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更新日：2024年9月9日
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神奈川県の住宅に係る計画のページです。
かながわの住宅計画は、「神奈川県住生活基本計画」、「神奈川県高齢者居住安定確保計画」、「地域住宅計画（神奈川県地域）」、「神奈川県県営住宅 健康団地推進計画」の4つの計画で構成されています。
なお、「神奈川県住生活基本計画」には、「賃貸住宅供給促進計画」及び「マンション管理適正化推進計画」が含まれています。
神奈川県住生活基本計画は、住生活基本法に基づき、長期的展望に立った住宅政策の基本方針と目標を示し、本県としての住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本方向や推進すべき施策の内容を定めたものです。
（賃貸住宅供給促進計画は、住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給目標や必要な施策等を、マンション管理適正化推進計画は、マンションの適正化に関する目標や必要な施策等を、定めたものです。）
神奈川県高齢者居住安定確保計画は、県土整備局と福祉子どもみらい局の共管のもとに、住宅施策と福祉施策の一体的な取組を推進することにより、神奈川県において、高齢者の居住の安定を確保し、高齢者が安心していきいきと暮らせる社会を実現することを目的として策定したものです。
地域住宅計画は、地域の実情に応じた施策を推進するため、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関して、地方公共団体が定める計画で、この計画に基づき実施される事業に対し社会資本整備総合交付金が交付されます。
地方公共団体は、地域住宅計画での目標や目標実現のための事業内容等を記載した整備計画を策定し、国に提出します。この計画に基づき、国が社会資本整備総合交付金と防災・安全社会資本整備交付金の交付額を算定し、交付金の交付を行います。地方公共団体は整備計画に対する事前・事後の評価を行い、整備計画とともに公表します。
神奈川県県営住宅 健康団地推進計画は、すべての県営住宅を地域に開かれた、だれもが健康で安心していきいきと生活できる健康団地へと再生していくため、施設整備（ハード）と居住支援（ソフト）の両面にわたる推進すべき施策を定めたものです。
このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部住宅計画課です。