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更新日：2025年1月17日
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県政調査
議会は、地方自治法第100条第13項の規定に基づき、議案の審査又は県の事務に関する調査等のために、議員を派遣することができることとなっています。
| 県政調査計画 | |
|---|---|
| 調査議員 |
（調査団長）米村 和彦 （団員）てらさき 雄介、青山 圭一、赤野 たかし、市川 さとし、飯野 まさたけ、野内 みつえ |
| 調査目的 | 児童虐待件数が増加するなかその対策は急務であることから、児童虐待等のリスクのある児童に対する支援や、県庁内保育園事業の取組を視察し、今後の本県の児童福祉施策推進の参考とする。 また、サイクルツーリズムに関する取組及び重粒子線治療の状況を調査することにより、今後の本県の施策推進の参考とする。 |
| 調査期間 | 令和7年1月28日～令和7年1月29日 |
| 調査地 | 広島県、大阪府 |
| 県政調査計画書等 | |
| 県政調査計画 | |
|---|---|
| 調査議員 |
（調査団長）原 聡祐 （団員）藤代 ゆうや、渡辺 紀之、高橋 延幸、大村 悠、永田 磨梨奈、吉田 あつき、田中 洋次郎、難波 達哉 |
| 調査目的 | スイスに立地しているという好条件を生かし、私学としての独自の国際人の育成に取り組んでいるスイス公文学園高等部を訪問し、教育環境や特色ある教育方針等について聴取する。 同じくスイスに本部を置き、世界の保健医療施策で主導的な役割を果たしているWHOは、世界的な課題となっている高齢化対策等において本県と同様の考え方を持っており、本県との連携は近年拡大していることから、今後の連携の在り方等について意見交換する。また、世界的に猛威を振るった新型コロナウイルスが一定の落ち着きを見せている中で、今後の世界的な感染症の流行についてのWHOの考え方、本県のような地方自治体に感染症対策として期待している対策等について併せて聴取し、今後の施策の参考とする。 そのほか、フランス・パリに本部を置くOECDを訪問し、世界及びヨーロッパの最新の経済状況等について聴取するほか、ジェトロ・パリ事務所、自治体国際化協会・パリ事務所を訪問し、日本とフランスとの最近の経済交流の状況等を聴取した上で、日本との関係の深い現地企業・団体を訪問し、県内企業の今後の海外展開支援等の参考とする。 |
| 調査期間 | 令和7年3月26日～令和7年3月31日 |
| 調査地 | スイス連邦、フランス共和国 |
| 県政調査計画書等 | |
| 県政調査計画 | |
|---|---|
| 調査議員 |
（調査団長）松田 良昭 （団員）高橋 栄一郎、原 聡祐、楠 梨恵子、石川 巧、神倉 寛明、川崎 修平、田村 ゆうすけ、山口 美津夫、ます 晴太郎、小林 武史 |
| 調査目的 |
横浜市で2027年に開催予定の「国際園芸博覧会」は、来場者数1,000万人以上が見込まれ、花き園芸の振興にとどまらず、県内経済の活性化等の波及効果も期待されることから、本県としても、政府、博覧会協会、横浜市と一体となって、成功に向けた取組を進めていく必要がある。 現在、横浜開催の前開催となる「2023年ドーハ国際園芸博覧会」が開催されており、今回会場を視察して本県における開催に向けた施策推進の参考とする。 また、今年7月には岸田首相が中東のカタール、アラブ首長国連邦等を訪問し、幅広い分野での日本との一層の関係強化が確認された。 両国は中東における先進地域であり、経済面での日本企業との結びつきも深いことから、両国の特色ある企業、団体等を訪問し、今後の県内企業の海外展開支援等の参考とする。 |
| 調査期間 | 令和6年3月26日～令和6年3月31日 |
| 調査地 | カタール、アラブ首長国連邦 |
| 県政調査計画書等 | |
| 県政調査報告書 | |
| 県政調査計画 | |
|---|---|
| 調査議員 |
（調査団長）京島 けいこ （団員）近藤 大輔、作山 ゆうすけ、岸部 都、石川 裕憲、脇 礼子、佐藤 けいすけ、永井 真人、小田 貴久、吉川 さとし |
| 調査目的 | 地域交通に低速電動バスを導入し、脱炭素を推進しながら、交通課題解決に向けた取組、「保護より機会を」の理念を掲げた障害者の働き場所の確保の取組、食と料理の商品・サービス化を図り高齢者に特化した雇用の取組、少年刑務所における再犯防止の取組など、特徴ある低炭素、地域福祉、更生支援施策を調査することにより、本県における今後の施策調査の参考にする。 |
| 調査期間 | 令和6年3月27日～令和6年3月29日 |
| 調査地 | 大分県、福岡県、佐賀県 |
| 県政調査計画書等 | |
| 県政調査報告書 | |
| 県政調査計画 | |
|---|---|
| 調査議員 |
（調査団長）谷口 かずふみ （団員）小野寺 慎一郎、西村 くにこ、おだ 幸子 |
| 調査目的 | 地元企業、地域住民、行政が強く連携し、ICTを活用したサテライトオフィス等の誘致による移住者を増やす取組や、地域の食文化を起点にした関係人口の創出等、様々な切り口による地方創生推進の取組、及び周産期における遠隔医療のプラットホームの構築等の妊娠・出産関連課題解決の取組、引きこもりの状態にある者や障がい者などに対する就労支援などの医療・社会福祉関係の取組を調査することにより、本県における今後の施策展開の参考にする。 |
| 調査期間 | 令和6年3月26日～令和6年3月29日 |
| 調査地 | 徳島県、香川県、兵庫県、大阪府 |
| 県政調査計画書等 | |
| 県政調査報告書 | |
| 県政調査計画 | |
|---|---|
| 調査議員 |
（調査団長）古賀 照基 （団員）柳瀬 吉助、佐々木 ナオミ、すとう 天信 |
| 調査目的 |
地震や気候変動による自然災害が懸念される中、再生可能エネルギーに係る民間企業の最新技術の調査や、津波・高潮対策として有効な防潮堤整備の事例を調査することにより、本県における再生可能エネルギーの普及及び沿岸部の防災対策の施策展開の参考とする。 また、公民連携に係る部局横断的な組織を設立し戦略的に取り組む事例や、地方独立行政法人化及びPFI方式による美術館運営の事例を調査することにより、本県における民間活用の手法に係る施策展開の参考とする。 さらに、刑務所出所者等を受け入れ、就労場所等を提供する民間企業の取り組み事例を調査することにより、本県における再犯防止対策の施策展開の参考とする。 |
| 調査期間 | 令和6年3月26日～令和6年3月28日 |
| 調査地 | 静岡県、大阪府 |
| 県政調査計画書等 | |
| 県政調査報告書 | |
| 県政調査計画 | |
|---|---|
| 調査議員 |
（調査団長）市川 よし子 （団員）飯野 まさたけ、野内 みつえ、相原 しほ、平野 みぎわ |
| 調査目的 |
困難な問題を抱える女性や子ども・家庭への支援が求められる中、予期せぬ妊娠をし、孤立した状況に置かれる妊産婦とその子どもの受け皿となり、命と健康を守る取組を進める慈恵病院の事例、マイナンバーカードの活用等デジタル技術を活用して地域で支え合うコミュニティづくりを進める事例、ヤングケアラーを早期に発見し関係機関と連携し支援につなげる事例、ひきこもりの状態にある子ども・若者に対し、アウトリーチと重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチにより自立までの支援を行う事例を調査し、本県の困りごとを抱える県民への支援に係る施策の参考とする。 また、能登半島地震を受け、地震対策等の見直しが行われる中、震度7を記録し甚大な被害をもたらした平成28年熊本地震の被災地である熊本県において、災害発生時の広域自治体としての対応や復旧・復興に向けた取組を調査し、本県の地震災害対策の施策の参考とする。 |
| 調査期間 | 令和6年3月26日～令和6年3月28日 |
| 調査地 | 長崎県、佐賀県、熊本県 |
| 県政調査計画書等 | |
| 県政調査報告書 | |
| 県政調査計画 | |
|---|---|
| 調査議員 |
（調査団長）青山 圭一 （団員）斉藤 たかみ、中村 武人、栄居 学、米村 和彦、市川 さとし、菅原 あきひと、森田 学 |
| 調査目的 | 新しい平和学習の提案に取り組んでいる事例、災害発生時における米軍との連携や住民との良好な関係を築く取組など米軍基地を抱えている自治体における基地対策の取組、米軍基地からの有機フッ素化合物の流出についての市民連絡会の活動を調査し、また、有識者と日米地位協定の改定、運用のあり方について意見交換することにより、本県における平和教育及び米軍基地対策の参考とする。 |
| 調査期間 | 令和6年3月26日～令和6年3月28日 |
| 調査地 | 沖縄県 |
| 県政調査計画書等 | |
| 県政調査報告書 | |
| 県政調査計画 | |
|---|---|
| 調査議員 |
（調査団長）さとう 知一 （団員）日浦 和明、松川 正二郎、片桐 紀子、添田 勝、阿部 将太郎 |
| 調査目的 |
大阪府で2025年に開催される「2025大阪・関西万博」は、世界中から英知が集まり地域活性化の観点からも大きな起爆剤となるものである。これら万博に係る取組を調査し、本県の地域活性化の施策の参考とする。 熊本県では、令和5年に設置された「熊本県防災センター」において、熊本地震を教訓とした、経験に基づいた防災に係る取組を調査し、また、重要文化財である熊本城の復旧工事状況も調査し、今後の本県の防災対策の参考とする。 |
| 調査期間 | 令和6年3月27日～令和6年3月29日 |
| 調査地 | 大阪府、熊本県 |
| 県政調査計画書等 | |
| 県政調査報告書 | |
| 県政調査計画 | |
|---|---|
| 調査議員 |
（調査団長）国松 誠 （団員）河本 文雄、柳下 剛、あらい 絹世、高橋 栄一郎、新堀 史明、芥川 薫、山口 美津夫、永田 てるじ、加藤 ごう、永田 磨梨奈 |
| 調査目的 | マレーシア・ペナン州は1991年に本県と「友好交流の一層の発展に関する共同声明」を締結し、経済・文化面等幅広い分野交流を重ねてきている。 そこで、現地の関係者から現地の経済状況及び日本との交流状況を聴取し、本県における施策推進の参考とする。 シンガポールは、多くの県内企業が進出しているとともに、政府機関等とライフサイエンス分野等での覚書を締結しているなど、本県の施策に密接に関わっている。また、今年8月に横浜市がIR誘致の方針を決定し、県としても今後IR誘致に伴う課題について検討する必要がある中、シンガポールではIRの誘致に伴いギャンブル依存症対策を積極的に推進し、依存症患者を減らしている。 そこで、現地を訪問し、県内進出企業の経済活動、ライフサイエンス分野等での活動状況及び本県との連携・協働の取組、IR開業に伴う経済効果及びギャンブル依存症対策を聴取し、本県における施策推進の参考とする。 |
| 調査期間 |
令和2年3月26日～令和2年3月31日 |
| 調査地 |
マレーシア・ペナン州、シンガポール |
| 県政調査計画書等 | |
| 県政調査報告書 |
|
| 県政調査計画 | |
|---|---|
| 調査議員 |
（調査団長）浦道 健一 （団員）赤野 たかし、斉藤 たかみ、小林 大介、栄居 学、脇 礼子、野田 治美、市川 さとし、飯野 まさたけ、ためや 義隆、すとう 天信 |
| 調査目的 | 水道事業の広域化により水道事業が抱える課題の解決に取り組んでいる事例、AIの利活用を推進する人材の育成を推進することで、県内企業の生産性向上や競争力強化に取り組んでいる事例、主に小中学校の児童・生徒を対象に持続可能な社会の形成に向けた環境保全意識の醸成等に取り組んでいる事例、ジーンズを切り口に商店街の空き店舗でショップを誘致し、商店街の活性化に取り組んでいる事例を調査することにより、本県の今後の施策の推進に資することを目的とする。 |
| 調査期間 |
令和2年1月29日～令和2年1月31日 |
| 調査地 |
香川県、岡山県 |
| 県政調査計画書等 | |
| 県政調査報告書 | |
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