更新日：2024年4月17日
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2015年農林業センサス（農林業経営体調査）結果報告（確定値）
平成27年2月1日現在で実施した「2015年農林業センサス」の農林業経営体調査神奈川県結果報告（確定値）を掲載しました。
なお、掲載している統計表以外の統計表は、「2015年農林業センサス（農林業経営体調査）統計表表題一覧」に掲載しています。
神奈川県結果報告一括ダウンロード[PDFファイル／422KB]
我が国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成することを目的としています。
統計法、統計法施行令、農林業センサス規則
5年ごとに行う調査で、2015年農林業センサスは平成27年2月1日を調査基準日として実施しました。
前回は平成22年2月1日を基準日として実施しました。
一定規模（※）以上の農林産物の生産、又は委託を受けて農林業作業を行う世帯や会社等の組織（＝農林業経営体）
（※）一定規模とは、下記の7つです。
・経営耕地面積が30アール以上の規模の農業を営む世帯や組織
・経営耕地面積が30アール未満でも、農作物の作付け面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が一定規模以上の農業を営む世帯や組織
・農業サービス（農作業及び選果選別等の受託）の事業を営む世帯や組織
・保有山林面積が3ヘクタール以上の規模で、2015年を計画期間に含む森林経営計画又は森林施業計画を作成している世帯や組織
・保有山林面積が3ヘクタール以上の規模で、調査期日前5年間に継続して林業作業（育林又は伐採）を行った世帯や組織
・委託を受けて又は育林作業（造林又は保育）を行った世帯や組織
・委託を受けて又は立木を購入して素材生産を行い、過去1年間の素材生産量が200立方メートル以上である世帯や組織
経営の状態、世帯の状況、労働力、作業の受委託、耕地、農業生産の概況、農産物の販売、経営の多角化、山林・林業作業、素材生産など
調査員が調査票を配布・回収して行いました。
なお、神奈川県では、大磯町及び湯河原町でインターネットによる回答も導入しました。
農林業政策の基本的な指針である「食料・農業・農村基本計画」や「森林・林業基本計画」の策定やこれらに基づく各種政策の企画・推進・評価の際の基礎資料として利用されます。
また、各種交付金の算定のための基礎資料として活用されるほか、農業経営安定等の施策の立案や各種統計調査を効率的に実施するための母集団情報として活用されています。
このページの所管所属は 統計センターです。