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更新日:2025年12月24日

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不動産鑑定業者事業実績等報告書の提出(法第28条)

不動産鑑定業の事業実績報告書の提出についてご案内いたします。

不動産鑑定業者は、毎年1回、過去1年間(1月から12月)における事業実績の概要を記載した書面及び事務所ごとの不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の変動を記載した書面等を、登録を受けている都道府県知事若しくは国土交通大臣に提出しなければなりません(法第28条)。

「不動産の鑑定評価に関する法律」の「事業実績等の報告」(国土交通省リンク)(別ウィンドウで開きます)を参照してください。

ここでは、神奈川県知事の登録を受けている不動産鑑定業者の報告書提出について、ご案内しています。

令和7年分から事業実績等報告の方法が変更されました

不動産鑑定業者は、不動産の鑑定評価に関する法律第28条に基づき、毎年1回、過去1年間(1月から12月)における不動産鑑定業に係る事業実績等に関する報告書を、神奈川県知事の登録を受けた業者は神奈川県知事に提出しなければなりません。
令和7年分から、国土交通省不動産・建設経済局 土地経済課 鑑定評価指導室より提供された、オンラインによる事業実績報告作成集計・閲覧システム(以下、「事業実績システム」といいます。)を使用して報告書を提出していただくこととなりました。

申請方法

事前に神奈川県に報告していただいたメールアドレスへ通知します。通知を受けましたら、事業実績システムにより事業実績等を作成し、ご報告ください。

※注意

  • メールアドレスを、まだ神奈川県に報告していない鑑定業者は、建設業課宅建指導グループ不動産鑑定業担当までご連絡ください。
  • 令和7年中に事業実績が無かった場合であっても、事業実績システムによる報告が必要です。

マニュアル・Q&A

1.事業実績の仕分け区分等に関する用語等の使用等について

事業実績の概要等の作成方法(国土交通省リンク)

事業実績等報告に関するQ&A(国土交通省リンク)

2.事業実績システムの操作方法について

事業実績システムに関する質問や、操作方法については、国土交通省のホームページをご確認ください。⇒国土交通省ホームページ

報告書の提出期限

 令和8年1月31日(厳守)

期限直前は提出が集中するため、早めの提出をおすすめします。

このページに関するお問い合わせ先

電話 045-285-3218(8時30分から17時15分まで)

このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。