初期公開日：2023年5月16日更新日：2024年10月9日
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子育て支援
子育て支援に関する主な取組みについて
LINE公式アカウント「かながわ子育てパーソナルサポート」
子育てに関する情報を必要としている方に、わかりやすくタイムリーにお届けするため、スマートフォンのコミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、子育て世帯に対し子育て支援情報を発信します。
子育て支援情報サービスかながわ
行政サービス情報、保育所・幼稚園等の施設情報、企業・職場の情報、地域の子育て支援団体情報、イベント情報等、神奈川県内の子育てに関する情報を集約したサイトです。
かながわ子育て応援パスポート
妊娠中の方や子どものいる家庭からの登録を受け、携帯電話やパソコン等を通じて県が発行した登録証（名称「かながわ子育て応援パスポート」）について、利用するための手続きや、協力施設になるための手続きを掲載しています。
子どもの居場所ポータルサイト「かながわスマイルテーブル」
地域の子どもを中心とした居場所の紹介や、活用できる助成金・セミナーなどのサポート情報をまとめた子どもの居場所ポータルサイトです。
かながわ子どものみらい応援団
困難な環境にある子どもたちをはじめとした、すべての子どもたちを社会全体で支援する機運を醸成することを目的として、県、市町村、経済団体、関係団体、大学等による「かながわ子どものみらい応援団」の取組みを紹介しています。
幼児教育・保育の無償化
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳の全ての子どもたち、0歳から2歳住民税非課税世帯を対象とする子どもたちの利用料が無料となる制度の概要、説明資料、無償化対象施設の情報を掲載しています。
子ども食堂を利用したい・実施したい・応援したい
子ども食堂とは、子どもたちに対して、無料または低額で栄養のある食事を提供する取組みです。このページでは次の取組みについてご案内しています。
- 子ども食堂を利用したい方
- 子ども食堂を実施したい方
- 子ども食堂を応援したい方
かながわ子ども・子育て支援大賞
神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づき、子ども・子育て支援に取り組み、地域に貢献している事業者や個人・団体に対する表彰制度と過去の受賞団体を紹介しています。
子育て支援に取り組む事業者の認証制度
神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく、子育て支援に取り組む事業者の認証制度の概要を掲載しています。
神奈川県子ども・子育て基金への寄附募集
県では、子どもが健やかに成長し、県民が安心して子どもを生み、育てることができる社会を実現するため「神奈川県子ども・子育て基金」を設置しています。
神奈川県子ども・子育て基金への寄附は寄附金税控除の対象となります。
新たな「こどもの居場所づくり」
県が進める、新たな「こどもの居場所づくり」についてご紹介します。
職場における子育て支援の取組みについて
職場における子ども・子育て支援の取組の例として、県庁内で実施している子ども用品の譲渡の仕組みであるKID（子ども・アイテム・ドライブ）の取組を紹介します。
その他
その他各種取組み、条例等について、所属㏚ページにリンクを掲載しておりますので、ご覧ください。
機運醸成運動等について
ベビーファースト運動
「ベビーファースト運動」は、子育て世代が、子どもを”生み育てたくなる”社会を実現するための運動です。県はこの趣旨に賛同し、令和4（2022）年5月31日に知事が活動宣言しました。その宣言の内容と、具体的なアクションを紹介しています。
WEラブ赤ちゃんプロジェクト
「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」とは、外出先など公共の場で泣いてしまった赤ちゃんを一生懸命あやすパパ・ママに向けて、「私は赤ちゃんの泣き声を気にしませんよ」と言った意思表示（可視化）をする運動です。神奈川県子ども・子育て支援推進協議会として賛同しているこのプロジェクトについて説明しています。
親育ち支援プログラム
育児の不安感や負担を軽減し、自信と意欲を持って子育てに取り組めるよう、県では平成24～25年度に市町村やNPOと連携し、「親育ち支援プログラム」に取り組みました。 また、市町村等が行う親育ち支援の参考となるよう、作成しました。
乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）を起こさないために
赤ちゃんが泣いた時の対処法などをまとめたリーフレットを掲載しています。
交付金関係について
子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の執行状況等
平成21年度の国の補正予算等により交付された子育て支援対策臨時特例交付金を原資に積み立てた「神奈川県安心こども基金」の執行状況等について、公表しています。
神奈川県子ども・子育て支援交付金事業
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65条）第61条の規定に基づき市町村が策定する市町村子ども・子育て支援事業計画に基づく措置のうち、同法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充当するため交付することにより、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的としています。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 子どもみらい部次世代育成課です。