更新日：2024年7月1日
ここから本文です。
計量証明事業（登録）
計量証明事業（登録）
計量証明事業について
計量証明事業を神奈川県内の事業所で行おうとするときは、事業の区分に従い、その事業所ごとに神奈川県知事の登録を受けなければなりません。登録を受けた計量証明事業者は、標章を付して計量証明書を交付することができます。
| 計量証明事業とは |
|
計量証明（あるものの物象の状態の量を計った結果に関して、公に又は業務上他人にそれが真実である旨を数値を伴って表明すること。）を反復、継続して行うことを計量証明事業といいます。計量証明事業には、次の2事業があります。 1 一般計量証明事業 運送、寄託又は売買の目的となる貨物の積卸し・入出庫に際して行うその貨物の長さ、質量、面積、体積又は熱量の計量証明を行う事業 ※船積貨物の積込み・陸揚げに際して行う貨物の質量又は体積の計量証明は、港湾運送事業法の「検量」に該当するため、計量証明事業からは除かれています。
水・大気・土壌中の物質の濃度、音圧レベル及び振動加速度レベルの計量証明を行う事業 ※濃度の環境計量証明のうち、ダイオキシン類に関しては、特に「特定濃度」と呼ばれ、その事業は「特定計量証明事業」と言います。この事業を行うには、計量法で経済産業大臣から委任を受けた認定機関等の認定を受けたうえで都道府県に登録する必要があります。この特定計量証明事業者認定制度はMLAP（エムラップ）とも呼ばれ、計量証明書に所定のマークを附すことができます。
|
| 事業の区分とは |
|
「長さ」、「質量」、「面積」、「体積」、「熱量」、 「濃度（大気中の物質の濃度に係る事業）」、「濃度（水又は土壌中の物質の濃度に係る事業）」、 「特定濃度（大気中のダイオキシン類の濃度に係る事業）」、 「特定濃度（水又は土壌中のダイオキシン類の濃度に係る事業）」、 「音圧レベル」、「振動加速度レベル」となります。 |
計量証明事業の登録要件
計量証明事業の登録申請に必要な要件
計量証明事業の登録の流れ
申請に必要な書類
- 計量証明事業登録申請書（ワード：29KB）／記入例（PDF：93KB）
- 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
- 計量士登録証（写）又は主任計量者合格証（写）
- 計量士又は主任計量者の雇用関係を証する書面
- 事業所の案内図及び平面図
- 設備一覧表（計量証明事業登録申請書の「4 計量証明に使用する特定計量器その他の器具、機械又は装置の名称、性能及び数」に「別紙のとおり」と記載した場合のみ。）
- 特定計量器の検定済証（写）
- 計量証明事業の概要（会社パンフレットでも可）
- 認定機関による認定（MLAP）を証する書面（特定計量証明事業のみ。）
申請手数料
53,800円
登録後に必要な書類
登録後、原則1か月以内に、事業規程届出書に事業規程を添えて知事に提出してください。
※事業規程は、以下を参考に作成してください。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は 計量検定所です。