県民フォーラム意見等に対する回答（第１回）

（主な対応所属：森林課）

山腹斜面の土砂崩壊は、すべり面の深さによって表層崩壊と深層崩壊とに分類されます。表層崩壊はごく浅いところで発生するもので、樹木の根によりある程度抑えることが可能と考えられています。（ただし、健全な森林であっても表層崩壊を100%抑えられるわけではなく、力学的な限界があります。）一方、深層崩壊については、樹木の根が入っていかない土砂と岩盤の間、あるいはさらに深い岩盤の中で起こるもので、森林の力で抑えることはできないものです。
一方、森林の保水力は、水源かん養機能とも言われますが、降雨時には、一時的に雨を土壌中に貯留し、河川への流出を遅らせる働きをします。一気に河川が増水することをある程度抑えることで、洪水を緩和するものです。
いずれの機能も、森林内で高木だけでなく、中低木や笹、草などの下層植生が繁茂していることが重要で、このことにより、地表では草や落葉が表土をカバーして、降雨による流出を抑え、地中では様々な植物の根が土壌を保持するとともに、土中の小動物や微生物等とともに、地中に浸透した雨水を貯留するような大小の空隙を作り出すのです。

こうしたことを踏まえた上でご説明しますと、森林の（表層の）土砂崩壊防止機能や水源かん養機能は、一般に自然林の方が高いと言われていますが、人工林でも、手入れが行き届いた森林では、スギ・ヒノキのほかに低層の樹木が育って根系が発達するとともに、草や落葉などが地表をカバーし、土砂崩壊防止等の機能は自然林に匹敵するレベルであると考えられています。逆に自然林であっても、今日の丹沢大山地域に見られるように、下層植生が衰退した状態では機能が低下し、土砂流出が進んでおり、一概に人工林・自然林で機能が高い・低いと言えるものではありません。

本県の森林は、自然林・人工林を問わず、大気汚染やシカの採食圧、手入れ不足等により、荒廃が進んでいるため、県では水源環境保全・再生実行5か年計画をはじめとした様々な取組により、森林の持つ諸機能の高度発揮を目指して、森林の保全・再生を進めています。
この際の基本的な考え方は、地域特性に応じた森林づくりを進めるというもので、自然林（広葉樹林）が適当と思われるところ（林道から遠いところ）については、現状がスギ・ヒノキの人工林であっても、スギ・ヒノキを徐々に減らして広葉樹と入り交じった森林に変えていく「混交林化」を進めていきます。また、人工林として維持していくことが適切であると思われるところ（林道に近いところ）については、間伐等必要な手入れを行い、下層植生の回復を図りつつ、持続的な木材資源の有効活用が可能となるよう人工林を維持していきます。
（地域特性に応じた森林再生の考え方については「かながわ森林再生50年構想」として取りまとめてあります。下記の県ホームページをご参照下さい。）
さて、こうした対策を進めて、森林の土砂崩壊防止等の機能を高めても、冒頭でご説明したように、森林の力で抑えることができるのは、表層崩壊の一部だけであるということです。短時間に大量の降雨があった場合などは、森林の力では表層崩壊を抑え切れません。最近、こうした森林の土砂崩壊防止等の機能を上回るような、ごく局地的・短時間の豪雨が多発するようになり、憂慮すべき事態となっております。

　なお、林道や作業路網等については、森林の適正管理、林業の労働強度の軽減、木材の搬出（搬出コストの低減）等のために必要な施設であると考えていますので、今後とも、生態系や景観に配慮しながら、必要な整備を進めていく考えです。
【かながわ森林再生50年構想】
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/shinrinsaisei/sinrinsaisei50nenkousou.html

（主な対応所属：森林課）

かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画では、「水源の森林づくりの推進」をはじめとした森林の保全・再生に係る事業に取り組んでいます。

（主な対応所属：森林課）

県では、かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の特別対策事業のひとつとして、水源の森林づくり事業を進めています。この事業は、森林所有者が自ら（又は森林組合に依頼して）森林整備を行う場合への助成や、森林所有者自ら管理ができない場合に、所有者と協定を締結して県が代わって森林整備を行うことなどを含む、4つのメニューにより私有林の公的管理・支援を行うものです。

（主な対応所属：森林課）

県では、かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の特別対策事業のひとつとして、水源の森林づくり事業を進めています。この事業は、森林所有者が自ら（又は森林組合に依頼して）森林整備を行う場合への助成や、森林所有者自ら管理ができない場合に、所有者と協定を締結して県が代わって森林整備を行うことなどを含む、4つのメニューにより私有林の公的管理・支援を行うものです。

（主な対応所属：森林課、農業振興課）

林業については、近年、長期の不振が続いており、森林所有者だけの力では森林を守っていくことは困難になってきておりました。そこで、県では、平成9年度から私有林の公的管理・支援を行う水源の森林づくり事業を開始しました。平成19年度からは、この事業をかながわ水源環境保全・再生実行5か年計画の特別対策事業に位置づけ、より一層加速化して取組を進めています。この事業は、森林所有者が自ら森林整備を行う場合への助成や、森林所有者自ら管理ができない場合に、所有者と協定を締結して県が代わって森林整備を行うことなどを含む、4つのメニューにより私有林の公的管理・支援を行っています。

また、農業においては、農林水産省の水田・畑作経営所得安定対策（品目横断助成）については原則として都府県では個人4ha、共同（集落営農）20ha以上が要件となっており、新たに創設された市町村特認においては、面積規模の要件は撤廃されましたが、地域の水田農業ビジョンに位置づけられた認定農業者であることが要件です。
県は、小規模農家が多い都市農業の特徴を踏まえ、農作業受託組織の育成支援や、地産地消による有利販売の促進などにより、都市農業の振興を図っています。

（主な対応所属：パネリスト川又氏）

今林業で全国的に進められているのは、作業道を敷設し、高性能林業機械を利用するということです。これを進めなければ少人数で低コストの木材収穫ができません。丹沢は急峻な山なので作業道を作ることが困難ですが、機械化を進めると林業は誰でもすることが可能になります。
また、一番最初に安全に配慮することができれば、仕事は一年もきちんと訓練すればできます。
さらに、木材生産をしなくても、自分の山に生き物がどれくらいいるか、自分の山がきちんと手入れされているか、こういうことがきちんと出来ればこれはもう立派な林業者です。

（主な対応所属：森林課）

担い手不足の原因については、労働環境がきびしく危険、林業作業の季節による偏り（枝打ちは秋・冬にしかできない、木材利用のための伐木は冬が適期など）に起因する低年収（年間就労日数が少ない）、不安定な雇用形態（日給制、出来高払いなど）などが挙げられます。
したがって、路網整備や高性能林業機械の導入、施業団地化等により、労働強度の軽減を図りつつ、生産性の向上を図ることが必要であり、県ではこうした取組に対する支援を行っています。
また、林業作業の季節による偏りの解消に関しては、県が発注する森林整備業務については、従来、夏以降に発注することがほとんどであったものを、作業の内容を見極めた上で、可能な限り春先の発注を増やすよう努めています。なお、林業作業の季節による偏りに関しては、近年の林業不振から皆伐＝木材生産が行われなくなっているために、春の作業である植栽や夏の作業である下刈りが極端に減っていることが大きく影響しています。一方で、県内の人工林の大部分が伐期を迎えているにも関わらず、伐採・有効利用されない状況となっているため、木材生産を促進し、資源の有効利用と同時に林業作業の平準化を図ることが今後の課題となっています。
また、就労環境の改善等に関しては、林業事業体の経営改善や基盤強化に関する指導助言等の取組を行っているところです。

（主な対応所属：森林課）

県では、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業など、他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）して、林業の担い手の確保・育成を図っています。

（主な対応所属：森林課）

県では、県民と協働して森林づくりを進めるため、水源の森林づくり県民運動を展開しています。この取組では、かながわ森林づくり公社が中心となって、「県民参加の森林づくり活動」（公募による森林づくりボランティア活動）や、「森林づくり体験講座」などの催しを、年間を通じて開催していますので、是非、ご参加ください。
また、同公社では、小・中・高校における森林環境学習の支援なども行っています。
また、森林づくり活動への参加・協力をお考えの企業、団体等のために、県では「水源林パートナー制度」を運用しています。これは、県と5年間の協定を結んでパートナー林を設定し、年間60万円の寄付と森林づくり活動を行っていただくものです。
この他、森林への理解を深めていただくために、NPO法人かながわ森林インストラクターの会の協力により、毎年、横浜、川崎、横須賀といった都市部で街頭キャンペーンを実施したり、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施しています。秋には、「水源林の集い」というイベントも開催しています。
また、平成22年春季に本県で開催する全国植樹祭に向けてのプレイベントとして「森のリレーフェスタ」などのイベントも実施していきます。

詳しくは、下記へお問い合わせください。
【かながわ水源の森林づくり（水源林パートナー制度、街頭キャンペーン、水源林の集い）】
県森林課水源の森林推進班　TEL045-210-4365
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/suigen.html
【第61回全国植樹祭】
県森林課全国植樹祭推進室　TEL045-210-4373
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/shinrinsaisei/zenkokusyokujusai.html
【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ　http://www.forest-kanagawa.jp/

（主な対応所属：森林課）

県では、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業など、他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）して、林業の担い手の確保・育成を図っています。

（主な対応所属：森林課）

林業作業の季節による偏り（枝打ちは秋・冬にしかできない、木材利用のための伐木は冬が適期など）の解消に関しては、県が発注する森林整備業務については、従来、夏以降に発注することがほとんどであったものを、作業の内容を見極めた上で、可能な限り春先の発注を増やすよう努めています。
なお、季節による偏りについては、近年の林業不振から皆伐＝木材生産が行われなくなっているために、春の作業である植栽や夏の作業である下刈りが極端に減っていることが大きく影響しています。一方で、県内の人工林の大部分が伐期を迎えているにも関わらず、伐採・有効利用されない状況となっているため、木材生産を促進し、資源の有効利用と同時に林業作業の平準化を図ることが今後の課題となっています。

（主な対応所属：森林課）

県では、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業など、他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）して、林業の担い手の確保・育成を図っています。
これらの取組については、水源環境保全・再生のための直接的な取組ではないことから、県の一般財源により実施しています。

（主な対応所属：森林課）

県では、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業他業種など、他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）して、林業の担い手の確保・育成を図っています。

（主な対応所属：森林課）

県が発注する森林整備等の業務の中には、下刈りや間伐など比較的容易な仕事から、間伐材の搬出や、森林管理業務など高度な技術や全面的な知識を必要とするものまで様々なものがあります。そこで、入札参加資格の中に業務内容に応じた技術者要件を設け、適切な技術水準の業者に請け負っていただくような仕組みとしております。

（主な対応所属：森林課）

県では、県産木材の評価を高めるため製材品の品質認証試験、低質材の利用促進を図るための合板やLVL(※）等の用途開拓、利用促進を図るための県産材を使用した公共施設整備等の取組に対する支援や、木の良さや県産木材の普及PRのための「かながわ木づかい運動」の展開や「森林循環フェア」の開催など、県産木材の活用促進に向けた様々な取組を行っています。

※LVL-原木を薄く剥いた単板を、繊維方向を平行にして貼り合わせたもので、通常、細長い部材に加工され、柱や梁など軸組材として使用される。類似の製品として、単板を、繊維方向を直行させて貼り合わせたものを合板と呼び、通常、板状に加工され、板として使用される。

（主な対応所属：森林課）

森林の水源かん養機能を高度に発揮させるためには、森林内で高木だけでなく、中低木や笹、草などの下層植生が繁茂していることが重要で、このことにより、地表では草や落葉が表土をカバーして、降雨による流出を抑え、地中では様々な植物の根が土壌を保持するとともに、土中の小動物や微生物等とともに、地中に浸透した雨水を貯留するような大小の空隙を作り出すのです。
このため、水源林整備においては、下層植生の保全・再生が最も重要な目的となっています。したがって、除伐については、間伐や枝打等の作業上、必要最小限に止めるよう設計し、また、現場指導でもそのようにお願いしているところです。
しかしながら、ご指摘のように森林施業は非常に危険が伴うものであり、作業を行う場合には、個々の現場においては、監督員と綿密な打合せを行い、現場状況に応じた適切な対応をお願いします。

（主な対応所属：森林課）

伐倒した材は、枝払いし適当な長さに玉切りした上で、土砂留めになるよう、地面との間になるべく隙間を作らぬようにし、また、端部を切り株等にかけるなどして斜面を転がることのないようにします。また、流水が集まらぬよう、水平に置くことが重要です。
これが、伐倒木整理の標準の方法ですが、現場状況によっては、集積する必要があるところもあるかと思いますので、個々の現場においては、監督員の指示に従ってください。

（主な対応所属：森林課）

林道や作業路網等については、森林の適正管理、林業の労働強度の軽減、木材の搬出(搬出コストの低減)等のために必要な施設であると考えていますので、今後とも、生態系や景観に配慮しながら、必要な整備を進めていく考えです。
なお、現在開設中の「林業振興型」林道は、林業活動専用としている林道で、起終点等にゲートを設置し、関係者以外の車両通行を制限することになっておりますので、不法投棄はしにくい状況となっています。また、現在、「林業振興型」以外の林道の開設予定はありません。

（主な対応所属：森林課）

ご意見は今後の参考にさせていただきます。

（主な対応所属：森林課）

ご意見は今後の参考にさせていただきます。

（主な対応所属：森林課）

ご意見への対応は、現時点では困難と考えます。

（主な対応所属：森林課）

水源林の保全については、国においても、様々な施策に取り組んでいると承知しています。

（主な対応所属：緑政課）

いただいたご意見は参考とさせていただきます。

（主な対応所属：緑政課）

平成19年3月に策定した第2次神奈川県ニホンジカ保護管理計画に基づき、シカの個体数調整を強化して実施しています。高標高域でシカの採食により植生が劣化している場所については県が管理捕獲を実施しており、山麓域で農林業被害が発生している場所については、市町村等が管理捕獲を実施しています。
また、狩猟につきましても平成19年度からはシカの捕獲頭数制限に係る規制も緩和しています。その結果、平成19年度の捕獲総数は1479頭であり、平成18年度の902頭から大幅に増加しています。今後も、モニタリング結果を踏まえつつ個体数調整を実施して参ります。
また、捕獲したシカの有効活用についても、前述の保護管理計画で検討することとしておりますので、他県等の取組状況等の把握に努めているところです。

（主な対応所属：緑政課）

（シカ）　
平成19年3月に策定した第2次神奈川県ニホンジカ保護管理計画に基づき事業を実施しています。高標高域でシカの採食により植生が劣化している場所および、山麓域で農林業被害が発生している場所について、防護柵の設置の推進と共に、県や市町村等により管理捕獲を実施しています。また、森林整備と個体数調整の統合方法について、モデル地域を設定して検証しています。具体的な成果としては、個体数調整について、平成19年度のシカ捕獲総数は1479頭であり、平成18年度の902頭から大幅に増加しています。

（ブナハバチ）
ブナハバチについては未解明の部分が多く、現在、自然環境保全センターで調査を行っております。そのため、その生態や生態系への影響、対策等はわかり次第、随時公表していきたいと考えております。

（主な対応所属：森林課）

伐倒した材は、枝払いし適当な長さに玉切りした上で、土砂留めになるよう、地面との間になるべく隙間を作らぬようにし、また、端部を切り株等にかけるなどして斜面を転がることのないようにします。また、流水が集まらぬよう、水平に置くことが重要です。
これが、伐倒木整理の標準の方法ですが、現場状況によっては、集積する必要があるところもあるかと思いますので、個々の現場においては、監督員の指示に従ってください。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」では、富栄養化状態にあるダム湖の水質改善を図るため、県内ダム集水域における高度処理型合併処理浄化槽の導入を促進することとしております。
浄化槽整備における個人の負担については、事業を実施する市町村において決定するものとなりますが、受益者負担の考え方から、すべての経費を公費で負担することは、困難であると考えます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の生活排水対策については、ダム集水域が、他の地域に比べて対策が遅れており、また、水がめであるダム湖への生活排水の流入を抑制し、富栄養化状態の改善を図ることが、喫緊の課題であることから、対象地域をダム集水域に限定しているものです。
なお、ダムの下流地域における生活排水対策については、従来どおり、下水道整備事業や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業により、順次、対応しております。
生活排水対策は、ダム集水域、下流地域ともに大変重要ですが、現在はこのような役割分担の下に取り組んでいます。
次期の「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」における施策対象地域の見直しについては、従来から取り組んでいる事業の進捗状況や当該地域の水質状況を踏まえたうえで、事業の実施主体である市町村と調整を行い、県民会議の御意見、さらに、県民の皆様にお願いする負担と事業効果を勘案しながら、判断してまいります。

（主な対応所属：下水道課、大気水質課、生活衛生課）

【公共下水道事業について】
公共下水道の整備につきましては、事業主体である各市町村が計画区域や計画汚水量をもとに、都市の事情等に合わせて行っております。

【整備手法の選定について】　
公共下水道と合併処理浄化槽は、それぞれ公共用水域の水質保全並びに生活環境の改善及び保全を図るうえで有効な施設であります。この選定についても事業主体である各市町村の個々の考え方のもと行われることが基本であると考えておりますが、どちらの整備手法を選定するかについては、関係部局が相互に事業間の調整、協力を行い、経済性、将来の維持管理状況や地域特性等を総合的に勘案され決まります。

【県の指導について：公共下水道】
県としましても、公共下水道事業計画の認可等に際しましては、計画と基準の適合のみならず、事業の効率性、整備効果の早期発現等の観点からも市町村を指導していきたいと考えております。

【県の指導について：浄化槽法定検査】
法定検査実施状況の向上を図るため、県民への周知・啓発活動を実施しております。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境保全・再生施策は、主として、県外上流域を含めたダム上流域を中心に、河川水及び地下水の取水地点の集水域全体（水源保全地域）を対象地域として展開いたします。
「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の生活排水対策については、ダム集水域が、他の地域に比べて対策が遅れており、また、水がめであるダム湖への生活排水の流入を抑制し、富栄養化状態の改善を図ることが、喫緊の課題であることから、対象地域をダム集水域に限定しているものです。
なお、ダムの下流地域における生活排水対策については、従来どおり、下水道整備事業や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業により、順次、対応しております。
生活排水対策は、ダム集水域、下流地域ともに大変重要ですが、現在はこのような役割分担の下に取り組んでいます。
次期の「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」における施策対象地域の見直しについては、従来から取り組んでいる事業の進捗状況や当該地域の水質状況を踏まえたうえで、事業の実施主体である市町村と調整を行い、県民会議の御意見、さらに、県民の皆様にお願いする負担と事業効果を勘案しながら、判断してまいります。

（主な対応所属：生活衛生課）

トレンチ型土壌処理は処理に適した土壌の層の厚さ及び広さが十分になくてはなりません。
また、狭い地域に地下浸透が集中して行われれば、新たな地下水汚染を引き起こす可能性がありますので、導入にあたっては、十分な検討が必要と思われます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5年計画」に位置づけた特別対策事業について、平成19年度から事業をスタートしており、山北町における森林関係の整備状況は次のとおりです。
［平成19年度の実績］
水源の森林づくり事業　確保322ha・整備428ha
地域水源林整備事業　私有林確保19ha・整備4ha、市町村有林等整備2ha　
［平成20年度の予定］
水源の森林づくり事業　確保433ha・整備377ha
地域水源林整備事業　私有林確保14ha・整備8ha、市町村有林等整備18ha　
［5か年での事業］
平成21年度以降の事業については、事業の進捗状況や優先度を勘案し、毎年の予算編成作業の中で、調整してまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課、税務課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組に対するご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めるとともに、都市地域の皆様に水の大切さを知っていただくため、水源地域と都市地域間の上下流交流の推進に努めております。
また、平成19年度に、国税である所得税から、地方税である個人住民税へ税源移譲が行われましたので、その広報とともに、水源環境保全・再生のための個人県民税の超過課税のPR活動を市町村と協力して実施しました。今後も引き続き、超過課税に対する御理解を深めていただくための広報を行ってまいります。

（主な対応所属：森林課）

県では平成18年に「かながわ森林再生50年構想」をとりまとめ、森林再生を県民の皆様と協働で進めるため、神奈川の森林のめざす姿や森林再生の方向性をお示ししていますので、参考にしてください。
「かながわ森林再生50年構想」
県ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/shinrinsaisei/sinrinsaisei50nenkousou.html

（主な対応所属：森林課）

本県の森林面積は、約9万5千haで、県土面積の約4割を占めています。私有林は、約5万9千haで、全森林面積の約6割を占めています。
県では、荒廃した私有林の整備を進めるため、水源の森林づくり事業を推進しており、水源の森林エリア内の手入れが必要な私有林（Bランク以下の森林）27,000ha全ての公的管理・支援を目指しています。
また、県産木材の評価を高めるため製材品の品質認証試験、低質材の利用促進を図るための合板やLVL等の用途開拓、利用促進を図るための県産材を使用した公共施設整備等の取組に対する助成や、木の良さや県産木材の普及PRのための「かながわ木づかい運動」の展開や「森林循環フェア」の開催など、県産木材の活用促進に向けた様々な取組を行っています。

（主な対応所属：森林課）

水源の森林エリア内では、造林補助事業に加え、水源の森林づくり事業による上乗せ補助を実施しています。また、自ら整備をする余力がない方のために、県が所有者に代わって森林整備を行う仕組みも用意しています。申請手続き等、具体的なご相談は、お近くの県政総合センターへお問い合わせ下さい。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境保全・再生の必要性につきましては、引き続き、水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムや県のたより・ホームページ等の広報媒体を通じ、広く県民の皆さまに周知してまいります。
また県では、学校における水源環境教育の一環として、従来から、一部小・中学校において、山林の草刈りの実施などを行っているほか、昨年度からは、水源地域の現状と水の大切さを知ってもらうため、水源地域に住む小学生と都市地域に住む小学生が交流を行う小学校間交流事業を開始したところです。さらに今年度から、中学生に水源環境に対する関心を高めるため、中学生水の作文コンクールに水源環境賞を創設するなど、次世代を担う子供たちに水源環境保全・再生の必要性や水の大切さを知ってもらう様々な取組みを推進しています。
今後とも若い世代への広報等に一層努めてまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課、森林課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組に対するご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めるとともに、都市地域の皆様に水の大切さを知っていただくため、水源地域と都市地域間の上下流交流の推進に努めております。
また、水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムを5月に横須賀・三浦地域で、7月に横浜・川崎地域で開催し、都市地域の皆様に「水がどこからくるのか」、「水源地域の現状がどうなっているのか」を御紹介し、都市地域と水源地域の連携について御意見をいただいたところです。
さらに、NPO法人かながわ森林インストラクターの会等との連携により、都市地域の方々をはじめとした県民の皆様に、森林の働きや水源の森林づくりへの理解を深めていただくための様々な催しを行っております。
都市地域においては、毎年、横浜市、川崎市、横須賀市にて、「水源の森林づくり街頭キャンペーン」を実施しております。また、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施し、秋には、同水源林内で「水源林の集い」というイベントも開催しております。
また、平成22年春季に本県で開催する全国植樹祭に向けてのプレイベントとして「森のリレーフェスタ」などのイベントも予定しております。
引き続き、様々な機会を捉え、水源地域の現状を広く県民の皆様に知っていただくよう取り組んでまいります。

詳しくは、下記へお問い合わせください。
【かながわ水源の森林づくり（街頭キャンペーン、水源林の集い）】
県森林課水源の森林推進班　TEL045-210-4365
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/suigen.html
【第61回全国植樹祭】
県森林課全国植樹祭推進室　TEL045-210-4373
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/shinrinsaisei/zenkokusyokujusai.html
【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ　http://www.forest-kanagawa.jp/

（主な対応所属：森林課）

県では、県産木材の需要拡大を図るため、平成6年度から「かながわ木づかい運動」を展開し、公共施設や町中へのテーブル、イス、ベンチやプランターボックス等県産木材製品の設置、県産木材を使用した公共施設整備への助成、普及PRイベントである「森林循環フェア」の開催など様々な取組を行っています。
木工教育についても、県木材業協同組合連合会が行う夏休みの親子木工教室への支援や、県立21世紀の森では定期的に親子木工教室等を実施するなど、子供たちが木への理解と愛着を深めるような取組を進めています。
【かながわ木づかい運動】
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/kidukai.html

（主な対応所属：土地水資源対策課、森林課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組に対するご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めるとともに、都市地域の皆様に水の大切さを知っていただくため、水源地域と都市地域間の上下流交流の推進に努めております。
また、水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムを5月に横須賀・三浦地域で、7月に横浜・川崎地域で開催し、都市地域の皆様に「水がどこからくるのか」、「水源地域の現状がどうなっているのか」を御紹介し、都市地域と水源地域の連携について御意見をいただいたところです。
さらに、NPO法人かながわ森林インストラクターの会等との連携により、都市地域の方々をはじめとした県民の皆様に、森林の働きや水源の森林づくりへの理解を深めていただくための様々な催しを行っております。
都市地域においては、毎年、横浜市、川崎市、横須賀市にて、「水源の森林づくり街頭キャンペーン」を実施しております。また、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施し、秋には、同水源林内で「水源林の集い」というイベントも開催しております。
また、平成22年春季に本県で開催する全国植樹祭に向けてのプレイベントとして「森のリレーフェスタ」などのイベントも予定しております。
引き続き、様々な機会を捉え、水源地域の現状を広く県民の皆様に知っていただくよう取り組んでまいります。

詳しくは、下記へお問い合わせください。
【かながわ水源の森林づくり（街頭キャンペーン、水源林の集い）】
県森林課水源の森林推進班　TEL045-210-4365
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/suigen.html
【第61回全国植樹祭】
県森林課全国植樹祭推進室　TEL045-210-4373
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/shinrinsaisei/zenkokusyokujusai.html
【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ　http://www.forest-kanagawa.jp/

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組に対するご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めるとともに、都市地域の皆様に水の大切さを知っていただくため、水源地域と都市地域間の上下流交流の推進に努めております。
また、水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムを5月に横須賀・三浦地域で、7月に横浜・川崎地域で開催し、都市地域の皆様に「水がどこからくるのか」、「水源地域の現状がどうなっているのか」を御紹介し、都市地域と水源地域の連携について御意見をいただいたところです。
引き続き、様々な機会を捉え、水源地域の現状を広く県民の皆様に知っていただくよう取り組んでまいります。

（主な対応所属：森林課、土地水資源対策課）

チェンソーについては、保証やアフターサービスを考えると、きちんとした販売店で購入することをお勧めします。なお、平成20年度から森林の枝打ち・間伐作業など本県の水源環境を保全・再生するための市民事業を推進するため、財政的支援として「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度をスタートさせました。チェーンソーなどの資機材にも充てることができますので、当補助金制度の活用を検討してください。
また、人集めの方法などのノウハウについては、まず別のボランティア活動に参加してはどうでしょうか。例えば、(社)かながわ森林づくり公社では、ボランティアの募集を行い、森林づくりボランティア活動を行っています。このような中で様々なボランティアの方々と情報交換を行うことで、人集め、仲間作りのヒントを得ることができるのではないでしょうか。
森林づくりボランティア活動に関心のある方は
(社)かながわ森林づくり公社　TEL0465-85-1900へご連絡ください。　

（主な対応所属：森林課、土地水資源対策課）

県では、県民と協働して森林づくりを進めるため、水源の森林づくり県民運動を展開しています。この取組では、（社）かながわ森林づくり公社が中心となって、「県民参加の森林づくり活動」（公募による森林づくりボランティア活動）や、「森林づくり体験講座」などの催しを、年間を通じて開催しています。
これらの企画については、県や関係団体のホームページ、県の広報誌『県のたより』などでPRしています。
この他、森林への理解を深めていただくために、NPO法人かながわ森林インストラクターの会の協力により、毎年、横浜、川崎、横須賀といった都市部で街頭キャンペーンを実施したり、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施しています。秋には、「水源林の集い」というイベントも開催しています。
また、平成22年春季に本県で開催する全国植樹祭に向けてのプレイベントとして「森のリレーフェスタ」などのイベントも実施していきます。

詳しくは、下記へお問い合わせください。
【かながわ水源の森林づくり（水源林パートナー制度、街頭キャンペーン、水源林の集い）】
県森林課水源の森林推進班　TEL045-210-4365
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/suigen.html
【第61回全国植樹祭】
県森林課全国植樹祭推進室　TEL045-210-4373
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/shinrinsaisei/zenkokusyokujusai.html
【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ　http://www.forest-kanagawa.jp/

また、実際に団体を結成して独自に取り組みたいが財政面で課題があり、なかなか一歩を踏み出せないという方々については、「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度(森林の枝打ち・間伐作業など本県の水源環境を保全・再生するための市民事業を推進するための財政的支援)をぜひご活用ください。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県外上流域、特に山梨県桂川流域の対策につきましては、本県の主要な水源である相模湖・津久井湖の集水域であり、水源を保全する上で、極めて重要な取組と考えております。
しかし、何よりも山梨県側自治体との協議が整わなければ具体的な事業が実施できないこと、そうした協議を進める上でも、森林保全や排水対策の事業実績をあげることが必要であると考え、まず、当面5年間は、県内対策に優先的に取り組むことといたしました。
現在の実行5か年計画の事業の一つに、山梨県側の県外上流域における環境調査の実施を位置づけられており、県外上流域における対策の内容を具体的に検討するためには、データが不十分であることから、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行い、その結果をもとに今後の具体的な対策について検討していくこととしております。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

山梨県側との関係では、相模湖・津久井湖の富栄養化対策が大きな課題となっておりますので、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の計画期間である平成19～23年度の5か年間に、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行い、その結果をもとに今後の具体的な対策について検討していくこととしております。
現在、両県の関係課から構成される連絡協議会を設置して、意見交換、検討を行い、森林の状況などについて調査を実施しているところです。
また、山静神サミットにおいても、この課題に、神奈川県と山梨県が連携して取り組んでいくことが話し合われております。
なお、静岡県側との関係では、現在のところ大きな課題は生じてはおりませんが、今後とも静岡県内の鮎沢川を含む酒匂川全体の水質等を注視していくこととしております。

（主な対応所属：土地水資源対策課、森林課）

県では、県民と協働して森林づくりを進めるため、水源の森林づくり県民運動を展開しています。この取組では、かながわ森林づくり公社が中心となって、「県民参加の森林づくり活動」（公募による森林づくりボランティア活動）や、「森林づくり体験講座」などの催しを、年間を通じて開催しています。また、同公社では、小・中・高校における森林環境学習の支援なども行っています。

また、森林づくり活動への参加・協力をお考えの企業、団体等のために、県では「水源林パートナー制度」を運用しています。これは、県と5年間の協定を結んでパートナー林を設定し、年間60万円の寄付と森林づくり活動を行っていただくものです。
この他、森林への理解を深めていただくために、NPO法人かながわ森林インストラクターの会の協力により、毎年、横浜、川崎、横須賀といった都市部で街頭キャンペーンを実施したり、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施しています。秋には、「水源林の集い」というイベントも開催しています。
また、平成22年春季に本県で開催する全国植樹祭に向けてのプレイベントとして「森のリレーフェスタ」などのイベントも実施していきます。

詳しくは、下記へお問い合わせください。
【かながわ水源の森林づくり（水源林パートナー制度、街頭キャンペーン、水源林の集い）】
県森林課水源の森林推進班　TEL045-210-4365
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/suigen.html
【第61回全国植樹祭】
県森林課全国植樹祭推進室　TEL045-210-4373
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/shinrinsaisei/zenkokusyokujusai.html
【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ　http://www.forest-kanagawa.jp/

さらに、林業に携わる方々への支援については県としても重要であると考え、県の総合計画である「神奈川力構想・実施計画」の戦略プロジェクト6「農林水産業の新たな展開」の構成事業5「森林づくりを支える民間組織の育成強化」に位置づけており、森林組合等林業事業体への支援や、高度な技術を持った林業技術者の育成をはじめ、様々な施策に取り組んでいます。
山梨県側との関係では、相模湖・津久井湖の富栄養化対策が大きな課題となっておりますので、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の計画期間である平成19～23年度の5か年間に、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行い、その結果をもとに今後の具体的な対策について検討していくこととしております。
現在、両県の関係課の課長により構成される連絡協議会を設置して、意見交換、検討を行い、森林の状況などについて調査を実施しているところです。
なお、静岡県側との関係では、現在のところ大きな課題は生じてはおりませんが、今後とも静岡県内の鮎沢川を含む酒匂川全体の水質等を注視していくこととしております。

（主な対応所属：農地課）

中山間地域等の農地は、農業が適切に営まれることにより、水源のかん養や洪水防止、良好な景観形成などの多面的機能を発揮するなど重要な役割を果たしています。
そこで、県では、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保するため、耕作放棄地防止等を目的とした集落協定に基づく農業者等による地域ぐるみの農業生産活動等に対して、中山間地域等農業活性化支援事業により支援を行っています。平成19年度は山北町など1市3町で19集落協定が締結され、農地の保全等が図られています。

（主な対応所属：農地課）

中山間地域等の農地は、農業が適切に営まれることにより、水源のかん養や洪水防止、良好な景観形成などの多面的機能を発揮するなど重要な役割を果たしています。
そこで、県では、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保するため、耕作放棄地防止等を目的とした集落協定に基づく農業者等による地域ぐるみの農業生産活動等に対して、中山間地域等農業活性化支援事業により支援を行っています。平成19年度は山北町など1市3町で19集落協定が締結され、農地の保全等が図られています。

（主な対応所属：土地水資源対策課、森林課）

ご指摘のとおり、森林の持つ公益的機能のひとつに「保健休養機能」があり、従来からのハイキングやキャンプなどに加え、森林浴や森林セラピーといった、より積極的に森林を保健的な面で活用しようという動きも盛んになってきています。
県では、森林とのふれあいを求める方々のために、県立21世紀の森、県民の森、飯山白山森林公園などの森林とのふれあい施設を設置、運営していますのでご活用ください。
この他、森林への理解を深めていただくために、NPO法人かながわ森林インストラクターの会の協力により、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施しています。秋には、「水源林の集い」というイベントも開催しています。

詳しくは、下記へお問い合わせください。

【県立21世紀の森】
県立21世紀の森　管理事務所　TEL0465-72-0404
ホームページ　http://www.k-mask.jp/21/
【県民の森】
県自然環境保全センター県有林部　TEL046-248-6802
【飯山白山森林公園】
県央地域県政総合センター農政部森林土木課　TEL046-224-1111（代表）
【水源林の集い】
県森林課水源の森林推進班　TEL045-210-4365
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/yadorikitsudoi.html
【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ　http://www.forest-kanagawa.jp/

また、水源地域と都市地域の自治体間交流を促進し、都市地域住民の水源地域・水源環境に対する理解を深めるために、上下流連携を推進するとともに、広報や県民フォーラムなどの場を通じて、都市部の住民に、水源環境の保全・再生に向けた取組の重要性を周知してまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境保全・再生への取組は、平成19年度にスタートし、広く県民の皆様に取組の内容や状況をお知らせするため様々な活動をしております。今後とも、県民の皆様への広報や情報提供に努め、県民参加によりこの取組を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、御理解、御協力くださるようお願いします。

（主な対応所属：税務課）

水源環境を保全・再生することによって安定的に得られる良質な「水」は、すべての県民の皆様が利用されるものです。
そのため、水源環境保全・再生を支える財源についても、広く県民の皆様に御負担いただくことが適当と考えております。

（主な対応所属：税務課）

水源環境保全・再生のための個人県民税の超過課税については、均等割(定額）として300円、所得割（定率）として0.025％を本来の税率に上乗せし、市町村民税と併せて納付していただいております。超過課税額は定額、定率であることから、現在のところ御負担いただく具体的な額をお知らせしておりませんが、いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた12の特別対策事業については、県民の皆様からご負担いただいた、貴重な個人県民税の超過課税を財源に取り組むものであります。
水源環境保全・再生施策は、「良質な水の安定的な確保」を目的として、水源地域にある森林の荒廃や上流域における生活排水対策の遅れなどによる様々な課題を解決するために、取り組んでいるものですので、事業の実施にあたりましては、環境等に十分配慮して行ってまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県民の皆様に新たにご負担いただいた個人県民税の超過課税については、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた、12の特別事業を効果的かつ着実に推進するための貴重な財源として活用してまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県民の皆様に新たにご負担いただいた個人県民税の超過課税については、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた、12の特別事業を効果的かつ着実に推進するための貴重な財源として活用してまいります。

（主な対応所属：森林課）

(社)かながわ森林づくり公社では、森林探訪会、森林づくり体験講座等、様々な森林環境学習に関するイベントの開催やアレンジ等を行っておりますので、お問い合わせ下さい。
【かながわ森林づくり公社】
TEL0465-85-1900
ホームページ　（このページは現在掲載を終了しています）
この他、森林への理解を深めていただくために、NPO法人かながわ森林インストラクターの会の協力により、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施しています。秋には、「水源林の集い」というイベントも開催しています。
詳しくは、下記へお問い合わせください。
【水源林の集い】
県森林課水源の森林推進班　TEL045-210-4365
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【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ　http://www.forest-kanagawa.jp/

（主な対応所属：土地水資源対策課、税務課）

水源環境保全・再生施策は、水源地域にある森林の保全・再生を進め、水源かん養機能や水質浄化機能など、自然がもつ水循環機能を高めるなど、長期にわたる継続的な取組が必要であります。
このため、平成19年度以降の20年間を全体計画期間とする、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を定め、総合的な取組の基本方針を明らかにし、その上で、具体の事業の実施に当たっては、5年ごとに実行計画を策定し、事業評価を行いながら、効果的な施策展開を図ることとしております。
したがいまして、次期の「実行5か年計画」につきましては、県民会議の意見も踏まえた上で、現行計画の事業の実施状況や施策効果について、適切に評価を行い、議会のご意見も十分お伺いしながら、策定してまいりたいと考えております。
また、水源環境の保全・再生の取組を、長期的に継続して推進するためには、それを支える安定的な財源が必要でありますが、現在の超過課税の実施期間が満了した後に、この超過課税措置をどのように取り扱うかにつきましては、「実行5か年計画」の実施状況や見直しの動向、経済情勢や県財政の状況、さらには県民負担のあり方などを十分に勘案するとともに、県民の皆様や県議会のご意見を参考にしつつ、判断いたします。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県では、これまでにも、相模湾の海岸侵食対策の養浜材として、相模貯水池の浚渫土砂の活用を図るなど、砂浜再生事業に取り組んでおります。
ご意見は、今後の参考とさせていただきます。

（主な対応所属：土地水資源対策課、商業観光流通課）

県では、これまでにも水源地域と都市地域の上下流交流イベント等にも取り組んでおりますが、水源や環境保全と観光の両立を図るエコツーリズムやグリーンツーリズムについて、関係機関との連携により、推進に努めてまいります。ご意見は、今後の参考とさせていただきます。

（主な対応所属：河川課）

丹沢湖で浚渫した土砂は、建設用骨材や三保ダム直下への置き砂等に利用しております。
※置き砂
河川内にダム湖の浚渫などで発生した土砂を置き、出水時に流下させ、河床低下の軽減や、河川環境の改善、海岸への土砂供給などを期待するもの。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

本県では、水源環境保全・再生の取組を御理解いただくため、県職員が小単位のグループの会合などに職員が直接赴き、取組内容等を説明する「出前懇談会」も実施しております。水源環境保全・再生について考える機会としてご活用ください。　

（主な対応所属：土地水資源対策課）

カラーパンフレット2ページ「県内の上水道の水源別構成比（平成17年度）」は、県や市町村の保有水源量を基に作成したものであり、実際に取水や放流されている水量ではありません。
平成17年4月1日現在の県内保有資源の総量は、1日当たり5,805,338立方メートルであり、このうち酒匂川水系に係るものは1,825,000立方メートル（全体の31.4%）、丹沢湖（三保ダム）に係るものは1,809,500立方メートル（全体の31.2%）となっています。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

ご意見につきましては、、今後の参考とさせていただきます。

（主な対応所属：森林課）

県では、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業など、他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）して、林業の担い手の確保・育成を図っています。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

神奈川県では、県の重要な施策等の形成過程において県民の皆様からの御意見を広く募集しております。今後も、ご意見、ご提案をお寄せください。