科学技術関連コラム

　2025年を境に現役世代激減期に入る日本は、今後三年間がいわば正念場だろう。科学技術を産業創出に結実させる人的・金銭的資源配分の精度と成長速度の向上が急務である。
　ボトルネックは複数ある。まず、行政の単年度予算主義では開発助成がロット単位の長期で出ず道半ばで資金切れになる。量産体制に脱皮できずラボは試作品を中小企業に作らせて論文を書いて終わる。大企業との共同開発に至っても、適切な利益・知財配分の契約手続きが取られなければ大手にソースコードやノウハウだけ奪われる。大手がそれを事業化するとは限らず結局、シーズは死蔵――少なからずこうした事態が数十年日本で続いてきた。
　海外の動きは速く多面的だ。ベンチャーキャピタルには大手ITベンダー出身のデータサイエンティストが控え巨大企業を短期間で生み出している（日本は大手企業間で人材を取り合っている）。投資リスクはスタートアップ期から簡易版デューデリジェンスを適時に入れて下げる。デューデリコストは大企業群が中立団体を介して助成する。自社で事業化できない段階から予備的にスクリーニングし、将来M&Aするためだ。この時、肝になるのが人材のナレッジとスキルを成長フェーズにあわせ補完することだが、デューデリ＝（イコール）会計・法務と捉えがちな日本と異なり、成長期用の簡易版には人事組織系調査が組み込まれ、この情報もまたリスク評価指標に反映させるためデータ化している。人材補完は速度と国際競争力重視であり、国際人事界の8割がBtoB専門の世界最大SNSで国境を越えて直接スカウトすると回答している。
　神奈川県は東京都に次ぐ二位の人口規模、つまり首都以外の自治体トップを誇り研究・教育機関が集積、居住地としても知識層を魅了する稀有な場である。一連の日本の課題を突破するリーダーシップを発揮し、他地域ブロックに伝播させる影響力を期待したい。