申請の方法

1　申請人

ア　あっせん・調停

請負契約の当事者（当事者の委任を受けた代理人を含む。以下同じ）の一方または双方から申請します。

イ　仲裁

建設業法による仲裁に付する旨の合意に基づき、当事者の一方から申請するか、または、当事者双方から申請します。ただし前者の場合は、仲裁合意が成立していることを証する書面が必要です。

2　申請書（記載については申請書記載例を参照してください。）

申請書には、次の事項を記載し、記名押印します。申請書様式は特定していませんが、申請の便宜のため、審査会事務局では申請書用紙を用意しています。

(1)当事者及びその代理人（委任した場合）の氏名及び住所

(2)当事者の一方または双方が建設業者である場合は、その許可をした行政庁の名称及び許可番号

(3)あっせん、調停または仲裁を求める事項

(4)紛争の問題点及び交渉経過の概要

(5)工事現場その他紛争処理を行うに際し参考となる事項

(6)申請手数料の額

(7)審査会の表示

(8)申請の年月日

3　添付書類

次の場合は、それぞれ次の書類を申請書に添付することが必要です。

(1）当事者が法人のとき・・・・・商業登記簿謄本または資格証明書（申請人・被申請人が法人のときは、双方の分が必要）

(2)代理人を選任したとき・・・・本人からの委任状

(3)仲裁を申請するとき・・・・・・仲裁合意を証する書類

a.請負契約締結の際、仲裁合意書または工事請負契約書により仲裁合意した場合・・・・・当該仲裁合意書または工事請負契約約款

b.紛争発生後に当事者双方が仲裁申請に合意した場合・・・・・管轄合意書

4　証拠書類

請負契約に関する紛争であることを証する請負契約書や、請求の内容を裏付ける見積書、領収書、設計図など証拠書類の写しを申請書に添付します。

申請人が提出する証拠書類には「甲」の記号をつけ、「甲第○号証」と一連番号を朱書きします。写真のように数枚で一組の証拠書類になっているものは「甲第○号証の1,2・・・」と枝番号をふります。

なお、被申請人が提出する証拠書類の記号は「乙」になります。

5　提出部数

次表の部数を提出します。