更新日：2024年12月18日
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工事契約課｜藤沢土木事務所
神奈川県藤沢土木事務所の工事契約課が公開しているページです。「建設工事にかかる配置技術者等の取扱い」については工事契約課の別ページをご覧ください。
建設工事にかかる配置技術者等の取扱いについて
｜工事及び工事系委託の入札契約手続に係る書類様式｜貼付する収入印紙の税額について｜小規模工事等の契約書類「請書」について（参考様式）｜紙入札による参加を希望する場合の書類様式｜契約保証について（現金納付に伴う補則事項）｜契約保証について（保証事業者による電子保証）｜工事及び工事系委託の入札に係る情報（入札制度等）｜入札制度かながわ方式の概要等｜工事、工事系委託にかかる予定価格の設定について｜入札参加申込書等様式集｜雇用関係確認書類（健康保険被保険者証（経過措置））｜発注の見通しについて（年2回（補正予算は随時））
｜積算内訳書（金入り設計書）及び入札調書のWeb公表について｜（押印廃止）入札及び契約等の手続の押印の取扱いについて｜最低制限価格率について｜資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加制限｜建設業における法定福利費の確保を推進するための取組について｜労働者賃金等に係る実態調査の実施について｜県土整備局における週休2日制確保モデル工事（改定）｜スライド制度（賃金や物価変動に基づく請負代金額の変更請求）について｜公共工事設計労務単価等の改定に伴う請負代金額等の変更協議について｜物品調達（オープンカウンター方式）｜優良工事等施工業者所長顕彰（礼状交付）｜受注者に対する情報提供（国や関係団体からの通知等）｜関連リンク
請求書の提出にあたってのお願い
受注者が請求書で指定した振込先（金融機関情報）に誤りがあり、振込不能（入金できない状態）となることがあります。次のチラシを確認の上請求書を提出していただき、振込不能の防止にご協力ください。また、請求書の押印の取扱いについては、会計局 指導課の次のページをご覧ください。
（チラシ）請求書の提出にあたってのお願い（PDF：275KB）
請求書・見積書への押印が不要になりました（会計局 指導課ページ）
新着情報
（注意）新着情報に掲載後、周知目的が達成したと思われるものについては、掲載時期に関わらず適宜削除しています。必要に応じて「新着情報（更新履歴）」ページをご覧ください。
2024年12月18日 
年末年始の当所発注案件について、年内12月24日（火曜）には公告は行いません。年始は建設工事を含め1月7日（火曜）から公告を行う予定です。
2024年12月18日 
令和6年度藤沢土木事務所優良工事等施工業者所長顕彰（礼状交付）を執り行いました。
2024年12月16日 
国から「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の通知（いわゆる盆暮通達）がありました。リンク先の添付ファイルをご覧ください。
2024年12月13日 【重要】「監理技術者制度運用マニュアル」が令和6年12月13日付けで改正されたため、「建設工事にかかる配置技術者等の取扱いについて｜藤沢土木事務所」ページを更新しました。
2024年10月16日 
令和6年度10月公表分の工事（工事系委託）にかかる当所発注予定を「入札情報サービスシステム（外部リンク）に公表しました。
2024年4月1日 令和6年度から工事及び工事系委託の「入札調書」についても窓口での閲覧を廃止しました。引き続きWeb（入札情報サービスシステム）にてご覧ください。
所管地域
鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、高座郡寒川町の3市1町
建設工事にかかる配置技術者等の取扱いについて
建設工事にかかる配置技術者等（現場代理人、主任技術者、監理技術者）の取扱い（専任要件の緩和措置など）について、神奈川県（一部は県土整備局発注用としています。）の対応を整理したページを作成していますので、次のリンク先をご覧ください。（令和6年12月13日更新）
建設工事にかかる配置技術者等の取扱いについて｜藤沢土木事務所
工事及び工事系委託の入札契約手続に係る書類様式
入札参加者、受注者の利便性の向上を図るため、従前、電子メールで提供していた様式等（使用頻度の高いもの）について、ダウンロードする方式といたしました。別途、お渡しする案内に記載した番号が様式の見出しとなるように設定していますので、ご活用ください。
（補足）工事系委託とは、次の27営業種目です。
- コンサル：設備設計（建物付帯設備の設計等）、建築設計、測量、地質調査（機器を用いる地質分析等）、河川砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、水産土木、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造物及びコンクリート、トンネル、施工計画施工設備積算、建設環境、機械、電気・電子、廃棄物（以上24営業種目）
- 一般委託：清掃請負（庁舎外）、環境影響調査、損失補償調査（以上3営業種目）
工事契約にかかる様式等
3-(1)-2経歴書（現場代理人・主任技術者等・監理技術者補佐兼用）（ワード：44KB）
3-(5)退職金共済証紙購入状況報告書（様式2号・作成上の注意書き付き）（ワード：59KB）
3-(6)-1リサイクル説明書（公共工事用）（ワード：32KB）
3-(6)-2リサイクル説明書別表3（土木工事等用）（エクセル：19KB）
建設リサイクル法説明書（土木工事・記入例）（PDF：59KB）
工事着手日（変更）通知書（余裕期間・任意着手方式のみ使用・特記仕様書29-1様式）（ワード：18KB）
（補足）前払金請求書、中間前払金、出来形検査（出来高払請求書）等に関することは、次のページをご覧ください。
コンサル契約にかかる様式等
（注意）管理技術者指定通知書、照査技術者指定通知書の様式に改正（経歴書は廃止）がありましたので、令和6年4月1日以降は新しい様式を使用してください。また、発注者支援業務（現場技術業務）の場合の参考様式として「現場技術員指定通知書」を追加しました。
2(1)管理技術者指定（変更）通知書（令和6年4月1日以降適用）（ワード：19KB）
経歴書（管理技術者用）（廃止）
2(2)照査技術者指定（変更）通知書（令和6年4月1日以降適用）（ワード：19KB）
経歴書（照査技術者用）（廃止）
- 発注者支援業務（現場技術業務）の場合（令和6年5月追加）
現場技術員指定（変更）通知書（参考様式）（ワード：34KB）
除草・剪定契約にかかる様式等
2(1)-1経歴書、2(2)-1経歴書（作業責任者用、街路樹剪定士用 共通）（ワード：29KB）
2(1)-1経歴書、2(2)-1経歴書（作業責任者用、街路樹剪定士用 共通）記載例（PDF：242KB）
貼付する収入印紙の税額について（契約書作成にあたっての補足事項）
工事（造園）の事業者を対象とした入札であっても、剪定や除草等を業務内容とする委託契約については、印紙税の軽減措置のある「建設工事の請負には該当しません」のでご注意ください。貼付する収入印紙の税額については、次の国税庁のページをご確認ください。
NO.7140 印紙税額の一覧表（その１）第１号文書から第４号文書まで（国税庁ページ）
NO.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置（国税庁ページ）
（補足）当所が扱う契約書は、消費税額等が明らかとなる記載をしているため、税抜本体価格が記載金額となります。
NO.7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額（国税庁ページ）
小規模工事等の契約書類「請書」について（参考様式）
小規模工事等の契約時には、「請書」を提出していただきます。参考様式を公開しましたので、どうぞご活用ください。また、作成にあたって不明な点がある場合は、工務の担当者にご確認ください。（小規模工事等とは、県土整備局が管理する施設（庁舎を除く。）の破損等により、県民の日常生活に著しい不便が生じたとき、あるいは災害を未然に防ぎ県民の生命財産を守るため、速やかに行う必要がある補修、整備、維持管理を対象とした随意契約の呼称です。）
小規模工事等の参考様式
工事請負の場合
請書の作成にあたって（工事請負の場合）（PDF：189KB）
（補足）工事完成の際には、工事完成届を提出してください（工事執行規則様式）。
委託事業（コンサルの場合）
2 請書（委託・前払金を請求しない場合）（ワード：36KB）
3 請書（委託・前払金を請求する場合）（受託金額が50万円以上が対象、別途保証手続が必要）（ワード：37KB）
請書の作成にあたって（コンサルの場合）（PDF：243KB）
（補足）前払金を請求する場合の参考様式中（第6条）の遅延利息率は、年2.5パーセントです。（令和3年4月1日から）
（参考）「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率」（財務省ページ）
（補足）委託事業の完了の際には、委託業務完了通知書を準用して提出してください。
委託事業（除草、剪定、路面標示などの場合）
4 請書（委託・除草、剪定、路面標示などの場合）（ワード：35KB）
請書の作成にあたって（除草、剪定、路面標示などの場合）（PDF：201KB）
（補足）委託事業の完了の際には、委託業務完了通知書を準用して提出してください。
紙入札による参加を希望する場合の書類様式
当所が執行する入札は、電子入札によることが原則ですが、代表者や受任者の変更等の理由でＩＣカードが利用できないなど、やむを得ず紙入札による参加を希望する場合には、次の「チラシ（入札公告兼入札説明書に添付しているものと同様です。）」、「電子入札運用基準」を確認のうえで、速やかに、工事契約課までご相談ください。（受付締切間際（参加申請書や入札書）の相談等、場合によっては相談に応じられないことがあります。）なお、紙入札承認願の電子入札システムでの利用ができない理由欄には、記入例等を参考に現時点における代表者等の変更手続の状況（登記簿謄本、資格申請システムでの画面コピー、メール等の写しを添えて）を記載してください。
（チラシ）ＩＣカードの変更はお済みですか？（県土整備経理課作成（令和3年11月16日））（PDF：288KB）
電子入札運用基準（令和3年4月1日改定版）（PDF：242KB）
（注意）入札書（任意様式）は提出日付けで作成し、押印しない場合は、責任者及び担当者の氏名並びに連絡先（以下「責任者等」という。）を記載し、表封筒に押印省略の旨を朱書してください。責任者等の記載が難しい場合は、従前のとおり押印してください。押印もなく責任者等の記載もない場合は、当該入札は無効となります。
契約保証について
現金納付による契約保証を選択する場合
現金納付による契約保証を選択する場合は、落札決定の通知があった後、速やかに契約担当者にその旨お申し出ください。
- 電子メール等で納付額（契約金額の1/10以上）を確定のうえ、「歳計外現金納付書」を作成しお渡します。
- 契約手続の際、金融機関の領収日付印のある「歳計外現金納付書・領収書（原本）」及び保管金提出書（第1号様式）をお持ちください（歳計外現金納付書・領収書（原本）は複写してお返しします）。
必要な様式
保管金提出書（第1号様式）（当初契約前）（押印継続）（ワード：19KB）
保管金返還請求書（第8号様式）（完成検査終了後）（押印継続）（ワード：25KB）
なお、現金納付による契約保証を選択した場合、追加工事等により増額変更（当初請負契約額の50％を超える増額）を行う際には、変更契約前に保証金額の変更が必要となりますのでご注意ください。
保証事業者による契約保証（電子保証）を選択する場合
保証事業者による契約保証（電子保証）を選択する場合は、落札決定の通知があった後、速やかに契約担当者にその旨お申し出の上、工事契約課の電子メールアドレスあて、必要な情報（保証契約番号及び認証キー）を送信してください。
（補足1）保証事業者とは、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第5条の規定により国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業を営む会社で、北海道建設業信用保証（株）、東日本建設業保証（株）、西日本建設業保証（株）が該当します。
（補足2）契約保証のみならず、前払金の請求時にも電子保証が選択可能です。
県の工事（工事系委託）の入札に係る情報（入札制度等）
入札制度かながわ方式の概要等
「入札制度かながわ方式」、「工事系委託の入札制度」、「公共工事入札・契約制度のあらまし」、「神奈川県いのち貢献度指名競争入札」、「公共工事の入札に参加するには」、「神奈川県指名停止等措置要領」、「神奈川県政府調達苦情検討及び入札・契約監視委員会」等については、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページからご覧ください。
工事、工事系委託にかかる予定価格の設定について
予定価格の設定にかかる考え方については、次のファイルをご覧ください。
予定価格の設定について（県土整備経理課 入札制度グループ 作成）（PDF：66KB）
入札参加申込書等様式集
入札手続きにおいて必要となる配置予定技術者届、同種工事実績届、同種業務実績届、誓約書などの様式は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください（入札公告兼入札説明書に記載しているリンク先です）。
配置予定技術者届（監理技術者・主任技術者共通）（第2号様式）（令和6年12月2日以降）（ワード：19KB）
雇用関係を確認する書類について
令和6年12月2日（マイナンバー法等の一部改正法が施行）以降、事後審査時に確認する配置予定技術者の雇用関係については、「監理技術者資格者証」、市区町村が作成する「住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書」、「雇用保険被保険者資格取得確認等通知書」等の写しで確認します。（令和6年12月5日）
健康保険被保険者証（法の施行日前に発行済み）の経過措置について
「健康保険被保険者証」については、その有効期限（最長で令和7年12月1日）までは配置予定技術者の雇用関係を証明する書類として提出していただけます。
- 有効期限のあるものは、有効期限まで（ただし最長令和7年12月1日まで）
- 有効期限の設定がないものは、令和7年12月1日まで
（参考）厚生労働省保険局「マイナンバー法等の一部改正法（令和5年法律第48号）について」（資料から一部を抜粋）（PDF：232KB）
県土整備局の総合評価方式、プロポーザル方式について
令和3年4月1日以降に、県土整備局が公告を行う総合評価方式による入札案件から、従来の「特別簡易型」に加え、主に中小規模の工事を対象として評価項目を簡素化した「特別簡易型（Ⅱ）」を新たに実施します。
県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。
県土整備局の総合評価方式、プロポーザル方式について（技術管理課ページ）
当所の工事（工事系委託）・一般委託の入札に係る情報（発注案件等）
かながわ電子入札共同システムにおいて公表している情報
当所において執行する電子入札案件については、「入札公告兼入札説明書」、「入札調書」や「積算内訳書（金入り設計書）」等をご覧いただくことができます。
発注の見通しについて（年2回（補正予算は随時））
令和6年度下半期の工事及び工事系委託にかかる当所発注予定32件（工事18件、工事系委託14件）を「入札情報サービスシステム（神奈川県）の「工事」及び「コンサル」の「発注の見通し」に公表しました。（令和6年10月16日）
次のリンク先で各システムへの入口の「入札情報サービスシステム（オレンジ色で表示）」から団体名を「神奈川県」とし、左側に表示される項目ごとに、発注部局名を「県土整備局」、発注所属名を「藤沢土木事務所」と指定し、検索のうえご覧ください。
また、工事（工事系委託）については、「発注の見通し」として、年に2回（4月と10月）公表（補正予算について必要があれば随時）を行っています。「入札情報サービスシステム」から検索のうえ、「工事」、「コンサル」及び「物品・一般委託」の項目から、それぞれ指定してご覧ください。なお、4月公表分は4月の第4木曜日、10月公表分は10月の第3水曜日が公表日となります。
工事及び工事系委託の「積算内訳書（金入り設計書）」及び「入札調書」のWeb公表について
令和6年度から、全庁的なWeb公表の実施に伴い「積算内訳書（金入り設計書）」だけでなく「入札調書」についても窓口における閲覧を廃止しました。（令和5年度の「入札調書」については、引き続き令和7年3月31日まで窓口において閲覧いただけます。）（令和6年4月1日）
- 【経緯等】令和5年度から、県土整備局独自の取組みとして、入札手続後に工事契約課の窓口において公表していた工事及び工事系委託の「積算内訳書（金入り設計書）」については、Web公表（「入札情報サービスシステム」の「入札結果」に入札調書とともに公表）とし、「積算内訳書（金入り設計書）」の窓口における閲覧は廃止（「入札調書」の閲覧は継続）していました。
- 【公表期間】積算内訳書（金入り設計書）及び入札調書ともに、落札者が決定した日の翌日から翌年度の末日までとなります。
- 【公表場所】次のリンク先の「入札情報サービスシステム（オレンジ色で表示）」から団体名を「神奈川県」とし、左側に表示される項目ごとに、発注部局名を「県土整備局」、発注所属名を「藤沢土木事務所」と指定し、該当工事等を検索のうえご覧ください。
（押印廃止）入札及び契約等の手続の押印の取扱いについて
入札及び契約等の手続の押印の取扱いについて
令和3年4月1日以降、工事・工事系委託の入札及び契約等に係る書類について、押印が一部不要となりました。詳細は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課が作成した次のファイルをご覧ください。
従前どおり押印した書類をご提出いただくこともできます。
入札及び契約等の手続の押印の取扱いについて（工事・工事系委託）チラシ（ワード：34KB）
請求書・見積書の押印の取扱いについては、会計局 指導課の次のページをご覧ください。
請求書・見積書への押印が不要になりました（会計局 指導課ページ）
最低制限価格率について
工事の最低制限価格率について
令和4年7月1日以降に、入札公告（指名通知）する「工事」について、最低制限価格率の算出の具体式が変更されました。概要は次のチラシを、算出の具体式は県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。（令和4年7月1日）
最低制限価格率の見直しにかかるチラシ（経理課作成一部加工）（PDF：119KB）
公共工事の最低制限価格率（％）の算出の具体式について（令和4年7月1日以降に公告する案件）（技術管理課ページ）
工事系委託の最低制限価格率について
令和6年7月1日以降に、入札公告（指名通知）する工事系委託のうち「損失補償調査、設備設計、建築設計」の3営業種目については、最低制限価格率が80％から81％に変更されました。次のチラシ及び県土整備局 都市部 技術管理課のリンク先ページをご覧ください。（令和6年7月1日）
最低制限価格率（工事系委託の一部）の見直しにかかるチラシ（経理課作成一部加工）（PDF：122KB）
工事系委託の最低制限価格率（％）について（技術管理課ページ）
一般委託の最低制限価格率について
入札における最低制限価格制度の適用について（会計局 調達課ページ）
資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加制限
資本関係又は人的関係申告書（指定様式）の廃止について
令和3年4月1日以降に、公告又は指名通知を行う入札案件から、入札案件ごとの「資本関係又は人的関係申告書（指定様式）」の提出は不要となりました。詳細は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課作成のチラシをご覧ください。
平成31年4月1日以降に、神奈川県が発注する工事（条件付き一般競争入札及びいのち貢献度指名競争入札）において、他の入札参加者との公平性の確保等の観点から、同一入札に参加する複数の者が、基準（チラシ参照）のいずれかに該当する場合は、基準に該当する者が行った入札はすべて無効として取り扱います。ただし、基準に該当する者のうち、いずれか1者を除く他の者が、開札前までに辞退届を提出をした場合（入札の意思表示がなかった場合を含む）は、辞退しない者が行った入札は有効として取り扱っています。
建設業における法定福利費の確保を推進するための取組について
建設業における社会保険未加入対策に係る法定福利費の適切な支払いのための取組として、令和4年4月1日以降、神奈川県が発注する工事において、法定福利費を記載した「請負代金内訳書」を提出していただきます。（（注）例外あり）（令和4年4月7日）
（注）契約書の作成を省略することができる工事及び土木工事標準積算基準等によらず積算した工事は対象としません。
- （受注者）建設工事の受注者は、工事請負契約約款第3条の規定に基づき、契約締結後７日以内に、法定福利費を記載した「請負代金内訳書」を提出してください。ただし、入札書の提出時に添付する「入札金額の内訳書」に法定福利費を記載した場合は、契約締結後に「請負代金内訳書」を提出したものとして扱います。（再度入札となった場合は除く。）
- （発注者）予定価格の積算において計上した法定福利費概算額を明示し公表します。（「入札調書」または「随意契約結果書」）
詳細は、次のチラシ及び法定福利費の取扱いに係るQ＆A（事業者向け）をご覧ください。
（チラシ）法定福利費を記載した請負代金内訳書を提出してください。（経理課作成一部加工）（PDF：87KB）
法定福利費の取扱いに係るQ＆A（事業者向け）（経理課作成一部加工）（PDF：162KB）
取組に関する問合せは、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課 経理第二グループ（電話045-210-6083直通）までお願いします。
労働者賃金等に係る実態調査の実施について
調査内容及び調査実施主体等
県土整備局内の発注機関が、令和6年7月23日から令和6年9月24日までの期間に公告（指名通知）する工事を対象として、公契約条例の導入の可否を含めた検討のための「労働者賃金等に係る実態調査」が実施されます（本調査の実施主体は、県土整備経理課）。当所においては、契約締結後に記入要領等（下請事業者分を含めた必要部数）を受注者に配布する予定です。（当初契約時においては配布終了）
本調査の概要、回答方法については、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。
労働者賃金等の実態調査（工事）へのご協力のお願い（県土整備経理課ページ）
令和5年度に実施された調査の結果が公表されました。県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。（令和6年5月8日）
令和5年度賃金実態調査（工事・一般業務委託）の結果について（県土整備経理課ページ）
県土整備局における週休2日制確保モデル工事について（改定）
入札公告（指名通知）する原則すべての工事(「土木工事（うち港湾関係工事を除く）」、「建築工事、設備工事、機械設備工事」）を対象として実施されます（特に緊急を要する災害復旧工事等は対象外）。令和6年7月からの改定となりますが、土木工事積算基準（令和6年7月1日）もしくは県土整備局建築工事積算要領（令和6年7月1日）を適用した工事が対象となりますので、個別の公告文や設計図書（特記仕様書等）でご確認ください。（令和6年7月2日更新）
| 対象工事 | 令和6年6月まで | 令和6年7月から |
|
土木工事 （港湾関係工事を除く） |
発注者指定型（現場閉所） すべての工事が原則発注者指定型 |
発注者指定型（現場閉所） 交替制以外の全ての工事 |
| （新設） |
発注者指定型（交替制） 昼夜間連続作業を行う工事等、現場閉所が明らかに困難な工事 |
|
|
受注者希望型（現場閉所） 発注者指定型以外のすべての工事 |
（廃止） | |
|
建築工事、 設備工事、 機械設備工事 |
発注者指定型（現場閉所） すべての工事が原則発注者指定型 |
（変更なし） |
|
受注者希望型（現場閉所） 発注者指定型以外のすべての工事 |
（変更なし） |
経費補正や補正係数などの詳細は、県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。
港湾関係工事については、県土整備局 河川下水道部 河港課の次のページをご覧ください。
スライド制度（賃金や物価変動に基づく請負代金額の変更請求）について
スライド制度とは、工事の契約締結後に賃金上昇又は物価水準が変動し、その変動額が一定程度を超えた場合に、受注者からの申出により請負代金額の変更を請求することができる制度です。物価水準の上昇のみで、賃金水準の変動がなくても、協議の請求が可能となる解釈変更に伴い、県土整備経理課においてチラシを改訂したのでご覧ください。（令和5年3月22日）
チラシ「事業者の皆様へ～スライド制度を活用してください～」（県土整備経理課作成）（令和5年3月16日改訂版）（PDF：708KB）
チラシ裏面（2面）記載のリンク先については、県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。
神奈川県公共工事標準請負契約約款第26条（スライド条項）について（技術管理課ページ）
公共工事設計労務単価等の改定に伴う請負代金額等の変更協議について
令和6年3月1日付けで、「公共工事設計労務単価」及び「設計業務委託等技術者単価」が改定されます。詳細は、県土整備経理課のホームページ及び（参考）記者発表資料（令和6年2月22日付け）をご覧ください。
公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の改定について（県土整備経理課ページ）
（参考）記者発表資料（令和6年2月22日付け）（PDF：655KB）
必要な様式
請負代金額（業務委託料）の変更協議をする場合は、次の様式により請求してください。なお、様式中に記載する根拠条項は原契約によって異なります。実際に契約書（約款）を確認し、補則、契約外の事項や協議事項等などの見出しがある条項（多くは最終条項）を記入のうえ請求してください。
物品調達（オープンカウンター方式）
当所を含む県の出先機関における物品の調達（オープンカウンター方式見積合せ調達情報）については、会計局 調達課の次のページをご覧ください。
神奈川県出先機関における物品調達について（オープンカウンター方式見積合せ調達情報のお知らせ）（会計局 調達課ページ）
優良工事等施工業者所長顕彰（礼状交付）
当所発注の工事等で完成検査を実施したもののうち、優良な工事等の施工業者及び担当した技術者に対して、所長から「感謝」の意をこめた礼状を交付しています。（令和6年12月18日更新）
公共工事の品質確保に対する意識のより一層の涵養、やりがいの喚起、さらには励みの一助となるよう、「感謝」の意をこめて、優良工事等施工業者に礼状を交付するものです。
令和6年度優良工事等施工業者所長顕彰令和5年度優良工事等施工業者所長顕彰令和4年度優良工事等施工業者所長顕彰令和3年度優良工事等施工業者礼状交付
受注者に対する情報提供（国や関係団体からの通知等）
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
令和6年12月13日付けで、次のとおり、国土交通省不動産・建設経済局長から建設業者団体の長あてに通知（いわゆる盆暮通達）が発出されました。当所発注工事の受注者におかれましては、本通知の趣旨に鑑み、元請下請間の取引の適正化及び施工管理のより一層の徹底等に努めるようお願いいたします。（令和6年12月16日）
（通知）下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（PDF：6,461KB）
（概要版）下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等についての概要（2頁カラー）（PDF：174KB）
（参考）国土交通省 建設産業・不動産業：関係通達等ページ（別ウィンドウで開きます）
「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」について
令和6年9月2日付けで、次のとおり、独立行政法人勤労者退職金共済機構から、令和6年度「建設業退職金共済制度加入促進強化月間（10月）」にかかる協力依頼が県土整備局長あて送付されました。当所発注工事の受注者におかれましては、本通知等の趣旨に鑑み、同制度の普及と履行の徹底（下請業者への周知等を含めて）に努めるようお願いいたします。（令和6年10月18日収受）（終了）
（協力依頼）令和6年度「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」へのご協力のお願い及び同実施要綱（PDF：121KB）
建設業退職金共済制度の詳細は、リンク先のパンフレット等をご覧ください。
令和6年度建設ステーション元気アップコンテスト・技能者表彰の募集について
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奈川県を含む官公庁、建設業団体、教育関係団体等で組織する「神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（略称ＣＣＩ神奈川）」では、毎年、建設現場内外での地域貢献活動や職場環境の改善などの取組みや優秀な人材を表彰しています。受注企業におかれては、積極的な応募についてご検討ください（募集期間は9月末日まで）。詳細は、次の募集チラシ、リンク先から該当ページをご覧ください。（募集終了）
「建設業法施行令の一部を改正する政令」について
「建設業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第353号・令和4年11月18日公布）」が令和5年1月1日に施行されます。主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負代金額の下限の引上げ（3,500万円から4,000万円に）、監理技術者の配置にかかる下請代金額の下限の引上げ（4,000万円から4,500万円に）等の見直しがあります。金額要件については、請負契約の時点にかかわらず、施行日以降は全ての工事について改正後の要件が適用されることになります。詳細については、次の事務連絡をご覧ください。
（事務連絡）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（令和4年11月18日）（PDF：840KB）
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