更新日：2025年2月12日
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「神奈川県大規模氾濫減災協議会」について
県と横浜市で設置した「神奈川県大規模氾濫減災協議会」について説明しています。
「神奈川県大規模氾濫減災協議会」の概要
平成27年9月関東・東北豪雨災害や、平成28年の8月以降に相次いで発生した台風による豪雨災害を踏まえ、神奈川県及び横浜市が管理する河川を対象に、施設では防ぎきれない大洪水が必ず発生することを前提として、社会全体でこれに備える「水防災意識社会」の再構築に向けた協議会を設置しました。
この協議会では、減災のための目標を関係市町村等と共有し、概ね5年で実施する減災対策を「取組方針」として取りまとめ、対策を進めています。
「神奈川県大規模氾濫減災協議会」の構成員
構成員
- 神奈川県
- 知事
- 各地域県政総合センター所長
- 各土木事務所・センター所長
- 横浜市
- 市長
- 各区長（オブザーバー参加区を除く）
- 県内各市町村長（オブザーバー参加市町を除く）
- 東京都町田市長（神奈川県が管理する二級河川境川の沿川市）
- 横浜地方気象台長
- 国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所長
オブザーバー参加機関
- 三浦市
- 真鶴町
- 横浜市 鶴見区
これまでに開かれた協議会
令和6年度
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく神奈川県・横浜市管理河川の減災に係る取組方針
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は県土整備局 河川下水道部河港課です。
