南海トラフ地震臨時情報が発表された時の対応

この情報が発表された場合は、日ごろの備えの再点検や、地震発生後では避難が間に合わない場合の事前避難などを行うことになります。是非、情報の意味や必要な対応を正しく理解し、冷静で適切な行動をお願いします。

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の基本的な対応

〔臨時情報（調査中）が発表された場合の対応〕

• 状況に応じて、避難等の対応の準備・開始を行います。
• 地震等の異常な現象の発生から最短2時間後に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意または調査終了）が発表されます。それぞれの内容に応じた対応を行います。

〔臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の対応〕

• 地震の発生から概ね1週間を基本に、国からの呼びかけに応じ、日ごろからの地震への備えの確認などを行います。
• 1週間経過後は、地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意し、地震の発生に注意しながら、通常の生活を行います。

〔臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応〕

• 地震の発生から概ね1週間を基本に次の対応を行います。
• 日ごろからの地震への備えの確認などを行います。
• 地震発生後の避難では間に合わない可能性のある要配慮者は避難、それ以外の方は、避難の準備を整え、個々の状況に応じて避難します。
  地震発生後の避難では明らかに避難が完了しない地域の方は避難します。
  ※地震発生後の避難では間に合わず、事前避難が必要な地域については、市町村が事前に地域を指定します。神奈川県では、藤沢市の一部の地域が、高齢者等の事前避難が必要な地域に指定されています。
• 1週間経過後から2週間経過までの間は、前項の巨大地震注意対応を行います。
• 2週間経過後は、地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意するとともに、地震の発生に注意しながら、通常の生活を行います。

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の神奈川県内での対応

南海トラフ地震臨時情報が出た場合に、神奈川県で想定される3つのケースに応じた対応を説明します。

〔想定震源域の全域や東側で地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報
（巨大地震注意・巨大地震警戒）が発表されるケース〕

• 神奈川県で実際に大きな地震に見舞われているケースです。強い揺れや大きな津波に現に見舞われているため、揺れから身を守る、津波や土砂災害から避難するなど、発生している地震から身を守る行動をとります。
• 揺れや津波が治まった場合でも、自治体からの避難情報に留意し、事前避難地域を中心に、避難の継続等を判断します。また、後発地震の発生に備え、住まいの安全性の点検(被災状況含め)など、地震への備えの確認も行います。
  ※事前避難地域は後述「事前避難対象地域について」をご覧ください。

〔想定震源域の西側でマグニチュード7クラスの地震が発生したケース〕

• 想定震源域の西側で、一部割れ（マグニチュード7クラス）が発生し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された状況です。
• 令和6年8月の宮崎県沖の地震に伴う南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された時と同様の状況になります。
• 神奈川県は、揺れも感じず、震源が遠い場合は、津波注意報も発表されないことが想定されますが、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に関する国からの呼びかけに応じて、後発地震に備え、1週間を基本に、日ごろからの地震への備えの再点検を行います。
• 地震への備えの再点検は、住まいや家具などの耐震性や備蓄の確認、津波や土砂災害の危険個所と避難ルート、避難場所の確認などです。

※詳細は、神奈川県ホームページ「日頃からの地震への備えの再確認や取るべき行動【住民編】」や「日頃からの地震への備えの再確認や取るべき行動【企業編】」をご覧ください。

〔想定震源域の西側でマグニチュード8クラス以上の地震が発生したケース〕

• 想定震源域の西側で、半割れ（マグニチュード8クラス）が発生し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された状況です。
• 神奈川県では、強い揺れは発生しないものの、津波に関しては、神奈川県も含め想定震源域の周辺の広い範囲に、大津波警報や津波警報が発表されることが想定されます。
• 津波警報が発表された場合は、沿岸市町は、浸水が想定される地域を中心に、避難指示を発令します。対象地域の住民は速やかに、高台など安全な場所に避難します。
• 津波警報は、時間の経過とともに、注意報に切り替わり、解除になりますが、事前避難地域の住民は、沿岸市町の避難情報に留意し、避難情報の解除まで、避難を継続します。事前避難が必要な地域は沿岸市町が予め指定しており、神奈川県内では、藤沢市の一部地域が指定されています。
  ※　事前避難地域については、後述「事前避難対象地域について」をご覧ください。
• 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）と同様、日ごろからの地震への備えの再点検を行います。地震発生1週間経過後も、2週間経過までは、国の呼びかけに応じて、対応を継続します。

 

事前避難対象地域について

• 後発地震による津波が襲ってきた場合に避難が間に合わない地域については、自治体が「事前避難対象地域」に指定しています。事前避難対象地域にお住いの方は、津波の危険がない場所で1週間を目途に避難を継続します。
• 事前避難対象地域には次の2種類があります。
  高齢者等事前避難対象地域：要配慮者（高齢者、障がい者等）のみが避難を要する地域
  住民事前避難対象地域：健常者も含むすべての住民が避難を要する地域
• 神奈川県では藤沢市が高齢者等事前避難対象地域を指定しています。この地域にお住いの方で、高齢者等、地震発生後では避難が間に合わない方は、避難を継続していただくことになります。

事前避難の注意点

• 事前避難は実際に災害が発生しているわけではありませんので、基本的に自主避難になります。
• 安全な親戚宅や友人宅などへの避難が基本となりますが、自治体が避難所を開設している場合は避難所を利用できます。
• ただし、避難所の運営や生活は水、食料の調達も含め避難者自身が行うことが基本になることに留意が必要です。

このページの所管所属はくらし安全防災局 防災部危機管理防災課です。