風、火災などへの対策が十分に整っていること」に関する満足度を2027年度に17.0%とすることを目標としています。
新興感染症発生時に、県民に適切な医療を提供するためには、平時から感染症対応に向けた医療機関との連携体制を構築することが必要です。
そこで、県と医療機関との間で協定を締結することで、平時から感染症に備えた病床数を継続的に確保することをめざし、協定締結医療機関の病床数を2027年度まで2,200床（総数）を維持することを目標としています。
災害対応力の強化を図るためには、市町村や防災関係機関等と連携したオール神奈川での取組が重要です。
そこで、ビッグレスキューかながわによる関係機関が連携した訓練や、かながわ消防の初動対応力の強化、防災行政通信網をはじめとした防災DXの活用などの取組を着実に進め、2022年度の実績値である1,916人を上回り、漸増させていくことをめざし、県が実施する実動訓練の参加者数を2027年度に2,300人とすることを目標としています。
近年の気象変動の影響等により、既存の想定を上回る災害が発生しており、被害の軽減を図るためには、消防職員だけでなく、県民自身の自助・共助が重要です。
そこで、地域防災力の要となる消防団員や自主防災組織の対応力向上のため、消防学校訓練施設の一層の利用促進を図ることで、施設を訓練に利用した消防団員及び自主防災組織の参加人数について、2022年度実績の20%である600人を毎年度増加し、2027年度の延べ参加人数を5,600人とすることを目標としています。
武力攻撃事態に対する国民保護を図るためには、避難住民の受入れ、その救援を目的とする国民保護避難施設数を着実に増やしていくことが重要です。
そこで、2022年度の実績値である1,824施設を上回る水準をめざし、県内の国民保護避難施設数を2027年度に1,900施設（総数）とすることを目標とします。
災害に強いまちづくりを推進し、自然災害から県民の生命や財産を守るためには、河川施設の整備を進めることが重要です。
そこで、中小河川のうち、過去に水害が発生した河川や、都市化の進展が著しい地域を流れる河川について、重点的な整備を着実に進めることで、災害に強い河川の実現をめざし、河川ごとの事業計画を踏まえ、遊水地や流路のボトルネック箇所の鉄道橋架替等の整備箇所数を2027年度までに2箇所（計画期間中の累計）とすることを目標としています。
集中豪雨の多発等による土砂災害から県民の生命を守るためには、土砂災害防止施設の整備などを進めることが重要です。
そこで、土砂災害防止施設の整備を促進していくことで、土砂災害に対して安全なまちづくりをめざし、箇所ごとの事業計画を踏まえ、土砂災害防止施設の整備箇所数を2027年度までに104箇所（計画期間中の累計）とすることを目標としています。
激甚化・頻発化する災害や大規模地震等から県民の生命を守るためには、道路の災害対応力をさらに強化していく必要があります。
そこで、県が管理する国道・県道のうち、災害時に緊急物資等の輸送に重要な道路を優先して橋りょうの耐震補強や土砂崩落対策を進めていくことで、災害に強いみちづくりをめざし、箇所ごとの事業計画を踏まえ、2027年度までに整備箇所数を63箇所（計画期間中の累計）とすることを目標としています。
近年頻発する台風や氾濫などの非常時の際に医療提供体制の機能を維持するためには、医療機関の発電機や医療機器等の浸水対策を講じる必要があります。
そこで、持続可能な医療提供体制を構築するため、ハザードマップにおける浸水想定区域にある病院に対し風水害に対応できる施設整備を進めることで、2022年度の実績値である67.6%を上回る水準をめざし、止水板の設置など、何らかの浸水対策を行っている病院の割合を2027年度に76%とすることを目標としています。
感染症発生時に対応できる人材を確保するためには、平時から、有事を想定した知識や経験の積み重ねが必要です。
そこで、新興感染症発生時に対応可能な医療従事者等の人材の増加を図るため、県がDMAT-L研修において感染症対策にかかわる講習を実施することで、2024年度から毎年度80名の研修受講者数をめざし、2027年度までの受講者数を320人（計画期間中の累計）とすることを目標としています。
県民生活の利便性の向上や地域経済の活性化などを図るためには、交通ネットワークの充実などにより、慢性的な交通渋滞を解消し、誰もが自動車で県内各地へスムーズに移動できるようにすることが重要です。
そこで、自動車専用道路などの幹線道路ネットワークの整備を推進していくことで、「道路の渋滞がないなど、自動車で県内各地へスムーズに移動できること」に関する満足度を、2009年度の調査開始以降の最高値である19.2%を上回る水準をめざし、2027年度に20.0%とすることを目標としています。
人を引きつける魅力あるかながわを実現するためには、地域の特性や固有の資源を生かし、誰もが魅力を感じられるまちづくりを行うことが必要です。
そこで、神奈川が持つ豊かな自然や地域で育まれた歴史・文化といった地域資源を活用したまちづくりを進めることで、「自然や歴史・文化、景観など地域の特性を生かしたまちづくりが行われること」に関する満足度を、2009年度の調査開始以降の最高値である21.6%を上回る水準をめざし、2027年度に22.0%とすることを目標としています。
県民生活の利便性の向上や、地域活性化と災害時などにおける県民の安全・安心を確保するためには、より一層、自動車専用道路やインターチェンジ接続道路などの幹線道路ネットワークの充実を図ることが重要です。
そこで、新東名高速道路や（都）横浜藤沢線などの整備を着実に進めることで、県内におけるより多くの幹線道路の供用をめざし、路線ごとの事業計画を踏まえて、自動車専用道路などの供用箇所数を2027年度に6箇所（計画期間中の累計）とすることを目標としています。
県民生活の利便性の向上や、地域活性化と災害時などにおける県民の安全・安心を確保するためには、道路をより使いやすくするための取組が重要です。
そこで、高速道路の利便性を向上させ、地域の活性化や防災力強化などに有効な「スマートインターチェンジ」や、道路利用者に休憩の場を提供するだけでなく、地方創生の拠点となる「道の駅」の整備を促進していくことで、地域の利便性向上や賑わいの創出をめざし、施設ごとの事業計画を踏まえて、スマートインターチェンジと道の駅の供用箇所数を2027年度に2箇所（計画期間中の累計）とすることを目標としています。
駅ホームからの転落を防止し、利用者の安全と鉄道の安定輸送を確保するためには、ホームドアの設置を促進することが重要です。
そこで、鉄道事業者が行うホームドアの設置に対し、地元市と協調して補助を行うことで、利用者の安全と鉄道の安定輸送の確保をめざし、鉄道事業者の計画を踏まえ、1日当たりの平均利用者数10万人以上の鉄道駅におけるホームドアの設置駅数を2027年度に33駅（累計）とすることを目標としています。
地域活力の維持・形成、災害に強い安全な都市づくりを実現するには、既成市街地の再整備による都市機能の更新を図ることが必要です。
そこで、市街地再開発事業において多くの調整・検討を要する初動段階の時期に、事業施行予定者の取組が円滑に進捗することをめざし、地元市町と協調して支援していくことで、事業着手に必要な認可取得を促し、都市機能の更新につながる事業が着実に開始されることにより、新規に事業化される市街地再開発事業地区数を2027年度までに6地区（計画期間中の累計）とすることを目標としています。
県立都市公園では、これまでユニバーサルデザインを取り入れた施設整備を進めてきましたが、さらに共生社会を推進していくためには、障がいの状態にかかわらず、誰もがともに遊び、育ちあえる場となるインクルーシブな広場を整備していくことが重要です。
そこで、公園の特性や老朽化した施設の更新の機会をとらえ、障がい当事者や支援者などの意見も伺いながら、誰もが安全・安心に公園を利用できるように遊具整備を進めていくことで、インクルーシブな遊具を導入した県立都市公園数を2027年度までに4公園（計画期間中の累計）とすることを目標としています。
建設後50年を経過した県営住宅の多くは老朽化が著しいことから、建替えによりバリアフリー化や居住環境の改善を図ることが必要です。
そこで、県営住宅の建替え工事を着実に推進することで、誰もが健康で安心して生き生きと生活できる健康団地への再生をめざし、2027年度までに県営住宅の建替え工事に着手した団地数を15団地（累計）とすることを目標としています。
道路利用者の安全・安心を確保するためには、道路施設を点検し、小規模な修繕を繰り返すことで施設の長寿命化を図ることが重要です。
そこで、県が管理している主要な道路施設（橋りょう、トンネル・洞門）の点検結果により、小規模な修繕が必要と判定された道路施設の修繕を着実に進めていくことで、2027年度の道路施設の長寿命化計画に沿った修繕箇所数を167箇所（計画期間中の累計）とすることを目標としています。
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