神奈川県議会　県政調査

（調査団長）松田　良昭

（団員）高橋　栄一郎、原　聡祐、楠　梨恵子、石川　巧、神倉　寛明、川崎　修平、田村　ゆうすけ、山口　美津夫、ます　晴太郎、小林　武史

　横浜市で2027年に開催予定の「国際園芸博覧会」は、来場者数1,000万人以上が見込まれ、花き園芸の振興にとどまらず、県内経済の活性化等の波及効果も期待されることから、本県としても、政府、博覧会協会、横浜市と一体となって、成功に向けた取組を進めていく必要がある。

　現在、横浜開催の前開催となる「2023年ドーハ国際園芸博覧会」が開催されており、今回会場を視察して本県における開催に向けた施策推進の参考とする。

　また、今年7月には岸田首相が中東のカタール、アラブ首長国連邦等を訪問し、幅広い分野での日本との一層の関係強化が確認された。

　両国は中東における先進地域であり、経済面での日本企業との結びつきも深いことから、両国の特色ある企業、団体等を訪問し、今後の県内企業の海外展開支援等の参考とする。

• 県政調査計画書（PDF：1,516KB）

• 県政調査報告書（PDF：4,975KB）

（調査団長）京島　けいこ

（団員）近藤　大輔、作山　ゆうすけ、岸部　都、石川　裕憲、脇　礼子、佐藤　けいすけ、永井　真人、小田　貴久、吉川　さとし

• 県政調査計画書（PDF：1,562KB）

• 県政調査報告書（PDF：8,739KB）

（調査団長）谷口　かずふみ

（団員）小野寺　慎一郎、西村　くにこ、おだ　幸子

• 県政調査計画書（PDF：1,555KB）

• 県政調査報告書（PDF：1,270KB）

（調査団長）古賀　照基

（団員）柳瀬　吉助、佐々木　ナオミ、すとう　天信

　地震や気候変動による自然災害が懸念される中、再生可能エネルギーに係る民間企業の最新技術の調査や、津波・高潮対策として有効な防潮堤整備の事例を調査することにより、本県における再生可能エネルギーの普及及び沿岸部の防災対策の施策展開の参考とする。

　また、公民連携に係る部局横断的な組織を設立し戦略的に取り組む事例や、地方独立行政法人化及びPFI方式による美術館運営の事例を調査することにより、本県における民間活用の手法に係る施策展開の参考とする。

　さらに、刑務所出所者等を受け入れ、就労場所等を提供する民間企業の取り組み事例を調査することにより、本県における再犯防止対策の施策展開の参考とする。

• 県政調査計画書（PDF：1,718KB）

• 県政調査報告書（PDF：9,759KB）

（調査団長）市川　よし子

（団員）飯野　まさたけ、野内　みつえ、相原　しほ、平野　みぎわ

　困難な問題を抱える女性や子ども・家庭への支援が求められる中、予期せぬ妊娠をし、孤立した状況に置かれる妊産婦とその子どもの受け皿となり、命と健康を守る取組を進める慈恵病院の事例、マイナンバーカードの活用等デジタル技術を活用して地域で支え合うコミュニティづくりを進める事例、ヤングケアラーを早期に発見し関係機関と連携し支援につなげる事例、ひきこもりの状態にある子ども・若者に対し、アウトリーチと重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチにより自立までの支援を行う事例を調査し、本県の困りごとを抱える県民への支援に係る施策の参考とする。

　また、能登半島地震を受け、地震対策等の見直しが行われる中、震度7を記録し甚大な被害をもたらした平成28年熊本地震の被災地である熊本県において、災害発生時の広域自治体としての対応や復旧・復興に向けた取組を調査し、本県の地震災害対策の施策の参考とする。

• 県政調査計画書（PDF：1,975KB）

• 県政調査報告書（PDF：2,853KB）

（調査団長）青山　圭一

（団員）斉藤　たかみ、中村　武人、栄居　学、米村　和彦、市川　さとし、菅原　あきひと、森田　学

• 県政調査計画書（PDF：1,416KB）

• 県政調査報告書（PDF：2,232KB）

（調査団長）さとう　知一

（団員）日浦　和明、松川　正二郎、片桐　紀子、添田　勝、阿部　将太郎

　大阪府で2025年に開催される「2025大阪・関西万博」は、世界中から英知が集まり地域活性化の観点からも大きな起爆剤となるものである。これら万博に係る取組を調査し、本県の地域活性化の施策の参考とする。
　また、大阪府の先駆的な教育無償化に係る取組を調査し、本県の教育の施策の参考とする。

　熊本県では、令和5年に設置された「熊本県防災センター」において、熊本地震を教訓とした、経験に基づいた防災に係る取組を調査し、また、重要文化財である熊本城の復旧工事状況も調査し、今後の本県の防災対策の参考とする。

• 県政調査計画書（PDF：1,299KB）

• 県政調査報告書（PDF：1,834KB）

（調査団長）国松　誠

（団員）河本　文雄、柳下　剛、あらい　絹世、高橋　栄一郎、新堀　史明、芥川　薫、山口　美津夫、永田　てるじ、加藤　ごう、永田　磨梨奈

令和2年3月26日～令和2年3月31日

マレーシア・ペナン州、シンガポール

• 県政調査計画書（PDF：493KB）

• 上記調査については、新型コロナウイルス感染拡大防止及び国内の感染症発生の状況把握等のため、中止となりました。

（調査団長）浦道　健一

（団員）赤野　たかし、斉藤　たかみ、小林　大介、栄居　学、脇　礼子、野田　治美、市川　さとし、飯野　まさたけ、ためや　義隆、すとう　天信

令和2年1月29日～令和2年1月31日

香川県、岡山県

• 県政調査計画書（PDF：741KB）

• 県政調査報告書（PDF：2,796KB）

（調査団長）岸部　都

（団員）市川　よし子、脇　礼子、野田　治美、佐々木　ナオミ、望月　聖子

令和元年11月12日～令和元年11月14日

福井県、富山県

• 県政調査計画書（PDF：2,267KB）

• 県政調査報告書（PDF：1,716KB）

菅原　直敏

令和元年11月11日～令和元年11月12日

沖縄県

• 県政調査計画書（PDF：970KB）

• 県政調査報告書（PDF：889KB）

（調査団長）佐々木　正行

（団員）鈴木　ひでし、小野寺　慎一郎、渡辺　ひとし、亀井　たかつぐ、谷口　かずふみ、西村　くにこ

　今年の6月に豪雨災害で大きな被害を受けた鹿児島県南部の被災時の対応状況と災害復旧に向けた取組を調査するとともに、8月の豪雨により浸水被害を受けた佐賀県にある医療法人順天堂の被災時の対応状況と災害復旧の取組を調査することにより県政の参考とする。

令和元年11月11日～令和元年11月13日

鹿児島県、佐賀県

• 県政調査計画書（PDF：278KB）

• 県政調査報告書（PDF：1,139KB）

（調査団長）高橋　稔※「議員氏名の表記について」
（団員）赤井　かずのり、鈴木　ひでし、亀井　たかつぐ、西村　くにこ

　京都府丹後地域の長寿の要因を解明する研究を行っている京都府立医科大学の研究内容、神戸市が整備を推進する「神戸医療産業都市」の取組、iPS細胞を活用した網膜治療をはじめとする再生医療の迅速な実用化を目指す神戸市立神戸アイセンター病院の取組、がんに対する先進的外科的治療等を推進する神戸大学医学部附属国際がん医療・研究センターの取組、医薬品の開発等に貢献するスーパーコンピュータ「京」を開発・運用する理化学研究所計算科学研究機構の取組、国内で6番目の重粒子線治療施設としてオープンする大阪重粒子線センターの取組、名古屋大学医学部附属病院が推進する「スマートホスピタル構想」の取組を調査することにより県政の参考とする。

平成30年3月28日～3月30日

京都府、兵庫県、大阪府、愛知県

• 県政調査計画書[PDFファイル／242KB]

• 県政調査報告書（PDF：3,342KB）

（調査団長）長友　よしひろ
（団員）大村　博信、齋藤　健夫

　本県では「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づいた計画として「かながわスマートエネルギー計画」を策定して再生可能エネルギー等の導入加速化やエネルギー産業の育成と振興に取り組んでいる。これまでの重点的な取組から新たな段階へ進む中、同様に取り組んでいる他県の事例を調査するとともに、地域の特性や資源の有効活用、新たな分野への参入を通じた地方創生へ寄与している事例を調査することにより、本県における今後の施策展開の参考とする。

平成30年3月26日～3月28日

山口県、大分県

• 県政調査計画書（PDF：153KB）

• 県政調査報告書（PDF：986KB）

（調査団長）山口　ゆう子
（団員）青山　圭一、赤野　たかし、石川　裕憲

　スポーツ施設の運営やイベントの実施等、地域のニーズや特性等に応じた様々なサービスを提供することより、住民の健康増進とスポーツ振興に取り組んでいる事例、野生鳥獣による農林業被害対策として、野生鳥獣の消費拡大対策等の有効活用を促進している事例、地域の自然・歴史・文化を総合的に体感することができると共に、住民に愛される住民参加型の博物館を目指し、様々な取組を行っている事例、グリーンエネルギー推進のため、産学官・市民が連携し総合的な施策を実施している事例等を調査することにより、本県における今後の施策の推進に資する。

平成30年3月28日～3月30日

北海道

• 県政調査計画書[PDFファイル／162KB]

• 県政調査報告書（PDF：1,004KB）

（調査団長）さとう　知一
（団員）米村　和彦

　学力向上の取組や、公民連携による都市再開発事業、循環型まちづくりの取組、マンガを活用した地域振興の取組や事例を調査することにより、本県における施策展開の参考とする。

平成30年3月26日～3月28日

秋田県、岩手県

• 県政調査計画書[PDFファイル／141KB]

• 県政調査報告書（PDF：949KB）

（調査団長）相原　高広
（団員）とうま　明男、飯田　満、池田　東一郎、古賀　照基

　スポーツを通じて新しい旅行の魅力を創り出し、地域の観光資源と組み合わせて、交流人口の増加、新たなビジネスの創出、地域経済の活性化を図るスポーツツーリズムの取組事例を調査することにより、今後の本県におけるスポーツ振興、観光振興による地域活性化の取組など、本県の政策の推進に資することを目的とする。

平成30年3月26日～3月28日

栃木県

• 県政調査計画書[PDFファイル／250KB]

• 県政調査報告書（PDF：2,261KB）

（調査団長）河本　文雄
（団員）八木　大二郎、瀬戸　良雄、山本　哲、川崎　修平、おざわ　良央、綱嶋　洋一

　現在、本県では、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進に向けた海外戦略が精力的に展開されている。
　イギリスは、ヘルスケア分野の研究・産業化について、官民を挙げて精力的に取り組んでおり、本県の施策を推進していく上でも関りが深い。
　今回の調査では、ロンドン周辺に立地しているヘルスケア関連施策推進の要となっている政府関係機関、民間の関係団体等を視察し、本県における施策推進の参考とする。
　また、イギリスの欧州連合からの脱退、日本と欧州連合との経済連携協定の大筋合意といった政治・経済面における欧州での動きが近年著しいが、ヨーロッパに進出している本県企業もこういった動きの中で、海外戦略の見直しを迫られる状況となっている。
　そこでジェトロパリ事務所、フランス進出県内企業を訪問し、欧州を巡る一連の状況の変化が本県企業をはじめとする日本企業に与える影響や今後の対応等について聴取し、今後の県内企業の海外展開支援に向けた参考とする。

平成30年3月26日～3月30日

イギリス、フランス

• 県政調査計画書等[PDFファイル／66KB]

• 県政調査報告書（PDF：7,115KB）

（調査団長）柳下　剛
（団員）田中　徳一郎、川本　学、神倉　寛明、田中　信次、田村　ゆうすけ、武田　翔

　産業構造の転換、人口減少・高齢化が加速している中、女性の社会進出、子どもたちへのIT教育、新たな産業の創出等の取組について、県でも推進しているところである。
　フィンランドは、高福祉国家で高齢者ケア・子育て支援等の福祉政策において、先進的な取組を実施している。また、国際学力調査で常に上位を占めており、学力に応じた教育プログラムを子どもたちに提供している。
　エストニアは、世界最先端のIT国家であり、ほとんどの家庭にインターネットが整備され、行政手続の電子化等が推進されている。また、国家IT政策の一環で、初等中等教育でプログラミング教育が推進されている。
　ロシアのサンクトペテルブルクは、ロシアを代表する工業港湾都市であり、モスクワと並ぶロシア経済の中心地で、県内企業も進出している。行政も企業誘致を積極的に行っており、県内企業の投資先として魅力的な市場である。
　これら3ヶ国の先進的事例等の現状・課題を調査することにより、今後の県政の施策推進に向けた参考とする。

平成30年3月26日～3月31日

フィンランド、エストニア、ロシア

• 県政調査計画書等[PDFファイル／69KB]

• 県政調査報告書（PDF：3,793KB）

（調査団長）渡辺　ひとし
（団員）赤井　かずのり、鈴木　ひでし、高橋　稔（※）、佐々木　正行、亀井　たかつぐ
※「議員氏名の表記について」

　薬の振る舞いと効き目を体内で測る新技術である、針状の「ダイヤモンド電極センサー」を用いた薬物モニターシステムを開発した新潟大学の研究成果や、今年の7月に豪雨災害で大きな被害を受けた佐渡市の災害復旧に向けた取組を調査するとともに、安全で利便性の高い医療や介護の提供を目指してNPO法人佐渡地域医療連携推進協議会が運営する「さどひまわりネット」の取組や、国際社会で活躍できる高度な専門的知識を持った職業人の育成を行っている国際大学のグローバル教育を調査することにより県政の参考とする。

平成29年11月14日～11月16日

新潟県

• 県政調査計画書等[PDFファイル／310KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／1012KB]

（調査団長）相原　高広
（団員）菅原　直敏、とうま　明男、飯田　満、楠　梨恵子、池田　東一郎、高橋　延幸、古賀　照基

　医学部を有する大学が4つある福岡県は、全国的に医療事情に恵まれた地域であり、この資源を生かし、福岡県は医療集積やバイオ産業の集積に取り組んでいる。
　そこで、バイオ産業のバイオテクノロジーを核とした新産業・バイオベンチャーの創出や関連企業・研究機関の一大集積拠点の形成の推進、訪日外国人の受け入れを行う医療機関による医療ツーリズムの実施、全国初となるがんワクチン外来の現状とがんワクチンの実用化・普及に向けた取組状況とがんワクチンの実用化・普及に向けた取組状況を調査することと、また、WHO（世界保健機構）が推進する「セーフコミュニティ」の仕組みを活用し進める安全・安心の取組状況を調査し、本県の今後の政策の推進に資することを目的とする。

平成29年11月14日～11月16日

福岡県

• 県政調査計画書等[PDFファイル／222KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／2.59MB]

（調査団長）相原　高広
（団員）馬場　学郎、楠　梨恵子、池田　東一郎、高橋　延幸

　スポーツによる地域活性化（スポーツツーリズム、スポーツコミッションなど）の取組事例やMICE（※）の誘致・受入れについて調査することにより、今後の本県におけるスポーツ振興、観光振興による地域活性化の取組など各種施策の推進に資する。

※MICEとは、Meeting（企業等のミーティング）、Incentive　Travel（企業等の報奨旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition/Event（展示会・イベント）の総称。

平成29年3月27日～3月29日

宮崎県

• 県政調査計画書等[PDFファイル／184KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／2.65MB]

（調査団長）てらさき　雄介
（団員）大村　博信、齋藤　健夫、近藤　大輔、いとう　康宏、京島　けいこ

　地域防災対策の支援や防災意識の普及啓発など防災・減災に向けた特徴的な取組事例を調査することにより、本県における施策展開の参考とする。

平成29年3月27日～3月28日

北海道

• 県政調査計画書等[PDFファイル／126KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／2.03MB]

（調査団長）松本　清
（団員）曽我部　久美子、山口　ゆう子、石川　裕憲

　買い物弱者対策、小中一貫教育、自転車運転免許証交付事業、障害者運転支援事業に係る取組を調査することにより、本県における今後の施策の参考とする。

平成29年3月27日～3月29日

山口県、広島県、宮城県

• 県政調査計画書等[PDFファイル／145KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／715KB]

（調査団長）はかりや　珠江
（団員）日下　景子、さとう　知一、斉藤　たかみ

　地域の特性を生かしたアート施設や芸術祭の開催により地域活性化を行っている事例や、県産品のブランド化や販路開拓の取組を調査することにより、地域振興及び産業振興分野における本県の今後の施策展開の参考とする。

　また、あわせて、小型風力発電設備を設置し、自然エネルギーの普及啓発に取り組む事例を調査することにより、本県における再生可能エネルギー政策の参考とする。

平成29年3月27日～3月29日

香川県、徳島県

• 県政調査計画書等[PDFファイル／156KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／1.26MB]

（調査団長）藤井　深介
（団員）赤井　かずのり、佐々木　正行

　国内でも有数の観光地である阿蘇市において、熊本地震が観光産業へ与えた影響や、現存する櫓・城門・塀13棟が国の重要文化財に指定され、城跡は「熊本城跡」として国の特別史跡に指定されている熊本城の被災状況や修復計画を調査するとともに、環境未来都市を掲げる北九州市の廃棄物処分場跡地に整備され、市民の自然環境学習拠点として活用されている「響灘ビオトープ」を調査し、福岡市においては、アジア各国の訪日外国人観光客で賑わう訪日外国人観光客の来訪状況やインバウンド観光の地元経済への波及効果の現況を調査することにより県政の参考とする。

平成29年3月29日～3月31日

熊本県、福岡県

• 県政調査計画書等[PDFファイル／181KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／2.36MB]

（調査団長）小野寺　慎一郎
（団員）渡辺　ひとし、高橋　稔（※）、亀井　たかつぐ　
※「議員氏名の表記について」

　沖縄県の基幹災害医療センターでもある県下最大規模の病院の医師臨床研修への取組や地域医療への取組と、グリーンツーリズムを活用した地域振興策を調査するとともに、海上保安業務の最前線である沖縄近郊の海域をめぐる現状と、海上保安業務と自衛隊や米軍との連携や、国防の最前線であり多くの基地を抱える沖縄県における防衛施設（自衛隊及び米軍）の状況やシーレーン防衛などの活動状況について調査し、基地問題や安全安心対策について意見交換することにより県政の参考とする。

平成29年3月27日～3月29日

沖縄県

• 県政調査計画書等[PDFファイル／171KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／1.01MB]

（調査団長）菅原　直敏
（団員）とうま　明男

　県産オリーブオイルの品質評価基準の設定と適合したオリーブオイルに標章を表示する制度によるブランド化、高齢者ASV（先進安全自動車）購入補助、精神障害者の地域医療及び各種生活支援を含めた包括的地域生活支援プログラム、鳥獣害防止対策と相まった捕獲鳥獣の利活用推進とジビエ料理の普及拡大などを行っている県や障がい者の就職支援、オリーブオイルを用いた街づくりなどを行っている市町、また、国と民間事業者が互いに協力して施設運営をしていく新しい形の国の施設において先進的な取組や地域での取組を調査し、本県の今後の政策の推進に資することを目的とする。

平成29年2月8日～2月10日

香川県、岡山県、兵庫県

• 県政調査計画書等[PDFファイル／2.58MB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／5.06MB]

（調査団長）しきだ　博昭
（団員）小島　健一、杉本　透、加藤　元弥、渡辺　紀之、山口　貴裕、新堀　史明、市川　和広

　直面している県政の諸課題に的確に対応するためには、海外の先進事例に学ぶことが多い。

　今回調査を予定しているドイツでは、世界最大級のペットの保護施設、市民に緑地空間を提供するために整備された集合型の市民農園である「クラインガルテン」、先進的な理念の下に終末期ケア・緩和ケアを提供するホスピスといった先進的な取組を推進している機関・施設を多く有している。

　また、オーストリアにおいても、大規模災害時に活躍する国際救助犬を扱う国際組織である「国際救助犬連盟」、環境にやさしい建築材として注目されている「CLT」を使った先進的な林業経営を研究・実践している機関など注目すべき機関・取組が多い。

　これらの先進事例を視察し、もって今後の施策の推進に向けた参考とする。

平成29年3月26日～3月31日

ドイツ・オーストリア

• 県政調査計画書等[PDFファイル／94KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／5.76MB]

（調査団長）国松　誠
（団員）守屋　てるひこ、原　聡祐

　ヘルスケア・ニューフロンティアの推進に向けた取組が精力的に進められているが、イギリス・ロンドンを訪問し、本県との協力にむけた覚書を締結している先端医療関連機関を訪問し、業務内容を聴取し、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進に向けた国際協力のあり方について検証するほか、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック関連施設を訪問し、今後の施策の推進に向けた参考とする。

　そのほか、在英国ジェトロ事務所、英国進出日系企業を訪問し、EU離脱決定後のイギリス及び周辺欧州諸国の動向や英国進出日系企業への影響等について聴取し、今後の施策の推進に向けた参考とする。

　また、国際的な視野を持つ人材の育成を目的として、本年12月に世界保健機関（WHO）に本県職員の派遣が予定されているが、スイス・ジュネーブに本拠を置くWHO本部を訪問し、派遣職員の業務やWHOの取組等について聴取し、派遣効果を検証するとともに今後の施策の推進に向けた参考とする。

平成29年3月26日～4月1日

イギリス・スイス

• 県政調査計画書等[PDFファイル／105KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／2.68MB]

（調査団長）赤野　たかし
（団員）菅原　直敏、とうま　明男、飯田　満、古賀　照基

　成年後見制度を担う市民後見人の養成と活動支援、財政再生計画による財政再建、ミニ児童館・子育て支援総合センター・保育所を併設した小学校設置などを行っている市や地域コミュニティの再生・維持に寄与する商店街を目指して活性化を進めている商店街において先進的な取組や地域での取組を調査し、本県の今後の政策の推進に資することを目的とするとともに、北方領土返還要求運動神奈川県民会議の会長に県議会議長が就任し、同会議の事務局を県が担っていることから、北方領土返還要求運動推進のための啓発施設等を調査し、本県における今後の北方領土返還要求運動推進のあり方等検討のための参考とする。

平成28年11月9日～11月11日

北海道

• 県政調査計画書等[PDFファイル／233KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／3.07MB]

（調査団長）高谷　清
（団員）作山　友祐、青山　圭一、中村　武人

平成28年11月8日～11月10日

徳島県、兵庫県、大阪府

• 県政調査計画書等[PDFファイル／135KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／650KB]

（調査団長）馬場　学郎
（団員）楠　梨恵子、池田　東一郎

平成28年11月8日～11月10日

石川県、福井県

• 県政調査計画書等[PDFファイル／244KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／3.98MB]

（調査団長）長友　よしひろ
（団員）浦道　健一、曽我部　久美子、岸部　都、石川　裕憲、米村　和彦

平成28年11月8日～11月10日

愛媛県、鹿児島県

• 県政調査計画書等[PDFファイル／182KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／2.06MB]

（調査団長）松田　良昭
（団員）いそもと　桂太郎、国松　誠、長田　進治、内田　みほこ、高橋　栄一郎、芥川　薫、石川　巧、神倉　寛明

平成28年11月9日～11月11日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／83KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／2.7MB]

（調査団長）赤野　たかし

（団員）菅原　直敏、とうま　明男、飯田　満、古賀　照基

平成28年8月3日～8月5日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／2.44MB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／5.26MB]

（調査団長）相原　高広

（団員）池田　東一郎、高橋　延幸

平成28年3月28日～3月30日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／113KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／1.17MB]

（調査団長）鈴木　ひでし

（団員）小野寺　慎一郎、赤井　かずのり、高橋　稔（※）、佐々木　正行、
亀井　たかつぐ、谷口　かずふみ、西村　くにこ
※　「議員氏名の表記について」

平成28年3月28日～3月30日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／179KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／1.28MB]

（調査団長）茅野　誠

（団員）松本　清、さとう　知一、中村　武人

平成28年3月28日～3月30日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／130KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／727KB]

（調査団長）嶋村　ただし

（団員）いそもと　桂太郎、国松　誠、八木　大二郎、守屋　てるひこ、あらい　絹世、藤代　ゆうや

平成28年3月28日～3月30日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／175KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／5.05MB]

（調査団長）馬場　学郎

（団員）高橋　延幸、池田　東一郎

平成27年11月25日～11月27日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／124KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／902KB]

（調査団長）近藤　大輔

（団員）はかりや　珠江、日下　景子、岸部　都

平成27年11月16日～11月18日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／126KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／759KB]

（調査団長）大村　博信

（団員）齋藤　健夫、山口　ゆう子、長友　よしひろ、青山　圭一、石川　裕憲

平成27年11月17日～11月19日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／150KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／771KB]

（調査団長）小野寺　慎一郎

（団員）藤井　深介、渡辺　ひとし、西村　くにこ

平成27年11月18日～11月20日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／100KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／828KB]

（調査団長）赤井　かずのり

（団員）高橋　稔（※）、佐々木　正行、亀井　たかつぐ、谷口　かずふみ
※　「議員氏名の表記について」

平成27年11月16日～11月18日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／203KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／537KB]

（調査団長）高谷　清

（団員）たきた　孝徳、てらさき　雄介、浦道　健一、いとう　康宏、米村　和彦

平成27年8月17日～8月19日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／136KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／820KB]

（調査団長）渡辺　ひとし

（団員）赤井　かずのり、高橋　稔（※）、亀井　たかつぐ、谷口　かずふみ、西村　くにこ
※　「議員氏名の表記について」

平成27年8月4日～8月6日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／235KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／482KB]

（調査団長）笠間　茂治

（団員）川上　賢治、相原　高広、飯田　誠、馬場　学郎、山本　俊昭

平成27年1月28日～1月30日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／111KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／931KB]

（調査団長）嶋村　ただし

（団員）竹内　英明、森　正明、国松　誠、内田　みほこ

　日系企業の進出拠点として、近年ベトナムは注目を集めており、県内中小企業においても進出意欲は高い。
　このような状況を踏まえ、本県はベトナム計画投資省との経済交流に関する覚書の締結や「（仮称）神奈川インダストリアルパーク」の設置検討など、ベトナムとの経済交流を推進しており、既にベトナムに進出している県内企業、現地経済機関等において調査を実施し、本県中小企業の海外進出支援に向けた施策検討の参考とする。

平成26年11月23日～11月25日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／122KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／1.74MB]

(調査団長）古沢　時衛

(団員)
山口　貴裕、原　聡祐、高橋　栄一郎、あらい　絹世、国松　誠、しきだ　博昭、木村　謙蔵
谷口　かずふみ、高橋　稔（※）
馬場　学郎
※　「議員氏名の表記について」

　鳥取県手話言語条例制定後における手話関連施策の状況等を調査し、今後の本県における施策推進の参考とする。

平成26年11月6日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／79KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／1MB]

（調査団長）長友　よしひろ

（団員）浦道　健一

　国際戦略総合特区、地域活性化総合特区の取組状況及び医療・健康産業分野における産学公連携の実施状況を調査し、今後の施策の推進に資する。

平成26年8月18日～8月20日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／132KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／195KB]

（調査団長）松田　良昭

（団員）久保寺　邦夫、持田　文男、杉山　信雄、森　正明、桐生　秀昭、木村　謙蔵、梅沢　裕之、いそもと　桂太郎、小島　健一、石井　もとみち、杉本　透、国松　誠、内田　みほこ、あらい　絹世、高橋　栄一郎、原　聡祐、山口　貴裕、田中　徳一郎

　東日本大震災により、宮城県、福島県と並び甚大な被害を受けた岩手県や青森県の復興状況について視察するとともに、本県において災害廃棄物（漁網）を受け入れた洋野町、本県職員が派遣されている宮古市を訪問し、今後の復興支援のあり方等について聴取することにより、防災施策など本県行政課題の解決に資する。

平成26年7月28日～7月30日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／226KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／3.48MB]

（調査団長）塩坂　源一郎

（団員）軽部　和夫、久坂　誠治、小林　大介、土居　昌司、日浦　和明

　ICTの推進、行政ビジネスの推進、学生との連携によるまちづくり、北陸新幹線開業に向けた取り組みなどについての調査を行い、本県の今後の施策の参考とする。

平成26年7月30日～8月1日

• 県政調査計画書等[PDFファイル／142KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／1.42MB]

（調査団長）日下　景子

（団員）たきた　孝徳、近藤　大輔、岸部　都、中谷　一馬

• 県政調査計画書等[PDFファイル／95KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／545KB]

（調査団長）平本　さとし

（団員）作山　友祐、市川　よし子、青山　圭一、栄居　学

• 県政調査計画書等[PDFファイル／144KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／263KB]

（調査団長）小野寺　慎一郎

（団員）高橋　稔（※）、佐々木　正行、亀井　たかつぐ
※　「議員氏名の表記について」

• 県政調査計画書等[PDFファイル／129KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／735KB]

（調査団長）赤井　かずのり

（団員）藤井　深介、渡辺　ひとし、高橋　稔（※）、佐々木　正行、亀井　たかつぐ、谷口　かずふみ、西村　くにこ
※　「議員氏名の表記について」

• 県政調査計画書等[PDFファイル／173KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／495KB]

（調査団長）しきだ　博昭

（団員）土井　りゅうすけ、梅沢　裕之、小島　健一、杉本　透、高橋　栄一郎、藤代　ゆうや

• 県政調査計画書等[PDFファイル／150KB]

• 県政調査報告書[PDFファイル／6.85MB]