優良建築物等整備事業

事業の目的｜事業の種類｜対象要件｜施行者｜地方公共団体の補助｜事業地区一覧｜資料

完成予想図【城山一丁目地区（小田原市）】

事業の目的

優良建築物等整備事業は、市街地の環境改善、良質な市街地住宅の供給等の促進を図るもので、都市再開発法に基づく市街地再開発事業とは異なり、都市計画決定等の法的手続きを要しない、国の交付金要綱や制度要綱に基づく事業です。
土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優れた建築物等の整備を行うもので、建築物及びこれと一体的な空地等を整備する事業です。

既成市街地内の合理的な土地利用の推進

細分化した敷地の集約化や、公開空地等の整備を行い、土地の高度利用による有効活用を図ります。

市街地環境の改善

老朽化した建築物の更新による防災性の向上と、オープンスペースなどによる豊かな空間の創出によりアメニティーの向上を図ります。

良質な都市型住宅の供給

都心居住に対応した住宅供給を図り質の高い住宅ストックを確保します。

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事業の種類

事業の実施にあたり、土地・建物の権利者や整備計画に応じて、次のように区分されています。

優良再開発型

共同化タイプ

複数の土地所有者が共同して建築物を整備します。

市街地環境形成タイプ

建築協定や地区計画に従って、公開空地の整備などと併せて建築物を整備します。

マンション建替タイプ

10人以上の区分所有者により老朽化したマンションの建替えを行います。

市街地住宅供給型

中心市街地共同住宅供給タイプ

中心市街地活性化法の規定により内閣総理大臣の認定を受けた基本計画の区域内で特定の住宅を10戸以上供給する建築物を整備します。

既存ストック再生型

10戸以上の住宅又は10名以上の区分所有者が存する住宅・建築物ストックを改修します。

都市再構築型

人口密度維持タイプ

都市機能誘導区域内の中心拠点区域等において、中心拠点誘導施設等を整備します。

高齢社会対応タイプ

都市機能誘導区域内の高齢者交流拠点区域において、高齢者交流拠点誘導施設を整備します。

複数棟改修型

複数の住宅。建築物ストックの改修を老朽建築物の除却や公共通路等の整備と併せて行います。

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対象要件

補助を受ける際は、事業の種類に応じて以下の要件が必要です。

優良再開発型・共通事項

• 地区面積：概ね1,000平方メートル以上
• 敷地要件：(1)一定規模以上の空地の確保　
  　(2)幅員6m以上の道路に4m以上接道
• 階数・構造：地階を除く階数が3階以上の耐火建築物または準耐火建築物
• 地区要件：既成市街地及び近郊整備地帯等

共同化タイプ

• 2以上の敷地等があり、かつ2人以上の所有者等が共同化を行うものであることなど

市街地環境形成タイプ

• 建築協定、地区計画等に基づく制限を受けるものであることなど

マンション建替タイプ

• 耐用年数の2分の1以上を経過し、又はこれと同程度の機能低下が生じている共同住宅であること
• 10人以上の区分所有者があり建替後延べ面積の2分の1以上が住宅の用途であること
• 建替え決議がなされていることなど

市街地住宅供給型

中心市街地共同住宅供給タイプ

• 地区面積：概ね500平方メートル以上
• 敷地要件：(1)一定規模以上の空地の確保　
  　(2)幅員6m以上の道路に4m以上接道
• 階数・構造：地階を除く階数が3階以上の耐火建築物または準耐火建築物
• 地区要件：中心市街地活性化法の規定による認定を受けた基本計画の区域内
• 優良な住宅を10戸以上供給する建築物及び敷地の整備を行うことなど

既存ストック再生型

• 地区面積：概ね300平方メートル以上
• 敷地要件：幅員6m以上の道路に4m以上接道
• 階数・構造：地階を除く階数が3階以上の耐火建築物または準耐火建築物
• 10戸以上の住宅を改修する事業又は10名以上の区分所有者が存する住宅・建築ストックで行われる事業であることなど
• 耐震改修及びアスベスト改修を行うとともに、バリアフリー改修、省エネ改修、維持管理対策改修、防災対策改修または子育て支援対応改修のいずれかの改修を行うことなど

都市再構築型・共通事項

• 地区面積：概ね300平方メートル以上
• 敷地要件：(1)一定規模以上の空地の確保　
  　(2)幅員6m以上の道路に4m以上接道

人口密度維持タイプ

• 地区要件：都市機能誘導区域内の中心拠点区域、連携生活拠点区域又は生活拠点区域内
• 中心拠点誘導施設、連携生活拠点誘導施設又は生活拠点誘導施設を整備することなど

高齢社会対応タイプ

• 地区要件：都市機能誘導区域内の高齢者交流拠点区域内
• 高齢者交流拠点誘導施設を整備することなど

複数棟改修型

• 地区面積：概ね1,000平方メートル以上
• 複数の敷地で行われる既存住宅・建築物の改修であること、公開空地等を整備することなど

※対象要件については上記の他、各市町がそれぞれ定めていますので、詳細は各市町にご確認ください。

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施行者

以下の者が施行者となります。

1. 地方公共団体
2. 都市再生機構
3. 地方住宅供給公社
4. 民間事業者等

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地方公共団体の補助

補助対象

施設建築物及びその敷地の整備に要する費用の一部が補助対象となります。

1. 調査設計計画（建築設計等）
2. 土地整備（建築物除却等）
3. 共同施設整備（空地、供給処理施設等）

補助率

県・市町の補助率は以下のとおりです。

1. 県　：　3分の1以内（国費含む）
2. 市町　：　3分の1以内（国費含む）

補助金等交付要綱　等

• 本県は、地元市町との協調補助を行っています。そのため事業実施をご検討の際には、まず地元市町の窓口にてご相談ください。
• 当該市町による補助が可能であるとの見通しが立つ場合に、その窓口を通じて、併せて、本県補助金の活用に関しご相談いただく手順を想定しています。
• 優良建築物等整備事業については、都市再開発事業補助金等交付要綱と優良建築物等県費補助採択基準のいずれにも適合する必要があります。

「都市再開発事業補助金等交付要綱（別表・様式は省略）」（PDF：420KB）（別ウィンドウで開きます）

「優良建築物等県費補助採択基準」（PDF：136KB）（別ウィンドウで開きます）

※　予算の範囲内での補助となりますので、要件に合致しても採択されない場合があります。

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優良建築物等整備事業施行中地区一覧

令和6年5月31日現在、県内で施行中の地区数は合計で5地区です。

令和6年5月31日現在

※「事業施行期間（年度）」欄における着手とは事業採択、完了とは建築工事完了を表しており、完了時期については、予定時期を記載しています。
　なお、事業未着手の地区は除いています。

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冊子「神奈川県の再開発事業」

神奈川県における再開発事業の概要をまとめた冊子「神奈川県の再開発事業」を作成しています。

冊子の電子データは下記のリンクをクリックしてダウンロードしてください。

※令和6年度よりホームページでのみ公開しています。

冊子「神奈川県の再開発事業」　(令和6年7月)

1、目次～事業地区一覧表(p1~p10)（PDF：569KB）

2、市街地再開発事業(1)(p11~p43)（PDF：3,758KB）

3、市街地再開発事業(2)(p44～p77）（PDF：3,308KB）

4、市街地再開発事業(3)(p78～p115）（PDF：4,500KB）

5、市街地再開発事業(4)(p116～p141）（PDF：2,793KB）

6、市街地再開発事業(5)(p142～p166)（PDF：2,893KB）

7、優良建築物等整備事業(1)(p167～p198)（PDF：4,159KB）

8、優良建築物等整備事業(2)(p199～p224)（PDF：2,942KB）

9、市街地改造事業（p225～p228）（PDF：475KB）

資料

【関連リンク】

• 国土交通省
• 国土交通省関東地方整備局
• 公益社団法人全国市街地再開発協会
• 独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）
• 独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）

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