テクノロジーを活用した重度障がい者の社会参加の事例を紹介します！

　県は、県議会とともに「ともに生きる社会かながわ憲章」（下段参照）を策定し、ともに生きる社会の実現を目指し、取組みを進めています。

　その取組みの1つとして、令和元年11月に筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で、企業経営者でもある髙野元さんを共生社会アドバイザーに委嘱しました。髙野さんは、分身ロボット「OriHime」を活用するなどして、テレワークにより、共生社会の実現のための県の諸施策等に対する助言を行っています。

　近年、本人や家族・支援者の努力はもちろんのこと、医療の進歩や各種法制度の改善、支援機器の進化もあり、病気やケガなどで身体が思うように動かせなくなっても、社会参加ができるようになってきました。

　当事者である髙野さんと会議を重ね、ともに生きる社会を実現していくために、「重度障がい者が社会参加している姿や取組み」をより多くの人に知ってもらいたいと考えました。

　本ページでは重度障がい者の方がテクノロジーを活用している様子や用いている機器を紹介していきます。

事例6　古川結莉奈さんのテクノロジー活用の様子　NEW！

事例5　みさきさんのテクノロジー活用の様子

事例4　猿渡達明さんのテクノロジー活用の様子

事例3　吉田雄一さんのテクノロジー活用の様子

事例2　筋ジストロフィー患者　西岡奈緒子さんのテクノロジー活用の様子

　

事例1　ALS患者 髙野元さんのテクノロジー活用の様子

※画像をクリックすると詳しい様子がご覧いただけます。

　今後も、テクノロジーを活用して社会参加している当事者を、順次紹介していく予定です。

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ともに生きる社会かながわ憲章

一　私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします

一　私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します

一　私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します

一　私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます　

平成28年10月14日

神奈川県

Kanagawa Charter for a Society Living Together in Harmony (in other languages)

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。