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初期公開日：2024年1月10日更新日：2024年1月10日
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新たな総合計画（新かながわグランドデザイン（仮称））実施計画 素案（計画推進）
施策・事業を効果的・効率的に推進していくための行政運営の視点、計画を着実に推進するための進行管理、総合計画を補完する主な個別計画・指針について示します。
「実施計画」に掲げた施策・事業を効果的・効率的に推進していくためには、それに適した行政運営を行う必要があります。
県では、社会全体の働き手が減少していく中にあっても、計画を着実に推進し、引き続き質の高い県民サービスを提供していくため、「第3期行政改革大綱（仮称）」を策定し、行政改革に取り組んでいます。
「第3期行政改革大綱（仮称）」も踏まえ、デジタル技術の活用、多様な担い手との協働・連携、県内市町村や他都道府県との協調・連携、クロスによる施策展開、戦略的な広報の実施に取り組むことで、「実施計画」に掲げた施策・事業を効果的・効率的に推進していきます。
また、政策の立案・企画・実施に当たっては、「ジェンダー」「ともに生きる（ともいき）」「当事者目線」の視点を「3つの主流化」として、いつも意識していきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、様々な分野でデジタル技術の利活用が加速し、新たな経済的・社会的価値の創出や生産性向上の契機が訪れています。行政分野においても、限られた予算・人材を有効に活用し、複雑・多様化する県民ニーズに対応した質の高いサービスを提供していくために、デジタル技術及びデータを積極的に利活用し、検証可能な施策立案を進めるとともに、これまで以上に業務の効率化を図る必要があります。
県は、県民の安全安心や利便性の向上を図ることを目的とした「くらしのデジタル化」と、それを支える、行政内部の業務全般の効率化を図ることを目的とした「行政のデジタル化」により、県民目線のデジタル行政を推進し、誰もが安心してくらせるやさしい社会の実現に取り組みます。
人口減少と少子高齢化が進み、行政も含めて人材不足が見込まれる一方で、一層複雑化・多様化する社会課題に対応していくためには、様々な力を持つ多様な主体がそれぞれの強みを生かしながら、その力を結集させていくことが重要です。
こうしたことから、県は、めざすべき方向性や問題意識を、県民や企業、NPO、大学、団体等と、対等なパートナーとして共有し、政策形成の早い段階から対話を重ねるなど、複雑化・多様化する様々な課題に共に向き合って協働・連携を推進します。また、課題の性質によっては、県自ら旗振り役となって多様な担い手における取組を促進することで、多彩な人材が集まっている神奈川ならではの支え合いによる協働・連携を図り、SDGsの目標の達成にもつながる、持続可能な神奈川を共に創り上げていきます。
少子化の加速や急速に進む高齢化により、行政コストが増大する一方で、自治体の経営資源が制約される中、持続可能な行政サービスを提供していくためには、国・県・市町村間での適切な役割分担のもと、市町村や他都道府県と協調・連携を柔軟に図りながら、広域自治体としての役割を一段と果たしていくことが重要です。
こうしたことから、県は、県内市町村と十分に協調・連携しながら地域の実情や住民ニーズを的確に把握し、県内全域における総合調整機能を発揮していきます。また、市町村とのより一層の連携や効果的な施策のあり方を検討しながら、広域的な地域活性化に取り組むとともに、市町村を補完する役割を担い、市町村が持続的に行政サービスを提供できるよう支援していきます。
さらに、47の都道府県で組織する全国知事会や、首都圏の都県及び指定都市で構成する九都県市首脳会議など、他の自治体との多様な連携により、引き続き県域を越えた広域的な課題の解決に取り組んでいきます。
こうした取組を進めていくに当たっては、自治体が自らの意思で効果的・効率的に政策を推進できるよう、国に対し、地方への権限移譲や、現場ニーズに合わない制度の改善、地方税財政制度の抜本的改革を働きかけていきます。
県民生活にかかわる様々な課題は、相互に関連しており、一つの側面だけをとらえて解決に導くことは困難となっています。例えば、少子化の深刻化は、将来に不安を抱える非正規雇用者の増加や子育てにかかる経済的な負担、長時間通勤や長時間労働に伴う仕事と育児の両立の難しさなど、多岐にわたる問題が背景にあることから、大きなビジョンのもとで、あらゆる分野の施策を総合的に展開することが重要です。
こうしたことから、県は、分野横断的な課題の解決に向けて、俯瞰的な視点により社会課題を生じさせている要因や課題間の相互関連性を見極めるとともに、多様な分野の施策や新たな技術などをいち早く取り入れ、柔軟にクロスさせることでより大きな相乗効果を生み出していけるよう、取り組みます。今後も、計画の推進に当たっては、目標の達成や複雑化・多様化する課題に対し、様々な施策を関連させたクロス施策によるアプローチを継続することにより、効果的で効率的な政策展開を図っていきます。
新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化やデジタル化の進展、少子高齢化など、行政課題が複雑化・多様化する中で、広報のあり方も変わってきています。計画に掲げた取組を着実に進めていくためには、県民や企業、NPO、大学、団体、市町村などの多様な主体と政策の目的を共有し、その政策が浸透するよう、効果的に発信していくことが重要です。
そのためには「県民が知りたい」、「県として知らせたい」情報を必要な時に届けることで、県民に、安心感・信頼感・満足感を持ってもらえる広報を実現することが必要です。今後とも、緊急・災害時など、いざというときに必要な情報を正確かつ速やかに県民に伝えることができるような体制を整備・運用するとともに、テレビ・ラジオ・SNS・ウェブなど多岐にわたる広報媒体や伝達手段を活用し、県民目線に立った広報を展開することで、さらなる広報の質の向上を図ります。
計画を着実に推進し、進行管理を行っていくためには、実施計画に示した施策の実施状況について政策評価を行い、その評価に基づき政策運営の改善を図る「政策のマネジメント・サイクル」を確立し、効果的・効率的な政策運営を行うことが必要です。
「政策のマネジメント・サイクル」では、限られた予算・資源を有効に活用し、県民に、より信頼される行政を展開するため、証拠に基づく政策立案（EBPM＝Evidence Based Policy Making）の考え方を取り入れるとともに、数値目標の達成状況だけでなく、事業の取組状況や様々な統計データを活用し、総合的に評価します。
また、計画策定時に想定し得なかった事態が生じた場合には、「政策のマネジメント・サイクル」にとらわれず、その時々の状況に応じた政策評価や柔軟な政策展開を図るものとします。
Do（実施）
新たな実施計画に示した施策・事業を実施
Check（評価）
事業実施状況や数値目標の達成状況などにより、政策評価を実施（注釈）、結果を公表するとともに、県民などからの意見を募集
（注釈）政策評価は総合計画審議会の意見を聞きながら実施します。
Action（改善）
政策評価の結果を踏まえ、政策レビューを実施し、次年度の政策運営の改善の方向性を議論
Plan（計画）
政策レビューの結果を踏まえ、計画に位置付く施策・事業を含めて調整し、翌年度の政策運営に反映
計画全般の点検
社会環境の変化を検証したうえで、実施計画に示した政策全般について点検を行い、新たな課題の抽出や政策改善の方向性の整理を行い、次の計画策定に生かす
県政をより総合的、効果的に推進するためには、県政の特定の課題について、横断的・総合的に施策展開することや、実効性の観点から重点的に取り組むことが重要です。
こうしたことから、総合計画を補完するものとして、特定課題に対応した個別計画や指針を策定し、総合計画の推進と整合を取りながら、その推進を図ることにより、特定課題に対して、より柔軟で重点的な施策展開に取り組みます。
ここでは、各政策分野の軸となる主な個別計画・指針を整理しています。
子ども・若者への支援を県民全体の理解と協力と責任の下で進めていくための共通のみちしるべとして、また、総合的な子ども・若者支援施策の一層の推進を図るために定めた指針です。
子ども・子育て支援に関する施策の総合的な展開を図るため、子ども・子育て支援にかかわる基本理念やめざす将来像、基本目標、基本的視点、主要施策などを定めた計画です。
「子どもの権利保障」「家庭養育優先原則」を念頭に、家庭への養育支援から代替養育・自立支援まで社会的養育の充実を図るための方策を定めた計画です。
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な施策を体系化した計画です。
明日のかながわを担う人づくりを進めるため、基本理念や人づくりの視点、施策展開の方向性などを示す指針です。
超高齢社会を乗り越えていくため、ヘルスケア・ニューフロンティア政策がめざす姿、主要目標、具体的な取組などを定めた計画です。
「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」に向けて、県の自殺対策を総合的かつ効果的に推進するための計画です。
新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項、県が実施する措置などを示すとともに、市町村が市町村行動計画を、指定地方公共機関が業務計画を作成する際の基準となるべき事項などを定めた計画です。
「高齢者が安心して、元気に、いきいきと暮らせる社会づくり」の実現をめざすことを普遍的な目標として、高齢者が住み慣れた地域において、できるだけ健康で自立して生活することができるように、介護保険制度の円滑な運営を図るとともに、神奈川らしい高齢者保健福祉施策の総合的な推進を定めた計画です。
健康寿命を延ばし、県民誰もが健康で生き生きとした自分らしい生活が送れるよう、食生活をはじめ、運動や休養、飲酒、喫煙など、健康にかかわる分野で、県民一人ひとりの取組と社会全体の取組を推進するための計画です。
すべての県民が健やかに安心してくらせる社会の実現をめざし、良質な医療を提供する体制の確立を図るなど、保健医療施策の総合的な基本指針を定めた計画です。
「ともに生き、支え合う社会」の実現をめざす地域福祉の推進に向けて、県の施策の方向性や具体的な取組を示し、市町村の地域福祉の推進を支援するための計画です。
「がんの未病改善」「患者目線に立ったがん医療の提供」「それぞれの立場で進めるがんとの共生」を目標として、新たな課題への対応を含め、より幅広くがん対策を推進していくための計画です。
県民一人ひとりが「いのち」の源である「食」のあり方を学び、食生活を見直すことで、将来にわたり健康で長生きできる社会の実現をめざし、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。
県民、関係機関及び関係団体などの役割を明確にし、中長期的な展望に立ち県民の歯と口腔の健康づくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画です。
健康寿命の延伸、循環器病の年齢調整死亡率の減少及びQOLの向上を目的とする、循環器病対策の総合的・計画的な推進を定めた計画です。
県民が健康で安心してくらすことのできる社会の実現をめざし、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に進めていくための計画です。
県民が健康で安心してくらすことのできる社会の実現をめざし、アルコール健康障害対策を総合的、計画的に推進する計画です。
科学技術の成果を地域社会に展開し県民に届けていくことをめざして、県の科学技術政策の基本目標や施策の基本的な方向などを定めた計画です。
県の特性を生かした知的財産による「地域経済の活性化」や「県民生活の質の向上」を図るため、県の知的財産に関する基本的な方向性を示す指針です。
中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。
観光をめぐる環境の変化や観光の動向などに対応した観光振興施策を総合的、計画的に推進するための計画です。
「農業の活性化による地産地消の推進」の基本目標に向けて、2032年度を目標年度とした施策の方向と取組を定めた指針です。
「海・川の豊かな恵みと潤いを提供する活力ある水産業をめざして」の基本目標に向けて、2025年度を目標年度とした施策の方向と取組を定めた指針です。
豊かな環境の恵みを将来に継承していくため、環境の保全と創造に関する施策の基本的な方向などを定めた環境分野の基幹的な計画です。
将来にわたり県民が必要とする良質な水の安定的確保をめざすため、2007年度から20年間を視野に入れた水源環境保全・再生施策を総合的・体系的に推進するための取組の基本的な考え方や分野ごとの施策展開の方向性などを示した計画です。2021年度に第4期実行5か年計画を策定しています。
生物多様性の保全に向け、地域の特性に応じた取組及び多様な主体による行動促進の取組を進めるための基本的な計画です。
地球温暖化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本方針や県の取り組むべき施策等を取りまとめた計画です。
県民や事業者がもの・資源を大切にし、廃棄物を限りなく少なくする生活や、産業活動を営む「循環型社会」の実現に向けて、県民、事業者、市町村とともに、取組を進めていくための計画です。
「かながわプラごみゼロ宣言」の実現に向けて、プラスチックの資源循環等の取組を総合的かつ計画的に推進するための方針や施策等を取りまとめた計画です。
文化芸術の振興に関して、総合的かつ長期的な目標や施策の方向を示すことを目的として策定した計画です。
「人権がすべての人に保障される地域社会の実現をめざして」を着実に進めるため、県の人権施策推進に当たっての基本姿勢や施策の方向性を定めた指針です。
男女の人権が等しく尊重され、女性も男性も、それぞれの個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会を実現するため、基本理念や重点目標、主要施策などを定めた計画です。
社会経済のグローバル化や地域の国際化の進展などの状況を踏まえ、県民、NGO・NPO、市町村、企業などと共通認識のもとに連携した取組を進めるため、県の国際施策を展開するに当たっての考え方、方向性を示すものとして定めた指針です。
スポーツの推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本県の実情及び特色を踏まえて策定した計画です。
「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」に基づいた、当事者目線の障害福祉に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画であり、法定計画である県障害者計画や県障害福祉計画等の内容も包含した障害者のための施策に関する基本的かつ総合的な計画です。
困難な問題を抱える女性への支援及び、配偶者などからの暴力の防止や被害者を支援するための取組みを推進するため、基本理念や重点目標、主要施策などを定めた計画です。
災害に強い、安全な県土づくりを進めるとともに、県民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的に、事前の対策や応急対策、復旧・復興対策などを定めた計画です。
県民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的に、石油コンビナート等特別防災区域における事前の対策や応急対策などを定めた計画です。
食の安全・安心の確保を推進するため、「生産から販売に至る各段階における助言・指導等の推進」及び「リスクコミュニケーションの推進」を掲げて総合的かつ計画的に進める指針です。
中長期的視点に立って消費者施策を展開していくため、「消費者の権利の尊重と消費者市民社会の形成」を基本理念に、消費者施策の基本方向や重点的取組などを定めた指針です。
神奈川の総力を結集して、人口減少と超高齢社会を力強く乗り越えていくため、2024年度から2027年度までの4年間に取り組む施策などを示す戦略です。
県西地域の活性化を図るため、「つながり」と未病改善のライフスタイルを実践する「かながわ県西での“心地よい”くらし」をめざす姿に掲げ、取組を進めるプロジェクトです。
三浦半島地域の活性化を図るため、「海」、「食」、「地域」、「働く」、「住む」の5つの魅力を磨き上げる14の個別プロジェクトにより、地域のマグネット力を最大化するプロジェクトです。
神奈川の望ましい都市の将来像を描き、その実現に向けた広域的な都市づくりの基本方向を明らかにするとともに、重点的に進める広域的な取組や土地利用、社会資本整備、市街地整備の各方針などを定めた都市づくり分野での基幹的な計画です。
将来の総合的な交通ネットワークの形成をめざし、神奈川における望ましい都市交通を実現するための交通施策の基本方向を示すもので、都市づくり分野のうち交通施策に関する部門別計画です。
質の高い住生活等の実現をめざし、住まいまちづくりに関する基本目標や施策を示したもので、都市づくり分野のうち住宅施策に関する部門別計画です。
（注釈）「神奈川県住生活基本計画」「神奈川県高齢者居住安定確保計画」「地域住宅計画（神奈川県地域）」「神奈川県県営住宅健康団地推進計画」の4つの計画で構成
このページの所管所属は政策局 政策部総合政策課です。