地方公務員災害補償基金神奈川県支部

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地方公務員災害補償制度とは

　地方公務員災害補償制度は、地方公務員の公務上の災害（負傷、疾病、障害、死亡）又は通勤による災害によって生じた損害を補償し、必要な福祉事業を行うことにより、被災職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする制度です。
　地方公務員災害補償基金は地方公務員災害補償法によって設置された法人で、被災職員の所属する地方公共団体に代わって補償を行う機関です。東京に本部があり、各都道府県及び指定都市に支部が置かれています。

対象となる団体・職員

　当支部の対象となる職員は、神奈川県並びに県内の市町村（横浜市、川崎市、相模原市を除く）、一部事務組合及び地方独立行政法人に勤務する次の職員です。

　上記以外の非常勤職員は、各所属団体の定める条例又は労働者災害補償保険法（労災）等の対象となります。非常勤職員の職種及び勤務する事業の内容により、いずれかの災害補償制度が適用されることになりますので、詳しくは所属団体の公務災害担当課にお問い合わせください。

※　横浜市、川崎市、相模原市の職員（市立学校の教職員を含む）については、次の支部にお問い合わせください。

災害が発生したら

　認定要件や手続きの詳細については、所属又は任命権者の公務災害担当課にお問い合わせください。

1. 所属へ報告し、医療機関を受診する。

2. 公務（通勤）災害の認定請求手続きを行う。

3. 療養補償請求の手続きを行う。

4. 治ゆの報告を行う。

基金から補償されるもの

　公務（通勤）災害と認定された場合、公務（通勤）災害により生じた身体的損害を補填するため、被災職員又は遺族に対して、各種の補償（療養補償、休業補償、傷病補償、障害補償、介護補償、遺族補償及び葬祭補償）が行われます。

　また、これらの補償のほかに、補償の付加的給付として、被災職員及び遺族の福祉を増進する目的で「福祉事業」による給付が行われます。

　補償・福祉事業の種類・支給要件については、認定時に配布している「災害補償のしおり」（基金本部ホームページ）をご覧ください。

※　補償を受ける権利の時効

　補償を受ける権利は、2年間（障害補償及び遺族補償は5年間）行われないときは、時効により消滅します。

不服申立て

　基金の行った補償の決定について不服がある場合は、行政不服審査法に定める手続きに従い、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、地方公務員災害補償基金神奈川県支部審査会に対して審査請求をすることができます。

　支部審査会の裁決に不服がある場合又は審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても審査請求についての裁決がない場合には、本部審査会に対する再審査請求あるいは裁判所に対する取消訴訟の提起をすることができます。

　不服申立ての手続きの流れは、基金本部ホームページをご覧ください。

個人情報の利用目的

　取得した個人情報は、地方公務員等の公務災害及び通勤災害の認定、補償及び福祉事業の実施、不服申立てに係る審査、訴訟追行、第三者加害事案に係る求償・免責、災害補償統計の作成のために利用します。

所在地・連絡先

• 県政運営・県勢情報

このページの所管所属は総務局 組織人材部人事課です。