県のたより3月号1面

   今回の能登半島地震では、家屋の倒壊によって大勢の方が犠牲になりましたが、倒壊家屋は旧耐震基準で建てられた住宅が多かったことが指摘されています。

   神奈川県の住宅全体の耐震化率は94％（2020年度）ですが、一戸建て住宅の耐震化率は89％にとどまっています。県では、市町村と連携し、耐震診断や耐震改修について支援を行っていますので、ぜひご検討ください。

   また、半島特有の地形から、道路の寸断によって孤立地域が多く発生し、電気や水道、通信といったライフラインの断絶も長期化しました。

   本県も半島地域を有していますので、引き続き、道路の土砂崩落対策や橋の耐震補強など、緊急輸送体制の確保に積極的に取り組んでいきます。

   こうした取り組みに加え、今回の地震で得た教訓を本県の地震対策の強化に直ちにつなげるため、「災害時トイレプロジェクト」をさらに推進し、携帯トイレの備蓄を増強するほか、断水に備えた水循環式シャワーや、災害時の通信環境を守るための衛星通信システムの整備などを行いたいと思います。

   そして、身の回りで起こり得るさまざまな場面を「県民目線」で想定し、地震被害想定調査の見直しを行い、「地震防災戦略」に反映していきます。

   今後とも、能登半島の復旧・復興に全面的に協力するとともに、「災害に強いかながわ」を目指してまいります。