令和6年改正について

※パワーポイント版とPDF版は同様の内容です。

条例第42条の化学物質管理目標等報告制度について、報告内容を取扱量、用途、管理目標および目標達成状況から、取扱量及び用途に変更し、「化学物質取扱量等報告制度」としました。

化学物質の取扱量等の報告制度（リーフレット）（PDF：321KB）

条例第42条の３の化学物質管理状況報告制度の報告頻度について、化学物質の使用等がない指定事業所については、初回の報告以後、新たに使用等するまでの間、報告義務を課さないこととしました。

化学物質の自主管理状況の報告制度（リーフレット）（PDF：784KB）

降雨等による自然災害が頻発し、一部激甚化するなど、化学物質が環境中に漏えい等する可能性が高まっていることから、化学物質の漏えい等防止対策を明記した管理計画書の作成、提出を、化管法の対象事業者に義務付けました。

化学物質管理計画書の作成と提出について（リーフレット）（PDF：2,008KB）

公害防止の本旨を達成するため、指定施設を増設する手続きについて、指定施設の種類及びその種類ごとの数が変更前と同等以下となる変更が事後届出の対象であると明確化しました。

代表者の変更時や個人事業主の氏名の変更の際には、登記事項証明書や住民票の写しに代え、変更内容がわかる書類であれば有効とすることとしました。

指定事業所の設置許可を受け、かつ地下水採取の許可を受けた者については、氏名等の変更に係る届出を１本化できることとしました。

規則で定める事故時における物質（事業所における事故や自動車事故に伴い放出等された場合、大気汚染等の原因となり公害の要因となり得るもの）について、法改正等に伴い、PFOS等の５物質を追加しました。

規則で定める環境汚染原因物質（知事が環境汚染を確認した場合に速やかに汚染原因の調査・指導を行うこととしているもの）について、国の指針値の設定に伴い塩化メチル等の２物質を追加したほか、１,３-ブタジエンについては測定方法を明確化しました。

神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき定める各指針について、条例の見直しを契機として環境を取り巻く状況の変化等に対応するため、見直しを行いました。

詳しくは、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき定める指針の改正について（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。