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更新日：2024年10月15日
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宅地建物取引士証の交付申請について説明します。
宅地建物取引士資格登録を受けている方は、登録をしている都道府県知事に対し、取引士証の交付を申請することができます。（宅地建物取引業法第22条の2）
取引士証の交付を受けなければ、取引士として業務に従事することはできません。
氏名、住所、本籍などの登録事項に変更があったにもかかわらず、変更登録申請を怠っている場合、事前に変更の登録を申請しておく必要がありますのでご注意ください。
宅地建物取引士証のプラカード化にあたり、氏名の表記に宅地建物取引業免許事務等処理システムに登録されていない文字が含まれる場合は、常用漢字またはアルファベット表記（アルファベット表記を確認できる公的書類の提出があった場合のみ）に置き換えるものとします。
| 提出書類と必要数 | 説明 |
|---|---|
| 宅地建物取引士証交付申請書（様式第7号の2の2） 正本1部・副本(コピー)1部 |
旧姓併記を希望される場合は、宅地建物取引士証交付申請書の氏名について、旧姓を併記してください。(記入例（JPG：90KB）) |
| 顔写真 3枚（同一のもの） | 申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3センチ、横2.4センチ（顔2センチ程度）のカラー写真。 宅建協会でも撮影可能です。（6枚セット700円） |
| 登録通知書（はがき） | 原本を用意してください。確認のうえお返しします。 |
| 手数料 | 4,500円（収入証紙は消印しないでください。） 神奈川県の収入証紙又は所定の郵便振込用紙にてあらかじめ宅建協会に振込みした場合はその振込受付証明書 |
|
（郵送申請の場合のみ） 返信用封筒(長3サイズ) |
460円分の切手を貼付してください。 |
試験合格後1年を経過している方は、神奈川県知事が指定した団体の実施する宅地建物取引士法定講習の受講が必要です。取引士証は講習修了時に交付します。
なお、次の提出書類などは公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会で法定講習を受講される場合のものです。公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会以外の講習実施団体で受講される方は、直接各講習実施団体に確認してください。
| 提出書類と必要数 | 説明 |
|---|---|
| 宅地建物取引士証交付申請書（様式第7号の2の2） 正本1部・副本(コピー)1部 |
|
| 宅地建物取引士講習受講申請書 正本1部 |
公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会のホームページからダウンロードできます。 |
| 顔写真 4枚（同一のもの） | 申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3センチ、横2.4センチ（顔2センチ程度）のカラー写真。 宅地建物取引業協会でも撮影可能です。（6枚セット700円） |
| 登録通知書（はがき）又は失効した取引士証（取引主任者証） | はがきは、原本を用意してください。確認のうえお返しします。失効した取引士証（取引主任者証）がない場合、取引士証（取引主任者証）は不要です。 |
| 手数料 |
16,500円（法定講習受講料＋交付申請手数料） |
|
（郵送申請の場合のみ） 返信用封筒(長3サイズ) |
110円分の切手を貼付してください。 |
取引士証の有効期限は5年です。更新を希望する方は、有効期間内に神奈川県知事が指定した団体の実施する宅地建物取引士法定講習を受講する必要があります。法定講習は、有効期間満了日の6か月前から受講することができます。また、取引士証は講習修了時に交付します。
なお、次の提出書類などは公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会で法定講習を受講される場合のものです。公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会以外の講習実施団体で受講される方は、直接各講習実施団体に確認してください。
なお、神奈川県から他の都道府県へ移転する場合は、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会へ持参又は郵送で提出してください。
| 提出書類と必要数 | 説明 |
|---|---|
| 宅地建物取引士証交付申請書（様式第7号の2の2） 正本1部・副本(コピー)1部 |
|
| 宅地建物取引士講習受講申請書 正本1部 |
|
| 顔写真 4枚（同一のもの） | 申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3センチ、横2.4センチ（顔2センチ程度）のカラー写真。 宅地建物取引業協会でも撮影可能です。（6枚セット700円） |
| 取引士証（取引主任者証） | 有効期間中のもの |
| 手数料 |
16,500円（法定講習受講料＋交付申請手数料） 所定の郵便振込用紙にてあらかじめ宅建協会に払込みし、その払込受付証明書。 |
|
（郵送申請の場合のみ） 返信用封筒(長3サイズ) |
110円分の切手を貼付してください。 |
〒231-0013
神奈川県横浜市中区住吉町6-76-3 神奈川県不動産会館2階
電話045-633-3036
受付時間：午前9時30分から11時30分 午後1時から4時（土日祝祭日及び年末年始を除く。）
〒100-6017
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル17階(不動産協会事務局内)
電話03-3581-9425
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3 麹町中田ビル8階
電話03-3511-0611
〒220-0011
神奈川県横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル6階
電話045-324-2001
受付時間：午前10時から12時 午後1時から4時（土日祝祭日及び年末年始を除く。）
住所や従事先などの登録事項に変更が生じているにもかかわらず、変更登録申請を怠っている場合、取引士証の交付申請を受け付けることができませんので、十分にご注意ください。
本文ここで終了
横浜駐在事務所 宅建指導担当
電話 045-313-0722（8時30分から17時15分まで）
このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。
