ホーム > くらし・安全・環境 > 人権と協働 > 人権・男女平等 > かながわ男女共同参画センター > かなテラス発行物 > 刊行物 女性に対する総合相談-現状の分析と今後の対応策に関する調査研究-

更新日:2024年6月30日

ここから本文です。

刊行物 女性に対する総合相談-現状の分析と今後の対応策に関する調査研究-

 かながわ男女共同参画センター(かなテラス)では、配偶者等からの暴力(DV)や恋人間の暴力(デートDV)に関する調査・研究資料を公表しています。

 

女性に対する総合相談-現状の分析と今後の対応策に関する調査研究-

神奈川県立かながわ女性センター(現 神奈川県立かながわ男女共同参画センター)では、昭和57(1982)年開館当初から女性のための相談事業を実施してきましたが、開館25年の節目の年を迎えるにあたり、四半世紀にわたる相談事業の内容分析と、今後の対応策について研究を行い、このたび報告書としてとりまとめました。
かながわ男女共同参画センター資料コーナーのほか、お近くの県政情報コーナー、県内公共図書館等でご覧いただけます。

表紙写真

内容

相談の状況
相談件数は開館以来、7,000件から10,000件台と一定の状況で推移している。
近年相談内容で多いトップ3は、「精神保健」(平成17年度34.2%)、「女性への暴力」(同17.2%)、「夫婦の問題」(同13.8%)となっている。
とりわけ、平成2年度からの相談内容の傾向を概観すると、「精神保健」「女性への暴力」の増加が著しい。また「人間関係」や「心の問題」も増加し、内容が高度化・複雑化している。
年代別にみると、30代から50代の相談件数が突出しており、特に30代は全体の31.4%を占め、次に50代、40代と続いている。

相談内容からみた課題
「女性への暴力」相談が増加傾向にあるが、同時に被害者の多様化(10代から70代以上まで、恋人や離婚後の相手からも)がみられる。
高度化、複雑化する相談への電話相談での対処方法や効果測定に限界や難しさがある。
電話相談の1回性の原則から外れて「電話することが目的」となっている人が増加しており、対応が問題となっている。

今後の方向性
県域を対象とする女性相談機関として市町村をはじめとして関係機関との更なる連携強化を図る。
相談者の問題の明確化や問題解決への動機を具体化するため、相談員への研修と面接相談の充実を図る。
相談から見える社会的なニーズを共有化・事業化をする工夫をする。
相談統計のデータ集積・分析の充実を図る。

有識者による執筆(掲載順)

横浜綜合法律事務所 榎本ゆき乃 弁護士
大妻女子大学 福島哲夫 助教授
相模女子大学 小柳茂子 助教授
明星大学 高塚雄介 教授

体裁

A4判、2色刷り、64ページ 

発行年月日

平成19年3月

送付先

県内の市町村男女共同参画主管課・女性センター・公共図書館・大学図書館、地域県政総合センター内県政情報コーナーなど

問い合わせ先

かながわ男女共同参画センター参画推進課
電話0466-27-2111

このページの先頭へもどる

本文ここで終了

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は かながわ男女共同参画センターです。