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更新日：2020年8月7日
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第5回県民フォーラム実施結果を紹介します
1.【林業従事者の育成】
森林整備を本格的に長期的に行うには、若い人が安心して森林整備業に従事できるようにしたい。給与等、県の職員として迎えられないのか。
（主な対応所属：森林課）
森林整備の仕事は、現場条件が厳しく危険であることに加え、林業作業の季節による偏り（枝打ちは秋・冬にしかできない、木材利用のための伐木は冬が適期など）に起因する低年収（年間就労日数が少ない）、不安定な雇用形態（日給制、出来高払いなど）など、非常に厳しいものがあります。
そこで、県では、路網整備や高性能林業機械の導入、施業団地化の促進等により、労働強度の軽減を図りつつ、生産性の向上を図るための取組を進めています。また、県が発注する森林整備業務については、従来、夏以降に発注することがほとんどであったものを、作業の内容を見極めた上で、可能な限り春先の発注を増やすよう努め、林業作業の季節による偏りの解消に務めています。
このような取組により森林組合や林業会社など林業事業体の収益向上や経営安定化を図り、林業労働者が安心して働ける環境作りや収入増につなげていきたいと考えています。
2.【地域水源林事業について】
秦野市のとりくみと水源再生保全施策とのつながりがよく分からなかった。
はたして、里山の保全が水の質に影響を与えているのか？
（主な対応所属：土地水資源対策課）
里山林は、河川表流水や伏流水、地下水、湧水など地域における水源の保全にとって、重要な役割を果たしております。秦野市は、地下水を主たる水道水源としており、そのかん養を目的に市内の里山林の整備に努めております。神奈川県では、この市の取組に対して、水源環境保全・再生施策の一環として財政的支援を行っております。
3.【水源環境保全税収でかなり増額された森林整備予算に対して、森林事業者が対応できるのか？】
森林整備に関する予算が一気に増額されたが、実際のところ、それをすべて担うことができるのか、つまり、神奈川県の森林事業者は対応できるのか。
（主な対応所属：森林課）
県では、森林整備量の増大や多彩な森林づくりに対応するため、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業など他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）して、林業の担い手の確保・育成を図っています。
また、平成21年度には「かながわ森林塾」を開校し、こうした様々な技術レベルの担い手を育成していくこととしています。
4.【県内上流域で下水道整備をおこなうと本当に相模川流域の水質は良くなるのか？】
これは山梨県域での現地調査の結果だが、現状として、雨水・または生活排水が直接河川に流入している事実がわかった。もちろんこのことはなんとかしなければならないと感じるが、一方で、大規模下水処理場の下流で簡易水質検査（パックテスト）を行ったところ、一時的に水質悪化が認められた。本当に大規模下水処理施設の設置は流域全体の水質改善に効果があるのか。
（主な対応所属：土地水資源対策課、下水道課）
神奈川県では、県民の水源となっている河川の水質保全と流域の生活環境の改善を図るため、相模川流域において、県が事業主体となって流域下水道事業を実施しています。水の汚れの度合いを示す代表的指標であるBOD値(生物化学的酸素要求量)の観測結果を見ると、相模川下流馬入橋地点で昭和40年代はBOD値4mg/Lを超えていたものが、右岸処理場が昭和48年度に処理を開始した以降は、減少傾向にあり、平成19年度には1.8mg/Lとなっております。
現在、山梨県と共同で「相模川水系流域環境共同調査」を実施し、山梨県内の相模川・桂川流域における森林の状況や水質汚濁負荷の発生状況、生活排水処理状況等を調査しています。これらの調査結果を踏まえ、どのような対策を進めていくか、今後検討していきます。
5.【公共下水道の未設置地区は早く合併浄化槽の市町村整備を】
公共下水道が停滞している今、里山地帯は、早く成果があり、浄化に何ら遜色のない合併浄化槽の市町村整備事業に転換すべきではないか。
人口の過疎地帯では、4割補助の個人設置で、メンテナンスも劣り、神奈川県が全国一、11条点検の低い点をどう思うか。
水源の森も大切だが、水の流水経路上の環境問題にも力を入れるべし。
（主な対応所属：大気水質課、生活衛生課）
現在、合併処理浄化槽など生活排水処理施設の整備は、水質汚濁防止法により市町村が行うこととされており、浄化槽を設置する方に対して、市町村が設置費用の一部を助成する場合、県では国と協調して市町村に対して助成を行っております。
本県では、単独処理浄化槽がいまだ多く残っていることから、合併処理浄化槽への転換を進めることが重要となっております。とりわけ、市町村設置型の合併処理浄化槽は、市町村が個人に代わって設置し、維持管理を行うことから、適切な管理が実施できるため、河川などの公共用水域の水質の保全に有効であると考えておりますが、ダム集水域の相模原市、山北町以外では導入されておりません。今後はダム集水域以外の市町村に対しても、市町村設置型合併処理浄化槽の整備導入を積極的に働きかけてまいります。
また、環境省が実施している浄化槽行政組織等調査結果（H18年度）では、神奈川県の11条検査受検率は全国で36位となっており、検査の必要性について、浄化槽管理者の理解が十分に得られていない状況があると認識しています。
このようなことから、県では、浄化槽管理者に浄化槽法定検査受検促進の案内を発送しているほか、浄化槽の維持管理に関する講習会の開催、電話や直接訪問による浄化槽使用者への説明など、法定検査受検の必要性等について普及啓発を行い、受検率の向上に取り組んでおります。
6.「飲み水」を得ている立場では、上流県域との関係というか上流県からの負荷をどう軽減化するかが気になります。思うようにいかず計画を見直すようですが、ねばり強くやってください。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
神奈川県では、現在山梨県と共同で「相模川水系流域環境共同調査」を実施しています。これは、山梨県内の相模川・桂川流域における森林の状況や水質汚濁負荷の発生状況、生活排水処理状況等を調査するものです。これらの調査結果を踏まえ、どのような対策を進めていくか、今後検討していきます。
7.生態系に配慮した河川・水路整備が水環境向上に必要と考えます。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
平成19年度からスタートした「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に「河川・水路における自然浄化対策の推進」を位置付け、市町村が行う、生態系に配慮した河川・水路等の整備に対し、その財源として、交付金を交付しています。
8.水源を保全していく取組みは大事なことと思いますが、相模川下流の寒川取水堰から取水している浄水場では、生活雑排水・畜産排水・工場廃水(処理されているものもあるでしょうが)等の流入で水が汚染されている可能性もあると思います。
実際、上流を水源としている人口と、下流を水源としている人口の比率は、どうなっているのでしょうか？上流域の人口が圧倒的に多いようでしたら、今の方向性はいいと思うのですが、そうでないのであれば、東京都のようにオゾンなどの高度処理を浄水場に導入することも検討すべきではないでしょうか。
でないと、下流域から取水している水を飲む人は、同じ税金を払っているのに、その恩恵を受けた実感がないと思います。
（主な対応所属：下水道課、大気水質課、畜産課、企業庁水道施設課、土地水資源対策課）
県では、県民の水源となっている河川の水質保全と流域の生活環境の改善を図るため、相模川流域において、関連市町と連携し、流域下水道事業を実施しているほか、国と協調して市町村に対して合併処理浄化槽設置の助成を行い、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めております。また、「水質汚濁防止法」や「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」等に基づき、工場・事業所や畜舎等からの排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、関係市町村と連携して、適切な指導監視を行っております。
このような様々な取組みの結果、現在、相模川上・中流は環境基準の河川A類型（注）を満足する水質の河川となっており、県民のみなさまには、通常の浄水処理で水道法に定められた水質基準に充分適合する安全な水道水を供給しております。
しかし、相模川のさらに上流の丹沢山塊等の水源地域の状況を見ると、ブナ林の立ち枯れ等の自然林は荒廃し、戦後植林された人工林についても、安い外材の輸入に伴う林業の衰退とともに著しく荒廃している状況にあり、土砂流失等、水源かん養境機能は大きく低下しており、将来に向けて、良質な水を安定的に確保するためには、その集水域である水源地域の保全・再生の取組が重要であります。
水源地域の市町村も、公共用水域の水質の保全や森林の保全に努めていますが、その恩恵を受ける下流域の多くの住人のための取組すべてを、水源地域の市町村のみに求めることはできません。
このため、水源環境保全・再生施策の財源を、受益と負担の関係を考慮し、水の利用者である県民の皆様に広くご負担していただく方式として、個人県民税の超過課税によるものとしております。
(注)河川A類型とは、河川の利用目的に応じて環境基準を定め、AAからEまで6つの類型が指定されているうちAA類型に次ぐもので、沈殿ろ過など通常の浄水操作で水道利用可能な水質状況をいいます。
9.浄化槽、急いで下さい。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
平成19年度からスタートした「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に基づき、富栄養化の状態にあるダム湖の水質改善を図ることを目的として、県内ダム集水域（下水道計画区域外）において、富栄養化の原因となる窒素・リンを除去する高度処理型の合併処理浄化槽の導入の促進を図っています。
10.【19年度事業実績報告】
19年度事業内容(実績)をもっと具体的に説明が一覧できるものが欲しい。
例えば、「○○市○○の森林名と費用」、「○○市の○○の多自然川づくりと費用」など誰でもがわかるように説明して下さい。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県のホームページ内の「かながわの水源環境の保全・再生をめざして」に、事業実施箇所を記載した画像を掲載しています。また、同ホームページ内の「e～かなマップ（統合型GIS）」にも、平成19年度の事業実施箇所を年度内に掲載する予定であります。
11.【野山を持たない子供達に、緑の大切さを伝えたい】
横浜市港南区→南区→中区内を流れる大岡川は、春先に、弘明寺から下流、日ノ出町あたりまで、花見でにぎわいます。このとき川からの悪臭はほとんどありませんが、6月頃からの引き潮時に、ヘドロのようなニオイがあります。
川は、せまい地域のみで成り立つものでないと思います。
南区内において、水源となる林や里山が無い中で、いかに子供達(幼・小・中・高)に意識を持たせるか、という取組はどのように考え、実行・実績があれば、聞きたい。パンフレット作成で事済むものではないと思うが。
毎年7月初旬、南区内平楽中学校の「まちから学ぶ時間」で、大岡川の環境をバードウオッチングを通して学習しているので、参考としたい。
（主な対応所属：教育局子ども教育支援課、教育局高校教育課、土地水資源対策課）
県内の各小・中学校では、教科や総合的な学習の時間で、地域学習や環境に関する学習を行っております。具体的には、自然体験としての学校林を活用した教育活動、保全活動としてのグリーンカーテンの設置、植樹体験や下草刈りなどの取組がみられます。
県立高校では、地域貢献活動・ボランティア活動を教育活動に位置付け、各学校がそれぞれの特色を生かし、地域と連携するなどして、学校周辺の清掃や里地里山の保全活動、河川清掃などに取り組んでおります。
児童・生徒への環境についての意識付けや課題解決などの学習活動を進めることは大切であり、今後もこうした取組や環境に関する教育の充実を図っていきたいと考えております。
また、県では、水源地域の現状と水の大切さを知ってもらうため、平成19年度から水源地域に住む小学生と都市地域に住む小学生が交流を行う小学校間交流を開始するとともに、平成20年度からは、中学生水の作文コンクールに水源環境賞を創設するなど、次世代を担う子どもたちに水源環境保全・再生の必要性や水の大切さを知ってもらうための様々な取組を推進しております。
12.都市部に住む人にとって保全体験をすれば良いのは分るが、たくさんの子ども達が遠くて行けないため、小・中学校生の持つ意識を育てる手法を考えてほしい。
（主な対応所属：教育局子ども教育支援課、土地水資源対策課）
都市部の学校では、森林の保全体験を身近な場所で行えないため、その工夫として、宿泊体験活動に併せた取組を行うなどの例が見られます。児童・生徒や学校の実情に応じて保全体験を推進していくことは大切なことであると考えており、情報提供等に努めてまいります。
また、県では、水源地域の現状と水の大切さを知ってもらうため、平成19年度から水源地域に住む小学生と都市地域に住む小学生が交流を行う小学校間交流を開始するとともに、平成20年度からは、中学生水の作文コンクールに水源環境賞を創設するなど、次世代を担う子どもたちに水源環境保全・再生の必要性や水の大切さを知ってもらうための様々な取組を推進しております。
13.主旨には賛成。ただし、周知活動が絶対的に不足している。その点を頑張って欲しい。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県では、水源環境保全・再生の取組について、県の広報紙やホームページ、あるいは今回のような県民フォーラムや小単位のグループの会合などに職員が直接赴き説明させていただく「出前懇談会」などの機会を通して、情報提供を行っております。
今後も水源環境保全・再生の取組状況について、様々な機会を捉え、県民の皆様への分かり易い広報、情報提供に努めてまいります。
14.【県民それぞれに課せられた税額がわからない】
個人県民・市民税納税通知書には、水源環境税額が印字されていない。県では、「平均世帯で年額950円の負担」とアナウンスしていたり、個人県民税負担額を所得別に示した早見表を出したり、Web上でシミュレーションできるソフトを公開しているが、いずれも、県民個人個人の所得控除や税額控除が反映されず、県民一人一人が、実際にどれだけの税額を納付しているのか実感がないのではないか？
（主な対応所属：税務課）
水源環境保全・再生のための個人県民税の超過課税については、均等割として300円、所得割として0.025％を本来の税率に上乗せし、市町村民税と併せて納付していただいております。超過課税は定額・定率であることから、現在のところ御負担いただく具体的な額をお知らせしておりませんが、いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。
15.（コーディネーター木平氏への質問）
【丹沢大山のブナ】
これから温暖化の進行は止められないと思われます。寒冷地向きのブナが再生できる可能性はあるのでしょうか。ブナに代わる樹木があるのでしょうか。裸の山にしない為にも。
（主な対応所属：コーディネーター木平氏）
ブナは、一旦伐採や枯損すると再生に非常に時間がかかります。50年位の単位であれば再生は可能だろうと思います。5年、10年で生えてこないからといって諦めることはなく、再生のために、現在、県自然環境保全センターで行っているようなブナの更新についての補助作業や観察といった努力を継続していくことが必要となります。
また、木の中に価値のある木とない木といった区別はなく、立地に合った木が生えることが第一で、温暖化の進行等により土壌が変化した場合には、その環境に合った樹木が生えてくる、あるいはそれを保育することもあると思います。
16.【水源の森林がない地域の住民が「豊かな水・良質な水」づくりにどう協力できるでしょうか】
水の恵みを享受するだけでなく、自らのアクションが水源環境保全・再生に貢献できるために、どのようなことがあるでしょうか？（行動、行為として）
（主な対応所属：土地水資源対策課）
枝打や間伐、植生保護など直接的に水源環境保全の活動に取り組むことや、都市住民や子どもたちへ普及啓発活動など様々な活動が考えられます。
まずは、県や森林公社などが実施する市民参加の取組に参加し、情報収集するなかで、ご自身にあった取組をご検討ください。
なお、平成20年度からスタートした「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」では、市民団体が取り組む様々な活動に財政的な支援を行っています。活動の内容などについては県のホームページで公表していますので御参照ください。
17.（パネリスト清水氏への質問）
【県民意識の向上について】
フォーラム等に来ない人々の意識向上は重要だが難しい。
「水ゼミ」の議論の中で、その具体的方法としてどのような案が出ているのかお聞きしたい。
（主な対応所属：パネリスト清水氏）
県民税（市民税）納付書に納税者個別の水源環境税額の明記が必要だと考えます。県のホームページにおいては、早見表等が配布されていますが、個人の所得控除や、税額控除とかというのを踏まえた実際の納税額が示されないと、実感が出てきません。税金を通じて水源環境の保全・再生を積極的に行っているということを意識する最良の方法として、このことを学生たちで議論しています。
18.（パネリスト清水氏への質問）
【各種取組の意識改革に関して】
学生さんの仲間うちでも無関心な人も多くいると思われます。
この水ゼミの輪をより大きく広げる方法とか、考えておられますか？
（主な対応所属：パネリスト清水氏）
「水ゼミ」に参加している学生も初めは、興味本位で入ってきます。1年間活動を通じて、神奈川県の水源環境について知識を身に付けていきます。まずはそういった形で、輪をひろげることが大事だと考えます。また、その他の学生に対しても、他の目標を持って活動する学生たちとの横のつながり（連携）を多くすることで、広報効果を高めるといった努力をしています。
19.（パネリスト松村氏への質問）
里山保全の課題が多いように感じられました。
私どもは相模原市内で谷戸田を含む里山の保全を行っていますが、この頃では若い人たち(ファミリー)が多く参加するようになりました。
又、体験ツアーを募集すると反響が大きく、対応にいつも追われています。参加者にはいつも満足してもらっています。方法の中身の工夫が大切と思います。
（主な対応所属：パネリスト村松氏）
市民活動団体に多い課題として、世代交代がうまくいかずに老齢化してしまうということがありますので、若い世代が関わりやすいような工夫が必要でしょう。よこはま里山研究所（NORA）の場合、「里山と暮らしをつなぐ」というコンセプトを打ち出し、里山での山仕事・野良仕事だけではなく、里山のめぐみを暮らしに取り入れながら、生き方・暮らし方を見つめなおす活動も盛んにおこなっています。地産地消の食事会や料理教室などはその一例ですが、そうした活動を展開することによって、多くの若い女性たちが参加しています。また、一般の方に参加していただく場合は、お試し気分の「体験」にならないように、里山で本気で仕事をされている方の智恵や技にふれられるようにして、関わる側の気持ちや心構えが試されるように工夫しています。
20.ボランティアとして実作業に取り組んでいる自分から見て、テーマが大きく長期間かかることもあり、頭でっかちで船頭多くして…の印象があります。
実務に参加できる環境・雰囲気を作り、担い手が喜んで集まる方策を具体的に実行して欲しい。
（主な対応所属：森林課、土地水資源対策課）
県では、県民と協働して森林づくりを進めるため、水源の森林づくり県民運動を展開しています。この取組の一環として、かながわ森林づくり公社（※）が、「県民参加の森林づくり」（間伐や下刈りなどのボランティア活動）や、「森林づくり体験講座」（初心者のための作業体験と講座）などの催しを、年間を通じて開催していますので、是非、ご参加ください。
また、平成20年度から、水源環境の保全・再生に取り組む市民参加の推進を目的とし、「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」による市民団体の活動に対する財政的な支援をスタートしましたので、ご活用いただきますようお願いします。
※ 平成21年4月1日以降は「(財)かながわトラストみどり財団」が実施いたします。
21.実行5カ年計画(第2ステージ)の立案の際には、県民の意見をどのように吸い上げるのか、工夫をお願いします。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県民フォーラムをはじめ、施策事業の推進の中で、様々な機会を活用して、県民の皆様からのご意見・ご要望を集約し、実施可能なものについて、次期実行5か年計画(第2ステージ)に反映してまいります。
また、計画策定の際には、新たな5か年計画(案)についてパブリックコメント等を実施し、計画策定の段階でもご意見等を伺うことも予定しております。
22.【小鮎川流域の養豚場問題について】
夜になると、養豚場で、豚の飼育の際に排出される糞を、小鮎川に流すそうです。小鮎川の3km近くは深夜に異臭がし、問題となっています。さらに、小鮎川は相模川へ合流し、相模川も豚の糞で汚されます。横浜市民はこの水を原料にして飲み水にしていると思うと信じられません。海も汚され、魚にまで及ぶのではないでしょうか。
この養豚場の糞処理問題の解決法は無いのでしょうか。
（主な対応所属：畜産課）
小鮎川流域において、住民から汚濁と臭気に係る苦情が出ていることは承知しており、汚濁と臭気に関する情報提供がありましたらそのつど現地へ出かけ調査していますが、これまでのところ原因を特定するには至っておりません。
また、流域の養豚場に対しては、「水質汚濁防止法」に基づく立入検査で排出水の採水・検査を行っていますが、分析結果は「水質汚濁防止法」の排水基準に適合しています。
なお、平成19年4月、養豚場の貯水池が決壊し小鮎川に黒色の濁水が流れ出すという水質事故がおきましたので、県として、その養豚場に対し「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく改善計画の提出を求め、20年3月に問題の貯水池は解消し、改善計画は完了しました。
今後とも、小鮎川の汚濁と臭気の問題につきましては、原因究明に向けた調査を継続してまいります。
また、養豚場につきましては、「水質汚濁防止法」や「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」等に基づき、適切に指導してまいります。
本文ここで終了
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。