更新日:2024年2月27日
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神奈川県の津波対策についてのページです。
津波はいつ発生するかわかりません。もしもの時、津波から避難できるようにするためには、
日ごろから津波ハザードリスクを正しく理解し、逃げられるようにしておく必要があります。
e-かなマップ
津波ハザードマップ
津波浸水想定図
津波災害警戒区域
津波発生時にとるべき行動例
映像で災害を体験しよう!
推進計画
津波災害警戒区域
津波フラッグ
津波防災の日「11月5日」について
津波ハザードマップや津波情報看板等で、津波による浸水予測や避難場所、避難経路をあらかじめ確認しておきましょう。
また、防災訓練に参加して避難ルートなどを確認したり、家族に小さい子どもや、お年寄り、病人などがいる場合は、どう避難させるかあらかじめ考えておくことも大切です。
すぐに海岸から離れて、高台や津波避難ビルなど避難場所に避難してください。
感じた揺れが小さくても大きな津波が襲うことがあります。
「周囲の人が避難しないから大丈夫」ということはありません。自ら率先して避難行動をとることが、ほかの地域住民の避難を促します。
自動車による避難は、交通障害の原因となったり、避難支援活動の妨げになるおそれがあります。津波から避難するときは、徒歩により避難するようにしましょう。
地震や津波は自然現象であり、想定を超える可能性があります。「浸水想定区域外だから大丈夫」「津波警報がでていないから大丈夫」ということはありません。
地震がおさまっても、津波は数時間も続く場合や、第1波よりも第2波、第3波の方が高くなることがあります。
津波警報等が解除されるまでは、荷物を取りに戻ったり、様子を見るために海岸に近寄らないでください。
(画像出典:気象庁HP)
海を伝わる津波の速度は、海底の深さに比例して速くなります。例えば、水深2,000メートルの場合は時速500キロメートルにもなります。また、海岸近くで発生した地震による津波では、数分で到達するものもあり、津波警報や注意報が間に合わないような場合もあります。
昭和35年、南米チリ沖で発生した地震による津波が23時間近くかかって、太平洋を渡り北海道、三陸、熊野灘沿岸を襲い、特に岩手県、宮城県を中心に大きな被害をもたらしました。
津波は遠くへ進むほど小さくなりますが、地球の反対側に到達すると、再び大きな波になる性質を持っています。チリと日本は地球のほぼ反対の位置にあるため、大きくなった津波が日本の太平洋側を襲ったと考えられます。
津波ハザードリスクは、津波ハザードマップ、津波浸水想定図などにより知ることができます。
e-かなマップ(津波浸水想定マップ)はこちらから
※e-かなマップとは、インターネットを通じて神奈川県内の地図情報を発信するサイトです。
県内沿岸市町の津波ハザードマップはこちらから
※津波ハザードマップとは、津波浸水想定図等を基に、浸水域・避難経路など避難の参考となる情報を図面に記載したものです。
県内の津波浸水想定図はこちらから
※津波浸水想定図とは、津波浸水予測図を基に、「浸水域」と「浸水深」が最大となるよう重ね合わせた図面です。
県内の津波災害警戒区域の指定状況はこちらから
※津波災害警戒区域とは、津波が発生した場合に、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある区域で、警戒避難体制を特に整備すべき区域です。
大津波警報、津波警報及び注意報が発表されたときは、すぐに海岸から離れて、高台や津波避難ビルなどの避難場所に避難してください。
注意報でも海岸付近は危険です。海水浴や磯釣りは、行わないでください。
津波警報等の種類についてはこちらから
避難先ではテレビやラジオなどで正しい情報をつかみ、落ち着いて行動しましょう。
県では、緊急速報メールで津波警報等の配信を随時行っています。
津波発生時に、とるべき行動例を日常の4つのシーン((1)屋外、(2)海岸、(3)自動車運転中、(4)ショッピングセンター)ごとにまとめた約4分の動画を「かなチャンTV」にて配信しています。
視聴は下記画像をクリックしてください。
津波の危険性やいざという時の備えについて、県内を舞台にした臨場感のある仮想ストーリーで学習するための映像です。
視聴は下記画像をクリックしてください。
東日本大震災の厳しい教訓を踏まえて、ハード・ソフト対策を柔軟に組み合わせて総動員させる「多重防御」の発想により、地域活性化の観点も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を推進する「津波防災地域づくりに関する法律」が平成23年12月に施行されました。
具体的には、津波浸水想定を踏まえて、推進計画の作成、津波災害警戒区域の指定などを行うことにより、津波防災地域づくりを推進します。
※津波防災地域づくりに関する法律パンフレット(PDF:4,829KB)
最大クラスの津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深を県知事が設定・公表します。
県では、平成27年3月に設定・公表しています。(こちらから)
津波防災地域づくりを総合的に推進するため「市町」が作成できる計画です。
ハード・ソフト施策を組み合わせた津波防災地域づくりの総合ビジョンを示します。
本県では、小田原市、湯河原町が作成しています。(令和6年2月現在)
津波浸水想定を踏まえて、津波が発生した場合に、津波から「逃げる」ことができるように、警戒避難体制を強化する区域のことです。
本県では、指定に向けた県の方針(こちら(PDF:132KB)(別ウィンドウで開きます))に基づき、藤沢市、小田原市、大磯町、二宮町、真鶴町及び湯河原町を指定しています。(こちらから)(令和3年8月現在)
下記画像をクリックすると、藤沢市ホームページに遷移します。
津波フラッグとは、海水浴場等において、津波警報等が発表された際などに掲出して、視覚的に伝達する取り組みです。
神奈川県の海岸では、今までオレンジフラッグによる取組みを行ってきましたが、令和2年夏から順次、オレンジフラッグから津波フラッグに切り替えています。
※掲出者の安全が確保できていることが前提です。取組みを行っていない海岸もあります。
※地震だ、津波だ、すぐ避難!(内閣府・消防庁・気象庁)(PDF:3,490KB)(別ウィンドウで開きます)
津波対策の推進に関する法律により、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるために、11月5日を「津波防災の日」とすることが定められています。
11月5日は、今から160年前の安政元年11月5日に発生した安政南海地震で、紀州藩広村(現在の和歌山県広川町)を津波が襲った時、濱口梧陵(儀兵衛)が稲むら(取り入れの終わった稲わらを屋外に積み重ねたもの)に火をつけて、村人を安全な場所に誘導したという実話にちなみます。この実話をもとにして作られた物語が「稲むらの火」です。(内閣府防災情報のページ「特集津波防災の日」より)
※ 津波防災特設サイトはこちら(別ウィンドウで開きます)
このページの所管所属はくらし安全防災局 防災部危機管理防災課です。