土砂災害防止法について

川崎治水センター管内の土砂災害防止法に関する情報について掲載しています

土砂災害防止法とは

　土砂災害防止法（正式名称「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」）とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為（特定開発行為）の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。

　詳しくは次のパンフレットをご覧ください。

土砂災害防止法についてはここをクリック[PDFファイル／6.05MB]

川崎市内の取り組み状況　

土砂災害警戒区域の指定について

　土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、市町村による警戒避難体制の整備などが行われます。
　令和6年3月末現在、川崎市内では746区域を土砂災害警戒区域に指定しています。
　（幸区7区域、中原区7区域、高津区96区域、宮前区161区域、多摩区171区域、麻生区304区域）

土砂災害特別警戒区域の指定について

　土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域の範囲内で急傾斜地の崩壊が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。
　令和6年3月末現在、川崎市内では548区域を土砂災害特別警戒区域に指定しています。
　（幸区5区域、中原区6区域、高津区72区域、宮前区95区域、多摩区136区域、麻生区234区域）

　土砂災害特別警戒区域指定までの流れ、土砂災害防止法の概要について（PDF：462KB）

　（参考）説明会資料(平成31年3月　多摩区)（PDF：5,389KB）　

　なお、指定された区域は開発等による地形の変化により変更、解除される場合があるため、最新の指定図面をご確認ください。