様式集（指定難病医療費助成制度）

(1)健康保険証が変わった方・マイナ保険証の保険加入関係が変わった方

注意…保険者の定める「適用区分」のみが変更となり、保険証の記載内容に変更がない場合には、変更の届出は必要ありません。保険者から県への連絡に基づき、後日「適用区分」を変更した受給者証を発行しますので、それまでお待ちください。

(2)住所が変わった方

注意…横浜市・川崎市・相模原市から県内の他市町村への住所変更は、変更の届出では手続きできません。「転入手続」を行ってください。

(3)氏名が変わった方

(4)送付先を変更したい方

(5)支給認定基準世帯員の増・減があった方

【注意】県内(横浜市、川崎市、相模原を除く）から他の都道府県または横浜市、川崎市、相模原市へ転居された方は、次の「神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市を除く）から、他の都道府県又は政令指定都市へ転出された方」をご覧ください。

神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市を除く）から、他の都道府県又は政令指定都市へ転出された方へ

　転出先の都道府県または政令指定都市でも引き続き指定難病の医療費助成を希望される場合は、切れ目なく医療費助成を行うため、先に転出先の都道府県や政令指定都市へ、指定難病の転入手続が必要となります。（手続方法は、転出先の都道府県または政令指定都市にお尋ねください。）

　転出先の都道府県または政令指定都市への手続が済みましたら、特定医療費支給認定変更届出書をご提出ください。

(1)疾病の追加を行う方

(2)自己負担限度額に関する事項の変更申請を行う方

　・高額難病治療継続の認定を希望する方

　・人工呼吸器等装着者としての認定を希望する方

　・患者本人が小児慢性特定疾病児童等に該当した方

　・ご家族が指定難病の支給認定を受けた、又は小児慢性特定疾病児童等に該当した方

　・生活保護の受給を開始した方