院内保育事業運営費補助事業について

※このページは民間病院（公的病院以外）が行う院内保育事業を対象としています。

公的病院の方は、下記のページをご覧ください。
→院内保育事業運営費補助事業（公的病院）について

なお、「公的病院」とは次に掲げる法人が開設する医療機関を言います。

1. 日本赤十字社
2. 社会福祉法人恩賜財団済生会
3. 厚生農業協同組合連合会
4. 社会福祉法人北海道社会事業協会

概要・要綱

制度の概要

補助対象施設

主な補助要件

　詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。

1. 12か月（4月から3月）まで運営し、保育料として1人当たり平均月額10,000円以上徴収している施設であること。
2. 施設の設備及び運営について、児童福祉施設最低基準を尊重していること。
3. 児童数、保育時間及び保育士等数が、次の基準を満たしている施設であること。

交付要綱

補助申請等の流れについて

「事業計画書」の提出

• 院内保育事業運営費補助の申請を予定する場合、提出期限までに事業計画書を提出してください。
• 今回計画書をご提出いただいた施設のみを対象に、後日、予算の範囲内で補助金の交付申請を受け付けます。
• また、必要に応じて委任状も提出してください。

提出書類

1. 設置施設調査票（様式1）
2. 児童数・保育職員数一覧表（様式2）
3. 病院内保育施設の運営収支状況調査票（様式3）
4. 保育料金及び保育時間が記載された「保育所規定」の写し
5. 保育運営業者との「委託契約書」の写し（運営委託している場合）

提出資料様式

参考

• 記入方法（ワード：41KB）
• 委任状記入例（ワード：27KB）

提出方法

郵送で提出してください。

提出先

郵送提出先

〒231-8588　横浜市中区日本大通1（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療課人材確保グループ　院内保育補助事業担当あて

提出期限

• 委任状　令和7年4月18日（金曜日）
• 事業計画書　令和7年5月30日（金曜日）

2　「交付申請書」の提出について　→　終了しました。

• 事業計画書をご提出いただいた医療機関のうち、神奈川県院内保育事業運営費補助の対象となる医療機関を対象に、交付申請書の提出についての通知をお送りしました。
• 内容をご確認の上、提出期限までに提出してください。

提出資料

1. 交付申請書（様式1）
2. 役員等氏名一覧表（様式1付表）
3. 所要額調書
4. 口座振込申出書
5. 令和6年度歳入歳出予算書（抄本）
6. 保育日誌のコピー（最近の1日分）

提出資料様式

• 提出書類の入力手順（PDF：261KB）（別ウィンドウで開きます）（※最初にご覧ください。）
• 様式(様式1付表以外)（エクセル：88KB）
• 様式1付表（エクセル：29KB）

提出方法

　郵送で提出してください。

　様式1付表のみ、Excelファイルの形式でメールでも提出してください。

提出先

メール提出先

chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※メールの件名は『＜整理番号＞＜施設名＞院内保育補助交付申請』としてください。

郵送提出先

〒231-8588　横浜市中区日本大通1（住所省略可）
神奈川県健康医療局医療整備・人材課　人材確保グループ　院内保育補助事業担当あて

提出期限

令和6年11月21日（木曜日）（当日消印有効）

「交付決定通知書」の送付　→　送付しました。

「実績報告書」の提出

「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告（令和5年度補助金）

（参考）病院内保育所を設置する際の支援策について

• 病院内保育所に対する財政支援について、県の補助事業のほかに、次の公的助成があります。
• 助成要件にあわせて、いずれかの補助を選択することが可能です。（重複受給は不可）
• 詳しくは、参考資料をご参照ください。

1. 子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業に対する給付
2. 問合せ先：各市町村保育事業所管課
3. 企業主導型保育事業に対する国による助成金
   問合せ先：公益財団法人児童育成協会両立支援事業部　電話：03-5766-3801
4. 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金による県労働局による助成
   平成28年4月1日以降は新規の設置・運営等計画の認定申請受付を停止しています。

参考資料

• 支援・助成を受けたい
• 事業者
• 健康・福祉

• 

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。