神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例について

青少年の喫煙や飲酒は、法律により禁止されています。しかし、警察による少年補導件数が依然として多く、青少年の心身の成長に悪い影響を与えるだけでなく、さらなる非行や犯罪へ結びつく恐れがあることが指摘されており、より効果的な対策が必要となっています。
神奈川県では、保護者、事業者、県民、県が一体となって青少年の喫煙や飲酒を防止する社会環境づくりを進めることを目的に、平成18年12月に「神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例」を制定しました。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

※この条例での「青少年」は、20歳未満の方をいいます。

青少年喫煙飲酒防止条例について

神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例全文

• 神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例（PDF：277KB）

神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例施行規則全文

• 神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例施行規則（平成30年4月1日改正）（PDF：129KB）

条例の周知啓発

• 周知啓発資料について

青少年の喫煙・飲酒を防止する社会環境づくりについて

青少年の喫煙や飲酒を防止する社会環境づくり。まずは、私たち大人から行動しましょう。

条例の基本的な柱

年齢確認の取組の推進	たばこや酒類の販売や提供に当たり、青少年と思われる客に対し、証明書の提示を求めることを義務づけます。
自動販売機対策の推進	たばこや酒類の自動販売機に青少年の利用を防止する処置を義務づけます。
青少年に対する勧誘助長行為の禁止	青少年に喫煙や飲酒を勧めたり、そのための場所を提供したり、周旋する行為を禁止します。 また、青少年にみだりにたばこや酒類の購入を依頼する行為も禁止します。
関係各者による一体的取組の推進	保護者、事業者、県民、県の責務をそれぞれ規定し、青少年の喫煙や飲酒を防止する社会環境の整備に向けて一体となって取り組みます。

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保護者の皆さまへ

お子さんが喫煙や飲酒をしないよう未然防止に努めてください。

• 日ごろから家族で話し合う時間を持ち、お子さんの喫煙や飲酒を未然に防止しましょう。（条例第4条）
• たばこや酒類の自動販売機用の成人識別カードはお子さんに使用させないでください。（条例第7条第1項）
• たばこや酒類の買物をお子さんに頼まないようにしましょう。（条例第7条第2項）

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事業者の皆さまへ

青少年の喫煙や飲酒を防止するため、年齢確認を徹底してください。

• 青少年と思われるお客様にたばこや酒類を販売・提供する際には、証明書等により年齢確認をしてください。（条例第8条）
  ※証明書等とは神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例施行規則第2条に掲げるものを指します。
• たばこや酒類の自動販売機には、青少年が利用できない処置を講じてください。（条例第9条）
• 青少年に売らない・与えない工夫を自ら考え、実行しましょう。また、県が実施する調査に御協力をお願いします。（条例第5条）

 

【たばこ・酒類の対面販売時に年齢を確認できる書類】

(1)運転免許証　(2)学生証　(3)健康保険証　(4)年金手帳又は年金証書　(5)旅券　(6)在留カード、特別永住者証明書　(7)個人番号カード　(8)taspo（タスポ）、各種福祉手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）

※詳しくは神奈川県喫煙飲酒防止条例施行規則第2条をご覧下さい。

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県民の皆様へ

青少年が喫煙や飲酒をしにくい社会環境づくりを進めましょう。

• 近所の顔見知りのお子さんなどに対し、日ごろから声かけをしていただくなど、身近な地域から青少年が喫煙や飲酒をしにくい社会環境づくりを進めましょう。（条例第6条）
• 販売店等で年齢確認のための証明書の提示を求められた場合には、証明書等（運転免許証、学生証、健康保険証など）を提示するよう御協力をお願いします。（条例第6条）
• 青少年にたばこや酒類を勧めることや、青少年に喫煙や飲酒の場所を与えるなど、青少年の喫煙や飲酒を助長する行為はやめましょう。（条例第7条第1項）

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県の取組

青少年の喫煙や飲酒を防止するための総合的な施策を推進します。

• 保護者・事業者・県民の一体的な取組を推進するための啓発事業を実施します。（条例第3条第1項）
• 必要に応じて実態調査や立入調査を行い、適切な年齢確認や自動販売機対策を行っていない事業者に対しては、指導・勧告等により是正を促します。（条例第10条から第12条）
• 関係業界団体や関係機関と協議・調整を行い、さらなる取組の推進を図ります。（条例第3条第2項）

 

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