拡大教科書相談窓口の御案内

神奈川県教育委員会の拡大教科書相談窓口の御案内です。

拡大教科書相談窓口の御案内

「拡大教科書」は、弱視の児童や生徒のために、文部科学省の検定を経た教科書（検定済教科書）の文字や図表、イラストなどを拡大して複製し、図書として発行されているものです。これらの「拡大教科書」は、義務教育の学校（注記）に在籍している弱視の児童や生徒に対し、検定済教科書に代えて、無償で給与されています。
神奈川県教育委員会では、神奈川県内の義務教育の学校に在籍している弱視の児童や生徒が使用する「拡大教科書」について、次のとおり、相談窓口を設けています。「拡大教科書」に関する情報や手続き方法などについて、御質問や御相談がありましたら、下記まで御連絡ください。

（注記）義務教育の学校
国立大学法人・公・私立の小・中学校（中等教育学校の前期課程を含む）、特別支援学校（小・中学部）

神奈川県教育委員会　「拡大教科書相談窓口」

子ども教育支援課　教育指導グループ
特別支援教育課　教育指導グループ

市町村教育委員会　「拡大教科書」担当部署一覧

都道府県教育委員会　拡大教科書・点字教科書相談窓口一覧　(文部科学省ホームページ)

拡大教科書とは

拡大教科書には、市販の拡大教科書と、ボランティア団体の方々に製作していただいているものとがあります。
拡大教材製作会社や教科書発行者が発行している市販の拡大教科書は、拡大教材製作会社や教科書発行者によって、また、教科によって、異なった大きさの拡大教科書があります。
また、ボランティア団体の方々に製作していただいている拡大教科書は、依頼のあった児童や生徒一人ひとりの弱視の程度に合わせて、手書きやパソコンなどにより、検定済教科書の文字や図表・イラストなどを拡大して製作されているものです。

拡大教科書を使用するための手続き

在籍している学校に御相談ください。就学前のお子さんの場合は、早めに各市町村教育委員会へ御相談ください。

特別支援学校（小・中学部）や小・中学校の特別支援学級に在籍する児童や生徒の場合

視力の状態からみて「拡大教科書」の使用が適切である、と在籍している学校の設置者（公立学校の場合は所管の教育委員会、国立大学法人や私立の学校の場合は学校長をいう。以下同じ）が判断した場合、在籍している学校や所管の教育委員会などは拡大教科書を発行している拡大教材製作会社や教科書発行者、ボランティア団体等と連絡を取り合い、必要な「拡大教科書」の製作が可能かどうか調整します。
調整が整った後、学校の設置者は、「学校教育法附則第9条に規定する教科用図書」(一般図書)として、必要な「拡大教科書」を採択します。
市町村教育委員会や国立大学法人・私立・県立の学校長は、採択済みの「拡大教科書」の図書名や分冊数、発行者名などを、県教育委員会に報告します。(『学校教育法附則第9条に規定する教科用図書（拡大教科書）の需要数報告』)
県教育委員会は、これらの報告を取りまとめ、文部科学省に報告します。
文部科学省は、県教育委員会から報告のあった「拡大教科書」発行者（拡大教材製作会社や教科書発行者、ボランティア団体等をいう。以下同じ）と「拡大教科書」の購入契約を結び、購入した「拡大教科書」を、児童や生徒の在籍する学校の設置者に無償で給付します。
学校の設置者から、児童や生徒に、「拡大教科書」が無償で給与されます。

小・中学校の通常学級に在籍する児童や生徒の場合

視力の状態などが、他の児童や生徒に比べ、通常の教科書（検定済教科書）の文字や図形等を視覚で認識するのに相当程度の時間がかかるなど学習に困難をきたす、と在籍している学校の設置者が判断し、「拡大教科書」を使用することが教育上適切であると認められた場合、在籍している学校や所管の教育委員会などは、「拡大教科書」発行者と連絡を取り合い、必要な「拡大教科書」の製作が可能かどうか、調整します。
なお、この場合の「拡大教科書」は、児童や生徒が在籍している学校において使用（採択）されている教科書と同じ内容の教科書となります。
「拡大教科書」発行者と調整が整った後、市町村教育委員会や国立大学法人・私立の学校長は、「拡大教科書」の図書名や分冊数、発行者名などを、県教育委員会に報告します。（『通常の学級に在籍する視覚に障害のある児童生徒に対する拡大教科書の需要数報告』）
県教育委員会は、これらの報告を取りまとめ、文部科学省に報告します。
文部科学省は、県教育委員会から報告のあった「拡大教科書」発行者と「拡大教科書」の購入契約を結び、購入した「拡大教科書」を、児童や生徒の在籍する学校の設置者に無償で給付します。
学校の設置者から、児童や生徒に、「拡大教科書」が無償で給与されます。