更新日：2024年7月1日
ここから本文です。
計量証明事業を行おうとする事業者向けの情報を掲載しています。
計量証明事業を神奈川県内の事業所で行おうとするときは、事業の区分に従い、その事業所ごとに神奈川県知事の登録を受ける必要があります。
計量証明事業者は、登録事項（事業所の所在地、名称、計量士又は主任計量者、登録設備、代表者等）の変更や事業の譲渡、廃止等があった場合は、遅滞なく、その旨を知事に届け出る必要があります。
計量証明の事業に使用する特定計量器については、計量器の正確さを維持するため、法令で定められている期間ごとに、知事が実施する計量証明検査を受ける必要があります。
一般計量証明事業の事業所には一般計量士又は主任計量者を最低1名配置することが義務付けられています。主任計量者になるには、県が実施している講習会に参加し試験に合格する必要があります。
必要な書類及び手数料は次のとおりです。
必要な書類及び手数料は次のとおりです。
計量証明事業登録簿閲覧手数料：1回につき370円
計量証明事業登録簿謄本交付手数料：1枚につき760円
計量証明事業者は、毎年、登録を受けた事業所ごとに報告書を作成し、知事（計量検定所）へ報告する必要があります（提出期限：毎年4月30日）。
計量法（平成4年法律第51号）第117条第1項の規定により、指定計量証明検査機関を次のとおり指定した。
1 指定計量証明検査機関の名称及び所在地
公益社団法人神奈川県計量協会
神奈川県横浜市神奈川区浦島丘4
2 指定の区分
質量計（非自動はかり、分銅及びおもり）
3 指定の期間
令和5年4月1日から令和8年3月31日まで
4 指定年月日
令和5年2月9日
このページの所管所属は 計量検定所です。