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更新日：2025年3月30日
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登録移転の申請について【４月１日から申請窓口の変更】
登録移転の申請について説明します。
令和7年4月1日以降の留意点(窓口の変更※転出の場合)
令和7年4月1日から、神奈川県建設業課宅建指導グループ(神奈川県横浜市中区日本大通33住宅供給公社ビル5階)が窓口となりますのでご注意ください。
- 登録の移転は、「現に従事する」又は「従事しようとする」宅地建物取引業者の事務所が所在する都道府県へ行うことができます。（宅地建物取引業法第19条の2）
- 単に、住所が移転しただけでは、登録移転はできません。また、登録事項（氏名、住所、本籍、従事先など）に変更がある場合は、移転前に変更登録申請を済ませる必要があります。
- なお、取引士証の交付を受けている場合、登録移転と同時に従前の取引士証は失効します。継続して取引士証の交付を受けたい方は、登録移転の申請とともに、残存期間を有効期間とする取引士証の交付申請をしなければなりません。
- 現在登録されている都道府県(現在東京都登録の場合、東京都不動産業課)まで、提出書類(1)を持参又は郵送(簡易書留)してください。
- 有効中の取引士証の交付を受けている方で、残存期間を有効期間とする取引士証の交付申請を希望される方は、提出書類(2)も必要となります。
- なお、移転後の知事が発行した取引士証は、従前のものと引換えに、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会から交付します。※取引士証交付申請業務を委託しているため。
提出書類(1)(登録移転(転入)申請に関するもの)
| 提出書類と必要数 | 説明 |
|---|---|
| 登録移転申請書（様式第6号の2） 正本1部・副本1部 |
副本は、写真以外はコピーで構いません。 |
| 顔写真 2枚（同一のもの） | 申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3センチ、横2,4センチ（顔2センチ程度）のカラー写真。登録移転申請書に貼り付けてください。 |
| 宅地建物取引業に従事することを証する書面 正本2部 |
次のア・イのうちいずれか |
|
ア 在籍証明書 |
|
| イ 宅地建物取引業者免許証の写し（申請者が代表者の場合） | |
|
登録手数料 （8,000円） |
次のいずれかの方法により、納付してください。
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| 提出書類と必要数 | 説明 |
|---|---|
| 宅地建物取引士証交付申請書（様式第7号の2の2） 正本1部・副本1部 |
宅地建物取引士証交付申請書ダウンロード（様式第7号の2の2）（ワード：39KB） |
| 顔写真 2枚（同一のもの） | 1枚を宅地建物取引士証交付申請書に貼り付け、もう1枚は封筒などに入れてクリップで申請書にとめておいてください。 ※申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3センチ、横2,4センチ（顔2センチ程度）のカラー写真 |
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手数料 （4,500円） |
神奈川県の収入証紙または神奈川県が発行する納付書で納めた場合は納付済証 |
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（郵送受取の場合） 返信用封筒(長3サイズ) |
宛先を記入した封筒及び460円分の切手 ※簡易書留で送付するため |
神奈川県から移転される方(転出)(神奈川県→他都道府県)
- 次の提出先まで、移転先都道府県が必要とする書類を持参又は郵送(簡易書留)してください。※提出書類(3)を参考にしてください。
- 有効中の取引士証の交付を受けている方で、残存期間を有効期間とする取引士証の交付申請を希望される方は、取引士証交付申請書も必要となります。※提出書類(4)を参考にしてください。
- 登録事項(氏名、本籍、住所、従事先)に変更がある場合は、移転前に神奈川県建設業課宅建指導グループに変更登録申請をしてください。
提出先
神奈川県県土整備局事業管理部建設業課宅建指導グループ
〒231-0021神奈川県横浜市中区日本大通33番地神奈川県住宅供給公社ビル5階
提出書類(3)(登録移転(転出)申請に関するもの)※都道府県ごとに必要書類が異なることがあります。詳細は移転先都道府県にご確認ください。
| 提出書類と必要数 | 説明 |
|---|---|
| 登録移転申請書（様式第6号の2） 正本1部・副本1部 |
副本は、写真以外はコピーで構いません。 |
| 顔写真 2枚（同一のもの） | 申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3センチ、横2,4センチ（顔2センチ程度）のカラー写真。登録移転申請書に貼り付けてください。 |
| 宅地建物取引業に従事することを証する書面 正本2部 |
次のア・イのうちいずれか |
|
ア 在籍証明書 |
|
| イ 宅地建物取引業者免許証の写し（申請者が代表者の場合） | |
|
登録手数料 （8,000円） |
移転先の都道府県の収入証紙等 ※収入証紙を廃止している都道府県もあるので、事前に移転先都道府県のHP等でご確認ください。 |
提出書類(4)(取引士証交付申請に関するもの)※都道府県ごとに必要書類が異なることがあります。詳細は移転先都道府県にご確認ください。
| 提出書類と必要数 | 説明 |
|---|---|
| 宅地建物取引士証交付申請書（様式第7号の2の2） 正本1部・副本1部 |
宅地建物取引士証交付申請書ダウンロード（様式第7号の2の2）（ワード：39KB） |
| 顔写真 2枚（同一のもの） | 1枚を宅地建物取引士証交付申請書に貼り付け、もう1枚は封筒などに入れてクリップで申請書にとめておいてください。 ※申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3センチ、横2,4センチ（顔2センチ程度）のカラー写真。 |
|
手数料 （4,500円） |
移転先の都道府県の収入証紙等 ※収入証紙を廃止している都道府県もあるので、事前に移転先都道府県のHP等でご確認ください。 |
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