地球温暖化対策計画の重点施策の実施状況

産業部門からのCO2排出量のうち、事業活動温暖化対策計画書制度の対象となる大規模排出事業者からの排出量が大部分を占めていることから、「事業活動における対策」を重点施策とし、神奈川県（横浜市、川崎市を除く）の「事業活動温暖化対策計画書」の計画期間が終了した大規模排出事業者のうち、CO2排出量の削減目標を達成した事業者の割合を2022年度に74％を目指します。

66.7％（2014年度）

61.3％（2015年度）

63.8％（2016年度）

58.1%（2017年度）

52.9％（2018年度）

55.9％（2019年度）

82.6％（2020年度）

業務部門における床面積当たりのエネルギー使用量を削減する必要があることから、「建築物の省エネルギー化」を重点施策とし、建築物温暖化対策計画書を提出する建築主に、新築や増改築の際に建物の断熱化や高効率な設備機器の導入を行うよう促すことで、2022年度にCASBEE（※）による評価について★4つ以上の評価の割合30％を目指します。

※CASBEE（建築物環境総合性能評価システム）：建築物の環境性能で評価し格付けする手法。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築物の品質を総合的に評価するシステム

25.6％（2015年度）

25.7％（2016年度）

17.9％（2017年度）

18.3％（2018年度）

24.1％（2019年度）

21.4%（2020年度）

28.3％（2021年度）

家庭部門における取組は、個人の意識と行動を変えることが課題であることから、「低炭素型ライフスタイルの促進」を重点施策とし、県民の地球温暖化問題に関する意識を高め、一人ひとりのライフスタイルの転換を促すきっかけとするため、2022年度にマイエコ10（てん）宣言の宣言者数（個人累計）を341,000人を目指します。

140,505人（2015年度（累計、以下同じ））

173,979人（2016年度）

193,994人（2017年度）

254,994人（2018年度）

276,721人（2019年度）

284,045人（2020年度）

290,840人（2021年度）

今後も世帯数の増加が見込まれ、住宅における省エネルギー対策が重要なことから、「住宅の省エネルギー化」を重点施策とし、年間の一次エネルギー消費量がゼロとなるZEH（※）について、2022年度にZEHの設置数（累計）65,000件を目指します。

※ZEH：室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅

723件（2015年度（累計、以下同じ））

1,195件（2016年度）

1,559件（2017年度）

1,991件（2018年度）

2,620件（2019年度）

12,130件（2020年度）※

16,421件（2021年度）

※ZEHの設置数の情報については、集約して開示されていなかったことから、国に情報の開示を求めた結果、2020年度から都道府県別の情報が公表されたため、その情報に基づき算出方法を変更しました。2020年度に大幅に件数が増加しているのは、算出方法を変更したことによるものです。

2022年度に住宅ストック（※）全体のうち、全部又は一部の窓に、二重サッシ又は複層ガラスを使用した住宅ストックの比率30％を目指します。

※ここで言う「住宅ストック」とは、県内に建築されている既存の住宅のことを指します。

（総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査（5年毎）」結果に基づく）

19.5％（2013年）

24.1％（2018年）

運輸部門からのCO2排出量の約8割を占める自動車からの排出量について、更なる排出削減の取組が必要であることから、「環境負荷の少ない自動車等の利用促進」を重点施策とし、2022年度に乗用車に占める次世代自動車※の割合30％を目指します。

※次世代自動車：ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車

12.0％（2014年度）

14.0％（2015年度）

16.2％（2016年度）

18.4％（2017年度）

20.5％（2018年度）

22.3%（2019年度）

24.0％（2020年度）

再生可能エネルギー等の導入加速化

安定した分散型電源の導入拡大

環境負荷の少ないエネルギー供給源である太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーの導入をさらに加速化することが必要です。また、ガスコージェネレーションや燃料電池等は安定した分散型電源であり、再生可能エネルギー等と併せて活用することで、エネルギーの安定供給に貢献するほか、エネルギー効率が高く温暖化対策につながることから、「再生可能エネルギー等の導入加速化」と「安定した分散型電源の導入拡大」を重点施策とし、2022年度に県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合25％以上を目指します。

12.4％（2014年度）

13.8％（2015年度）

13.5％（2016年度）

13.3％（2017年度）

15.7％（2018年度）

18.6％（2019年度）

20.4%（2020年度）

代替フロン（HFCS）は高い温室効果を持つため、製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が必要なことから、「フロン排出抑制法等の適正運用の推進」を重点施策とし、2022年度に代替フロン（HFCS）の排出量の2013年度比削減率13％を目指します。

2013年度比

＋12.2％（2014年度）

＋24.1％（2015年度）

＋32.8％（2016年度）

＋42.0％（2017年度）

+48.1％（2018年度）

＋58.6％（2019年度・速報値）

温暖化対策は長期にわたって取り組んでいくべき課題であり、次世代を担う青少年に向けた温暖化対策に関する教育が特に重要であることから、「学校教育における環境教育の推進」を重点施策とし、2022年度にNPO・企業との連携による環境・エネルギー学校派遣事業の受講者数（累計）（2016から2020年度）42,000人を目指します。

2016年度からの累計

8,066人（2016年度）

15,814人（2017年度）

24,000人（2018年度）

31,416人（2019年度）

34,146人（2020年度）

39,500人（2021年度）