令和6年度（2024年度）事業所における男女共同参画の推進状況に関する届出結果

1　届出事業所数

500事業所

2　届出結果の主なポイント

• 課長相当職の女性の割合が11.5％となり、前年度（10.5％）から1.0ポイント増加し、女性管理職（部長相当職＋課長相当職）の割合は9.9％と、前年度（9.3％）から0.6ポイント増加した。
• 係長相当職の女性の割合が18.3％となり、前年度（16.7％）から1.6ポイント増加した。
• 男性の育児休業の取得率が52.4％となり、前年度（37.9％）から14.5ポイント増加し、はじめて50％を上回った。
• 男性の育児休業の取得期間別の割合は、「1か月以上3か月未満」が前年度（30.0％）から1.5ポイント増加して31.5％と最も高く、次いで高いのは「2週間以上1か月未満」27.4％（前年度22.5％）、「3か月以上6か月未満」13.4％（前年度10.6％）と続いており、2週間以上の取得者が81.8％を占めていた（前年度72.6％）。

女性管理職等の状況

事業所における女性管理職の有無の状況

男性の育児休業の取得者の状況

育児休業の取得期間別の状況

その他詳細については、ホームページをご覧ください。

URL　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x2t/p2564.html

《SDGsの推進について》

県では、SDGsの達成にもつながる取組として、すべての人が個性と力を発揮できる社会を実現することを目的とした取組を行っています。

 

   

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