本文へスキップします。

スマートフォン版を表示

  • Translate
  • 読み上げ / ふりがな
  • ご利用案内

神奈川県

  • 防災・緊急情報

    防災・緊急情報

    • 台風第15号の影響により、局地的に激しい雨が降る可能性があります。土砂災害、低い土地への浸水、河川の氾濫に警戒し、避難経路の事前確認など、早め早めの対策をとりましょう。
    • 災害情報ポータル
    • 風水害や武力攻撃等に備えて
    • 緊急情報RSS

    閉じる

  • メニュー
    • 選んで探す
    • 分類から探す
    • 組織で探す
    • マイトピック

    PC版を表示

    閉じる

  • 選んで探す
  • 分類から探す
  • 組織で探す
  • マイトピック

ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県土・まちづくり > 河川・ダム・発電 > 許認可事務のご案内|川崎治水センター > 土砂災害特別警戒区域における許可等手続きについて

印刷用ページを表示

更新日:2024年9月26日

ここから本文です。

土砂災害特別警戒区域における許可等手続きについて

横浜川崎治水事務所川崎治水センター所管の許認可事務のご案内です。

特定開発行為許可制度の目的

 土砂災害に対する安全性の確保を開発段階から図ろうとする観点で、土砂災害防止法(正式名称「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)」)に基づき指定された土砂災害特別警戒区域において、住宅宅地の分譲等や特に防災上の配慮を要する者が利用する施設(非自己用の住宅、社会福祉施設、学校及び医療施設等)の立地を目的とした土地の区画形質を変更する行為(都市計画法第4条第12項)を特定開発行為と言います。

 特定開発行為を川崎市内で行う場合は、川崎市による都市計画法又は宅地造成等規制法に基づく許可等とは別に、神奈川県による特定開発行為の許可が必要になります。なお、特定開発行為を行う場合は、土砂災害を防止するための対策工事等が必要となります。

【参考情報】

土砂災害防止法パンフレット(PDF:6,191KB)(全国地すべりがけ崩れ対策協議会発行)

特定開発行為の概要について(PDF:619KB)

 

土砂災害特別警戒区域の確認方法

 土砂災害特別警戒区域の概ねの位置については、神奈川県土砂災害情報ポータル(別ウィンドウで開きます)で確認できます。当サイト内の「土砂災害警戒区域・特別警戒区域の法定図書など」より確認してください。

 土砂災害特別警戒区域の指定図等については、当センターに来所していただければ閲覧することができます(来所いただく際には、ご予約をお取りください)。

土砂災害特別警戒区域における許可等手続

特定開発行為に該当するか否かの判断

対象の行為が特定開発行為に該当するか否か(許可が必要か否か)を判断するには、次のフローチャートを参考にしてください。

※下記のフローチャートは「特定開発行為許可制度の手引き(PDF:1,237KB)」から抜粋しているものです。

判断フロー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事前相談

当所の窓口で、特定開発行為許可制度に関する説明、土砂災害特別警戒区域の確認やその他相談を受け付けています。また、特定開発行為計画概要書をご提出する前の事前協議等を行う際も当所窓口までお越しください。

〇受付日時:平日(月曜~金曜)の9時~12時、13時~16時の間 ※祝祭日、年末年始を除く

担当者が不在の場合もありますので、来所される際には、事前にお電話で打ち合わせの予約をお取りいただきますようお願いします。

土砂災害特別警戒区域における許可等手続と申請等書式

こんなときは 申請書様式
(1)開発行為を行うにあたり、事前協議を行いたいときは
  • 特定開発行為計画概要書(要綱第1号様式)(ワード:37KB)(別ウィンドウで開きます)

(2)土砂災害特別警戒区域において特定開発行為を行うには

  • 特定開発行為許可申請書(省令別記様式第2)(ワード:64KB)(別ウィンドウで開きます)
  • 計画説明書(細則第2号様式)(ワード:41KB)(別ウィンドウで開きます)
(3)上記の行為内容を変更したいときは
  • 特定開発行為変更許可申請書(細則第3号様式)(ワード:32KB)(別ウィンドウで開きます)
(4)上記の行為許可を受けた者の住所等を変更したいときは
  • 住所変更等届出書(細則第4号様式)(ワード:29KB)(別ウィンドウで開きます)
(5)許可に基づく地位の承継手続をしたいときは
  • 土砂災害特別警戒区域内特定開発行為地位承継届出書(細則第5号様式)(ワード:33KB)(別ウィンドウで開きます)
(6)許可に基づく地位の譲渡手続をしたいときは
  • 土砂災害特別警戒区域内特定開発行為地位譲渡許可申請書(細則第6号様式)(ワード:30KB)(別ウィンドウで開きます)
(7)行為許可を受けた後に工事に着手したときは
  • 土砂災害特別警戒区域内特定開発行為開始届出書(細則第8号様式)(ワード:30KB)(別ウィンドウで開きます)
(8)行為許可を受けた対策工事を休止するときは
  • 対策工事等休止届出書(細則第9号様式)(ワード:33KB)(別ウィンドウで開きます)
(9)上記対策工事を再開したときは
  • 対策工事等再開届出書(細則第10号様式)(ワード:33KB)(別ウィンドウで開きます)
(10)行為許可を受けた対策工事を廃止したときは
  • 特定開発行為に関する対策工事等の廃止の届出書(省令別記様式第6)(ワード:14KB)(別ウィンドウで開きます)
(11)行為許可を受けた対策工事が完了したときは
  • 対策工事等完了届出書(省令別記様式第4)(ワード:15KB)(別ウィンドウで開きます)
(12)土砂災害特別警戒区域の指定時に既に特定開発行為に着手しているときは
  • 届出書(省令別記様式第3)(ワード:60KB)(別ウィンドウで開きます)

その他書式

こんなときは 申請書様式
許可申請時に添付すべき書類については、こちらをご覧ください。
  • 特定開発行為許可申請時に提出すべき添付書類(手引き抜粋)(PDF:1,272KB)
  • 特定開発行為許可に係る申請書類等チェックリスト(要綱第4号様式)(PDF:115KB)(別ウィンドウで開きます)
開発行為が特定開発行為に該当するかどうかは、こちらをご覧ください。
  • 特定開発行為の該当有無の判断フロー(手引き抜粋)(PDF:1,026KB)
予定建築物の用途が制限用途に該当するかどうかは、こちらをご覧ください。
  • 具体的な制限用途の類型表(手引き抜粋)(PDF:1,453KB)
特別警戒区域内で「制限用途と同じ目的の建築物」含んだ開発区域がある場合、特定開発行為に該当するかどうかは、こちらをご覧ください。
  • 制限用途と同じ目的の建築物の敷地範囲(手引き抜粋)(PDF:1,421KB)
特定開発許可制度の手続全般については、こちらをご覧ください。
  • 土砂災害防止法第10条第1項の規定に基づく特定開発行為許可制度の手引き(PDF:1,237KB)
行為許可等の審査基準については、こちらをご覧ください。
  • 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく申請に対する審査基準(PDF:226KB)
行為許可等の技術審査基準については、こちらをご覧ください。
  • 特定開発行為に係る対策工事等技術審査基準(PDF:1,177KB)

このページに関するお問い合わせ先

横浜川崎治水事務所川崎治水センター

横浜川崎治水事務所川崎治水センターへのお問い合わせフォーム

 

このページの所管所属は 横浜川崎治水事務所川崎治水センターです。

よくみられているページ

  • 新型コロナウイルス感染時のすごし方
  • 帯状疱疹ワクチンについて
  • ツキノワグマ情報について
  • 「小田原あじ・地魚まつり2025」を楽しむ旅
  • パスポートセンター

県の広報

神奈川県公式動画かなチャンTV

ページの先頭へ戻る

  • サイトマップ
  • サイトポリシー

神奈川県

〒231-8588神奈川県横浜市中区日本大通1

045-210-1111(代表) 法人番号:1000020140007

県庁へのアクセス

© 1995 Kanagawa Prefectural Government.