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更新日:2024年9月20日

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かながわサポートケア企業認証制度

神奈川県では、仕事と介護の両立を支援している優良企業を「かながわサポートケア企業」と認証し、PRします。

ピックアップエクサ

新着情報

2024年9月4日 NEW!! 芳賀建設工業株式会社を新たに「神奈川サポートケア企業」に認証しました。

2024年8月27日 NEW!! 菊永建設株式会社を新たに「神奈川サポートケア企業」に認証しました。

2024年6月12日 東神興業株式会社を新たに「かながわサポートケア企業」に認証しました
2024年2月29日 株式会社Grasolを新たに「かながわサポートケア企業」に認証しました。
2024年2月8日 CHECK!! かながわサポートケア認証企業の事例紹介について掲載しました。
2024年1月10日 アンダンテ株式会社を新たに「かながわサポートケア企業」に認証しました。
2023年8月18日 日相建設株式会社を新たに「かながわサポートケア企業」に認証しました。
2023年6月16日 株式会社明真を新たに「かながわサポートケア企業」に認証しました。
2023年2月1日 中小企業サポートかながわ2023年2月号に「かながわサポートケア企業」として認証している「株式会社東邦プラン」が掲載されました。
2022年7月11日 「かながわサポートケア企業認証実施要綱」を改正し、更新の場合の添付書類提出の省力化を図りました。
2021年10月29日 [かながわケアラー支援ポータルサイト」を開設しました。(ケアラーの方が利用できる相談窓口や利用できるサービスなどの情報を提供しています)
2021年1月4日 育児・介護休業法施行規則等が改正され介護休暇が時間単位で取得可能となりました。

かながわサポートケア企業とは 応募方法等 認証について
認証企業の状況 その他の手続き 要綱、様式等

1.かながわサポートケア企業 とは

 

 県内に拠点を持つ企業等のうち、従業員の仕事と介護の両立を積極的に支援していると県が認証した企業です。

リーフレット表リーフレット裏

リーフレット(PDF:1,225KB)

<要件>

 「かながわサポートケア企業認証基準項目(PDF:162KB)」の必須項目(全て)及び選択項目(1つ以上)を満たしていること。

 (認証基準)

  • [必須]介護休業、介護休暇等に関する事項を社内制度として明確に定めていること。
  • [必須]仕事と介護の両立に関する担当者(職業家庭両立推進者)を明確にしていること。
  • [選択]家族の介護を行う従業員に対し、経済的な支援制度を設けていること。
  • [選択]家族の介護を理由に退職した者への再雇用特別措置等を設けていること。
  • [選択]法律に定める介護休業と介護休暇に関する事項を上回る制度を、社内制度として明確に定めていること。
  • [必須]上記の制度等について、従業員の利用促進のため、研修等を実施していること。

2.認証企業一覧・事例紹介 について

 ・令和6年9月4日現在

項目番号 認証番号  企業名 所在地 業種 法律上の規定+αの取組 NEW!! 
介護と仕事の両立における 
事例紹介

家族の介護を理
由に退職した者への再雇用特別制度(※)

法律に定める介護
休業や介護休暇に
関する事項を上回る制度を社内で制度化

当該従業員に
代わる介護
サービス費用の助成等、経済的な支援制度

1

28

株式会社JVCケンウッド・エンジニアリング

横浜市
神奈川区
情報サービス業    
2 25 アンリツ株式会社 厚木市 製造業    
3 24

株式会社ハイマックス

横浜市
西区
情報サービス業    
4 33 エバラ食品工業株式会社 横浜市西区 食品製造業      
5 31 株式会社エクサ 横浜市西区 情報サービス業    
6 27 フォルム株式会社 横浜市
港北区
自動車部品製造業    
7 26 向洋電機土木株式会社 横浜市
南区
電気工事業      
8 32 株式会社ON THE ROAD 横浜市
港北区
調剤薬局      
9 36 横浜緑地株式会社 横浜市
磯子区
特定建設業      
10 39 株式会社横浜銀行 横浜市
西区
金融業    
11 47 株式会社健装 平塚市 建築物環境衛生総合管理業      
12 22 大和リース株式会社横浜支社 横浜市
西区
建設業    
13 23 株式会社建新 横須賀
不動産業    
14 29 株式会社謙心 足柄下郡湯河原町 建設業      
15 34 株式会社東邦プラン 川崎市幸区 広告業  
16 35 株式会社アコック 相模原市緑区 建設業    
17 37 公益財団法人相模原市まち・みどり公社 相模原市中央区 政治・経済・文化団体    
18 38 株式会社カラー 横浜市旭区 医療・福祉業      
19 40 株式会社日本ビオトープ 平塚市 建設業      
20 41 株式会社幸友造園土木 平塚市 建設業    
21 42 株式会社タジリ住建 相模原市緑区 総合建設業    
22 43 有限会社アスリート 相模原市中央区 廃棄物収集運搬業      
23 44 株式会社ハギワラ 相模原市南区 建設業      
24 45 株式会社明真 相模原市中央区 建設業      
25 46 日相建設株式会社 相模原市緑区 建設業    
26 48 アンダンテ株式会社 横浜市港北区 医療・福祉・
教育・保育業
   
27 49 株式会社Grasol 横浜市港南区 オフィスサービス業・福祉業・清掃業    
28 52 東神興業株式会社 相模原市南区 建設業    
29 53 菊永建設株式会社 相模原市南区 建設業      
30 54 芳賀建設工業株式会社 相模原市南区 建設業    

 

 

※ 再雇用制度に関しては、希望者全員の再雇用が保障されるものではなく、各社、勤続年数や退職時の登録、登録期間等の条件を設けており、それらを満たした者を優先的に採用するという制度。

3.応募方法 等

応募できる企業等の資格

 神奈川県内に本社、支店または事業の拠点があり、県内において事業活動を行う企業、団体等のうち、次の要件を満たすもの。

 (1)神奈川県税(法人県民税、法人事業税)の未納がないこと。
 (2)神奈川県暴力団排除条例第2条第4号で定める暴力団員等または第5号で定める暴力団経営支配法人等に該当しないこと。
 (3)関係法令に違反がないこと。
 (4)その他の法令に重大な違反がないこと。

応募方法

 申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付の上、次の応募先まで郵送してください。申請書その他様式については、6.要綱、様式等をご使用ください。

応募先

 神奈川県 雇用労政課 労働福祉グループ(TEL:045-210-5736
 〒231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県庁本庁舎5階

募集期間

 随時

4.認証 について

認証期間

 認証日から3年間

認証を受けるメリットシンボルマーク

  • 神奈川県が認証企業を積極的にPRします。
  • 自社の広報にシンボルマークを利用できます。
    ※シンボルマークの利用については、こちらをご確認ください。
  • 県の入札参加資格登録において、優遇措置が受けられます。
    ※令和5・6年度「一般委託・物品」に係る入札参加資格者等級格付に、3点加点されます。 
     

5.その他の手続 について

認証内容の変更について

 かながわサポートケア企業は、次の内容を変更した場合は、速やかに「かながわサポートケア企業に係る認証事項変更等報告書(ワード:24KB)」をご提出ください。

  1. 名称又は代表者
  2. 所在地
  3. 連絡先
  4. 申請時に提出した就業規則や根拠書類等
  5. その他申請時の内容に変更が生じたとき

シンボルマークの使用について

 かながわサポートケア認証企業は、自社の広報(ホームページやパンフレット等)にシンボルマークを使用することができます。その際は、「かながわサポートケア企業に係るシンボルマーク使用届(ワード:24KB)」をご提出ください。

更新について

 認証の更新を希望する場合は、有効期限の終期の1か月前から15日前までの間に申請をしてください。

 更新にあたっての手続きは、2.応募方法等をご覧ください。

6.要綱、様式 等

かながわサポートケア企業認証実施要綱(全文)(PDF:915KB)
 応募にあたり、初回申請の場合は、(2)(4)~(5)を使用、更新の場合は(3)(4)~(5)を使用し、必要に応じて添付書類も送付ください。(添付書類については、申請書に記載のある注書きをご確認ください。提出の際は注意書きを削除の上、ご提出下さい。)
 (1)かながわサポートケア企業認証基準項目(PDF:171KB)
 (2)かながわサポートケア企業に係る認証申請書(ワード:51KB)
 (3)かながわサポートケア企業に係る認証更新申請書(ワード:42KB)※こちらは更新の場合、使用してください。
 (4)役員等氏名一覧表(ワード:27KB)
 (5)誓約書(ワード:20KB)
 (6)かながわサポートケア企業に係る認証事項変更等報告書(ワード:22KB)
 (7)かながわサポートケア企業に係るシンボルマーク使用届(ワード:23KB)

 (参考)
 神奈川県税の未納がないことを証明する書類(記載例(PDF:347KB)
 (交付請求書はこちらからダウンロードしてください。)

 

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。