宅地建物取引業法第50条第2項の届出について

届出が必要な場所

1. 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの（特定の1つの物件しか扱えません。）
2. 宅地建物取引業者が10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲を案内所を設置して行う場合の案内所
3. 他の宅地建物取引業者が行う上記2の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合の案内所
4. 宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあっては、これらの催しを実施する場所

提出書類

届出書ダウンロード（様式第12号)（ワード：39KB）

届出書ダウンロード（様式第12号)（PDF：135KB）

添付書類

• 案内所、物件所在地の案内図（届出書の裏面に案内図を記入しても構いません。）
• 専任取引士の変更に関る届出の場合は、従前の届出のコピー

提出部数

免許権者と案内所所在地の都道府県が同じ場合は、正・副本各1部

免許権者と案内所所在地の都道府県が異なる場合は、正本2部・副本1部

国土交通大臣免許の場合

案内所所在地の都道府県知事宛て正・副本各1部

主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局宛て正本1部（所在地を管轄する地方整備局に直接提出してください）

提出方法

窓口への来庁、郵送又は電子申請(eMLIT)により提出してください。

窓口及び郵送先

〒231-0021

神奈川県横浜市中区日本大通33番地

神奈川県住宅供給公社ビル5階

神奈川県県土整備局事業管理部建設業課宅建指導担当

窓口受付時間は、午前10時から午後3時（土・日・祝祭日及び年末年始等閉庁日を除く）です。

郵送の場合は、副本返信用封筒（副本の重さに応じた切手を貼付したもの）を同封してください。

電子申請(eMLIT)

※電子申請（eMLIT）で届出を行う場合は、免許権者と案内所所在地の都道府県知事それぞれに届出を行ってください。

宅地建物取引業法第50条第2項の届出(電子申請・eMLIT)について

その他

• 例えば、売主業者と代理（媒介）業者が同一の場所において業務を行う場合、いずれかの宅地建物取引業者が専任の宅地建物取引士を1人以上設置すれば構いませんが、届出はそれぞれの宅地建物取引業者が10日前までに行わなければなりません。
• 「業務を行う期間」は、最長1年です。引き続き業務を行う場合は改めて10日前までに届出を行う必要があります。
• 特定の1つの物件に対して、1つの案内所が原則です。

変更があった場合の取り扱い

次の事項を変更しようとする場合は、変更のない部分も含めて記入し、届出をしてください。

• 「業務を行う期間」を延長しようとする場合（新たな届出となりますので、10日前までに届出をしてください。）
• 案内所や物件の「所在地」が変更になる場合（新たな届出となりますので、10日前までに届出をしてください。）
  ※現地モデルルームから完成物件の棟内に案内所を移設する場合なども新たな届出が必要です。
• 「専任の宅地建物取引士」を変更しようとする場合（従前の届出書の控えのコピーを添付してください。）
  ※専任の宅地建物取引士が変更になる日までに届け出てください。
• 「業務の種別」又は「業務の態様」を変更しようとする場合（従前の届出書の控えのコピーを添付してください。）

※　詳細は、お問い合わせください。

次に該当する場合は、変更の届出の必要はありません。

• 届出を行った宅地建物取引業者の「代表者」の変更の場合
• 「取り扱う宅地建物の内容等」欄の「所在地」以外の欄が変更になる場合
• 「案内所の名称」や「案内所の所在地の地番・住居表示」の変更の場合
• 届出を行った宅地建物取引業者の免許番号が免許換えにより変更になる場合