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更新日：2023年12月19日
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県民フォーラム意見への回答を紹介します
1.水源環境税を県外に投資することに反対した県議諸氏の狭量を残念に思う。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県外上流域、特に山梨県桂川流域の対策につきましては、本県の主要な水源である相模湖・津久井湖の集水域であり、水源を保全する上で、極めて重要な取組と考えております。
しかし、何よりも山梨県側自治体との協議が整わなければ具体的な事業が実施できないこと、そうした協議を進める上でも、森林保全や排水対策の事業実績をあげることが必要であると考え、まず、当面5年間は、県内対策に優先的に取り組むことといたしました。
現在の実行5か年計画の事業の一つに、山梨県側の県外上流域における環境調査の実施を位置づけられており、県外上流域における対策の内容を具体的に検討するためには、データが不十分であることから、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行い、その結果をもとに今後の具体的な対策について検討していくこととしております。
2.対象地域を県外を含めているとなっているが、具体的な施策が見えない。山静神サミットなどで話し合いが行われているのか。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
山梨県側との関係では、相模湖・津久井湖の富栄養化対策が大きな課題となっておりますので、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の計画期間である平成19～23年度の5か年間に、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行い、その結果をもとに今後の具体的な対策について検討していくこととしております。
現在、両県の関係課から構成される連絡協議会を設置して、意見交換、検討を行い、森林の状況などについて調査を実施しているところです。
また、山静神サミットにおいても、この課題に、神奈川県と山梨県が連携して取り組んでいくことが話し合われております。
なお、静岡県側との関係では、現在のところ大きな課題は生じてはおりませんが、今後とも静岡県内の鮎沢川を含む酒匂川全体の水質等を注視していくこととしております。
3.今後、町民だけでは無理な話であり県内の若い人達も参加し森林づくり、水源を守ることが将来の神奈川県に必要であり、又、静岡県、山梨県とも連携を取り実施すべきと思う。林業等に携わる人達が安心して生活できることが必要である。
（主な対応所属：土地水資源対策課、森林課）
県では、県民と協働して森林づくりを進めるため、水源の森林づくり県民運動を展開しています。この取組では、かながわ森林づくり公社が中心となって、「県民参加の森林づくり活動」（公募による森林づくりボランティア活動）や、「森林づくり体験講座」などの催しを、年間を通じて開催しています。また、同公社では、小・中・高校における森林環境学習の支援なども行っています。
また、森林づくり活動への参加・協力をお考えの企業、団体等のために、県では「水源林パートナー制度」を運用しています。これは、県と5年間の協定を結んでパートナー林を設定し、年間60万円の寄付と森林づくり活動を行っていただくものです。
この他、森林への理解を深めていただくために、NPO法人かながわ森林インストラクターの会の協力により、毎年、横浜、川崎、横須賀といった都市部で街頭キャンペーンを実施したり、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施しています。秋には、「水源林の集い」というイベントも開催しています。
また、平成22年春季に本県で開催する全国植樹祭に向けてのプレイベントとして「森のリレーフェスタ」などのイベントも実施していきます。
詳しくは、下記へお問い合わせください。
【かながわ水源の森林づくり（水源林パートナー制度、街頭キャンペーン、水源林の集い）】
県森林課水源の森林推進班 TEL045-210-4365
ホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/suigen.html
【第61回全国植樹祭】
県森林課全国植樹祭推進室 TEL045-210-4373
ホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/shinrinsaisei/zenkokusyokujusai.html
【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ http://www.forest-kanagawa.jp/
さらに、林業に携わる方々への支援については県としても重要であると考え、県の総合計画である「神奈川力構想・実施計画」の戦略プロジェクト6「農林水産業の新たな展開」の構成事業5「森林づくりを支える民間組織の育成強化」に位置づけており、森林組合等林業事業体への支援や、高度な技術を持った林業技術者の育成をはじめ、様々な施策に取り組んでいます。
山梨県側との関係では、相模湖・津久井湖の富栄養化対策が大きな課題となっておりますので、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の計画期間である平成19～23年度の5か年間に、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行い、その結果をもとに今後の具体的な対策について検討していくこととしております。
現在、両県の関係課の課長により構成される連絡協議会を設置して、意見交換、検討を行い、森林の状況などについて調査を実施しているところです。
なお、静岡県側との関係では、現在のところ大きな課題は生じてはおりませんが、今後とも静岡県内の鮎沢川を含む酒匂川全体の水質等を注視していくこととしております。
4.他県との連携を今以上に。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
山梨県側との関係では、相模湖・津久井湖の富栄養化対策が大きな課題となっておりますので、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の計画期間である平成19～23年度の5か年間に、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行い、その結果をもとに今後の具体的な対策について検討していくこととしております。
現在、両県の関係課の課長により構成される連絡協議会を設置して、意見交換、検討を行い、森林の状況などについて調査を実施しているところです。
なお、静岡県側との関係では、現在のところ大きな課題は生じてはおりませんが、今後とも静岡県内の鮎澤川を含む酒匂川全体の水質等を注視していくこととしております。
5.山梨県との連携した取組も必要では。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
山梨県側との関係では、相模湖・津久井湖の富栄養化対策が大きな課題となっておりますので、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の計画期間である平成19～23年度の5か年間に、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行い、その結果をもとに今後の具体的な対策について検討していくこととしております。
現在、両県の関係課の課長により構成される連絡協議会を設置して、意見交換、検討を行い、森林の状況などについて調査を実施しているところです。
6.【相模川上流域の整備について】
現在の5か年計画は県内のみ整備対象だが、次期計画で山梨県に手を入れる考えは？また、不法投棄対策を対象事業に加えることを考えていくべきではないか？
（主な対応所属：土地水資源対策課）
山梨県側との関係では、相模湖・津久井湖の富栄養化対策が大きな課題となっておりますので、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の計画期間である平成19～23年度の5か年間に、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行うこととしております。
現在、両県の関係課の課長により構成される連絡協議会を設置して、意見交換、検討を行い、森林の状況などについて調査を実施しているところです。
今後、調査結果をもとに、山梨県側における対策の具体的な内容について検討していくこととしております。
7.山梨県側の施策が早く詰められればと願っています。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
山梨県側との関係では、相模湖・津久井湖の富栄養化対策が大きな課題となっておりますので、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の計画期間である平成19～23年度の5か年間に、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行い、その結果をもとに今後の具体的な対策について検討していくこととしております。
現在、両県の関係課の課長により構成される連絡協議会を設置して、意見交換、検討を行い、森林の状況などについて調査を実施しているところです。
8.山梨県側の水源地域の浄化槽への補助はあるのでしょうか。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
神奈川県では、現在山梨県と共同で「相模川水系流域環境共同調査」を実施しています。これは、山梨県内の相模川・桂川流域における森林の状況や水質汚濁負荷の発生状況、生活排水処理状況等を調査するものです。これらの調査結果を踏まえ、どのような対策を進めていくか、今後検討していきます。
9.神奈川県が積極的に上流圏に対して助成し、桂川流域を山梨県と話し合い整備すべき。森林所有者負担分を更に軽減する必要がある。
（主な対応所属：緑政課）
「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」では、「相模川水系流域環境共同調査」を位置づけており、現在、神奈川県と山梨県が共同で、山梨県側の上流域の環境調査を実施しているところです。
今後、この調査結果に基づき、山梨県側の上流域で実施の必要性が想定される対策について、神奈川・山梨両県で検討してまいります。
10.相模川水系の上流域の大部分は県外であり、神奈川の水源環境保全を考えるなら、水源環境税の県外投資は不可欠ではないかと考えますがいかがでしょうか。（当初の想定された額より、低いのではないのか？）
（主な対応所属：水源環境保全課）
現行の5か年計画では、神奈川県と山梨県が共同して、相模川水系上流域の森林の現況や水質汚濁負荷の状況等について調査を実施しました。この調査結果を踏まえ、効果的な保全対策の実施を検討していきます。
11.本年4月から山梨県でも水源税が導入されるので、(酒匂川の上流の静岡県は既に導入済み)上下流の三県の協働を強化して、この事業の効果を最大限にいかしてほしい。究極的には、山静神サミットを発展させ、「山静神水源環境保全一部事務組合」や「同広域連合」にまで発展させてほしい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
山梨県の森林環境税は、平成24年度から導入する予定と聞いています。神奈川県と山梨県との共同取組（連絡協議会や共同調査）については、山静神サミットにおいて報告し、情報を共有していますが、今後も連携していきます。
12.・桂川上流の川の異常な汚さの状況をもっと知らせるべきである。
富士吉田、都留の住民がゴミや汚水を平気で流している。
両市への働きかけをもっとすべきだ。
桂川の奇形魚の多さも異常であり、魚の害の有無の分析も必要。
（主な対応所属：水源環境保全課）
山梨県内の河川等公共用水域の水質測定や、生活排水対策は基本的には、山梨県が実施しています。
現行の5か年計画では、神奈川県と山梨県が共同して、水質汚濁負荷の状況等について調査を実施しました。この調査結果を踏まえ、効果的な保全対策の実施を検討していきます。
13.県民の水がめであり、相模川水系の上流域である。山梨県の水源環境整備にもっともっと投資して下さい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
現行の5か年計画では、神奈川県と山梨県が共同して、相模川水系上流域の森林の現況や水質汚濁負荷の状況等について調査を実施しました。この調査結果を踏まえ、効果的な保全対策の実施を検討していきます。
14.今回、特に印象に残ったのは、神奈川の水源が山梨にあり、山梨の人工林（私有林）のうち約60％が荒廃地であるということ。ここは神奈川と山梨で協力して解決していくべきだと思いました。
（主な対応所属：水源環境保全課）
現行の5か年計画では、神奈川県と山梨県が共同して、相模川水系上流域の森林の現況等について調査を実施しました。この調査結果を踏まえ、効果的な保全対策の実施を検討していきます。
15.県を越えた対策は実際に行われているのか。
（主な対応所属：水源環境保全課）
現行の5か年計画では、神奈川県と山梨県が共同して、相模川水系上流域の森林の現況や水質汚濁負荷の状況等について調査を実施しました。この調査結果を踏まえ、効果的な保全対策の実施を検討していきます。
16.【水源地を守るために私達にできる事】
桂川・相模川流域協議会で流域材を使いましょうという話を聞きました。流域材を材木とするシステムも整ったようです。安い建材であれば使いたい人はいると思うのですが、山梨県から神奈川県への運送代がかかるので、水源税などで助成してほしい。良い方法がありますか？エコポイントもつけてほしい。神奈川県の材木にも同じように考えてほしい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
神奈川県産木材活用対策として、県内の間伐材の搬出を促進し、有効利用を図ることにより、資源循環による森林整備を推進するため、水源環境保全税を財源として間伐材の集材、搬出に要する経費に対して助成していますが、その他の生産対策、加工対策、消費対策は一般財源で取り組んでいます。
流域材（神奈川県外産の木材）に対する支援は、現時点では、考えていません。
17.上流域（山梨県）での水質保全への取組みを行ってほしい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
現行の5か年計画では、神奈川県と山梨県が共同して、相模川水系上流域の森林の現況や水質汚濁負荷の状況等について調査を実施しました。この調査結果を踏まえ、効果的な保全対策の実施を検討していきます。
18.【県外上流域対策関係】
山梨県側水源林への関わり方について、ソフト面で森林塾生の受け入れとは、どうゆう事ですか？
（主な対応所属：水源環境保全課）
『次期「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に関する意見書』の6ページには県民会議委員の意見が参考に記載されています。
ご指摘の記載事項は、県外上流域対策にあたり、山梨県側の水源林への関わり方について、財政的な議論とは別に、ソフト面での議論もあるべきとの趣旨で記載されたものです。その具体的な事例として、森林塾生の受け入れがあげられています。
19.保全は流域で見なければできない。県内のみに限定しては効果は非常に限られる。
（回答希望なし）
20.同取組を山梨県側で実施していくために何をクリアしなければならないのか。県境を越えて流域一体となって森林・林業問題を解決していける仕組みをつくり上げて頂きたいと願っております。（特に木を使うことにより森を守る取組）
森林整備に関していえば、県境を越えて応援協力が活発に連携出来ればと考えております。
最後にもし可能であればテーマ別のフォーラムもご検討頂ければ更によいフォーラムになると考えます。（是非、森・林業フォーラムをご検討ください）
（主な対応所属：水源環境保全課）
県外上流域対策を山梨県側で実施するためには、
(1)神奈川県にとっての行政課題が、山梨県が本来果たすべき役割以上に発生していること
(2)これに対応することによって、広範かつ明確な受益を神奈川県民にもたらすこと
(3)対策は両県共同事業として実施すること
が必要であると考えております。
また、最後にご指摘いただいたフォーラムの企画・運営につきましては、今後も改善に務めてまいります。
21.水源の森林づくりということであれば、上流の森林に対しても拡大していかなければ片手落ちであると感じました。
（回答希望なし）
22.・相模川流域の森林整備を進め、水源の涵養をどう維持していくのか。
県の枠を超えて、山梨・神奈川流域全体として考える必要あり。
世界的に資源の争奪が著しい。安心安全な水をどう確保していくのか、流域全体として取り組みをお願いしたい。
（回答希望なし）
23.桂川流域の森林整備
（主な対応所属：水源環境保全課）
桂川流域において、神奈川県の水源環境の保全・再生を図るためには、山梨県が既存の森林整備事業に加えた整備が必要であり、この部分について、山梨県が平成24年度から導入を予定している森林環境税（仮称）と共同し、本県の水源環境保全・再生事業として実施する必要があります。
24.【神奈川県と山梨県 流域関係市町村との交流（意見交換）について】
(1)これまで補助金の関係しかなかったように記憶している。議会・市民レベルの交流をどうしていくか。検討すべきではないか？
(2)広域行政について県の職員の目で見てどうなのか？
(3)特に保水と水質保全について。
（主な対応所属：水源環境保全課）
山梨県や流域の関係市町村・市民団体との交流については、桂川・相模川流域協議会の活動等を通じて図っています。
また、第10回県民フォーラムは、神奈川県・山梨県両県民による意見交換などを行う場として、相模川上流域である山梨県で初めて開催したところです。今後も、桂川・相模川流域の環境保全を図るため、水源環境保全・再生事業を推進してまいります。
25.山梨県の森林環境保全は、山梨県の行政・住民が取り組むべき課題だが、今回のフォーラムに参加し、流域の自治体全体での連携の必要性が理解できた。
パネリストの方のお話から、環境保全活動の現場での財政面での課題が伺えた。神奈川県民が桂川の水の恩恵を受けているのであれば、県は広報活動に力を入れていただき（自分達の生活水の出所を知っている人は、とても少ないと思います。）水源環境保全税の用途等、資金の流れを透明にして、県民の生活水に対する関心を高めてほしいと思う。
（回答希望なし）
26.私は神奈川で生まれ、現在山梨で森林整備に従事しています。常々思うことは、神奈川にいた頃には山梨を知らず、山梨に来てからは神奈川が見えない、ということです。物理的に、あるいは流域・森林帯としては一つのつながりなのですが、情報の流れが行政区分で途切れてしまっているように感じます。
意図的な情報封鎖があるわけではないのでしょうが、これほどまでに情報の断絶があることに違和感を持って臨むべきではないかと思います。
（回答希望なし）
27.山梨県と連携して、住民と向かいあいながら施策を進めていってほしい。
（回答希望なし）
28.・山梨県で県民フォーラムを実施したことの意義は高いと思います。
このような、神奈川・山梨にまたがる行政と市民と協働による催事を途切れることなく継続させていくことが大事であると考えます。
水源環境の保全のためには、山梨・神奈川の県域を越えた広域事業対策（資金面も含め）が早急に必要な時期となっていると感じます。
（回答希望なし）
29.・パネリストの話にもありましたが、県境の垣根を越えた取り組みが今後は必要と思われます。
それぞれの県民の意識は異なると思うし、また、理解されている人がどれくらいいるのか、見えない部分もあるので、県民同士の交流を深めた取り組みが必要であると感じました。
（回答希望なし）
30.・川には上流があって下流があるもの。上手に交流会を持ち、相互理解を深めていく努力が必要。知っている人、知らない人にも環境問題として周知させたし。
山梨県はやはり金銭面での不安が前面に出てくる。
（回答希望なし）
31.山梨県（行政・民間）で行う各種水源環境保全に係る事業に資金援助をしていくべき。
金を出すから口も出す、でいいと思います。
（回答希望なし）
32.両県の水源税の一部を一体型の基金として、山梨県側の事業を実施すればよいのでは。
（回答希望なし）
33.・河西氏の主張はもっとも。
行政は必要な時に"住民参加"を言うだけではなく、大きなお金の動くと思われる政策についても、もっとオープンな参加を可能とする方策を考えるべきではないか。さらに、神奈川県が進めているダム湖の植物浄化について、山梨県の大門ダムに見事な失敗例がある。科学的な評価が必要ではないか。
この流域は日本の中でも非常に重要な場所（歴史的に見ても）。今後日本国内でモデルとなるような上下流の交流を通し、真の循環システムを作るべきではないか。山梨側の行政の姿勢も試されていると自覚すべき。
更に山中湖の水源の一つが富士山であることにも触れてほしい。上・下流の交流の重要性を言うにはよい対象となるはずなので。
（主な対応所属：）
34.水源環境税は何％位山梨県に出されているのでしょうか。
出されているとすればどのような所に出されているでしょうか。
桂川の浄化は必要と思います。
（主な対応所属：水源環境保全課）
相模川水系の県外上流域対策に係る事業費は、1年あたり7,300万円を第2期5か年計画で予定しており、森林整備及び生活排水対策を実施します。
特に、生活排水対策については、桂川清流センターにおける凝集剤による排水処理を実施する予定です。
35.（行政担当者への質問）
神奈川の水はダムから供給されている量が多いのでアオコ対策、流入する汚濁対策も第2期でしっかり進めてもらいたい。湖沼としての基本をきちんとクリアにしていくこと。
（主な対応所属：水源環境保全課）
第2期においても、第1期に引き続き県内ダム集水域における公共下水道及び合併処理浄化槽の整備への支援を実施いたします。さらに、第2期では、流入水対策として、相模川の上流域にあります山梨県の桂川清流センターにおいて、リン削減効果のある凝集剤による排水処理を山梨県と共同で行うほか、相模湖の富栄養化を改善するため、安全性の確保や実施方法について地元関係者等と調整をしながら、直接浄化対策を段階的に実施してまいります。
36.（パネリスト古米氏・行政担当者への質問）
【アオコ対策】
自然の変化、森の表土が湖に多量に堆積化しています。窒素・リンは自然界と共に上流域の山梨県による原因が考えられますので、アオコ対策費の増加が必要と判断します。お願いします。
（主な対応所属：パネリスト古米氏、水源環境保全課）
（パネリスト古米氏）
排水規制や下排水処理が進むと、人為的な活動由来の汚濁負荷だけでなく、大気から森林や農地、さらには市街地からの窒素やリンなどの面源汚濁負荷も大きな汚濁源となる傾向があります。相模湖や津久井湖に関しては、大気を含めて自然由来とともに、農地や市街地からの面源負荷、上流の集水域からの雑排水由来の汚濁負荷量が少なからず影響しております。下水道整備なども進められていますが、一層の努力が求められると思います。
自然由来の汚濁負荷は制御が困難なことから、高度処理を含めた下排水処理の推進や森林管理や農地での適正施肥など、様々な工夫が必要です。そのためにも、どの負荷源が大きな影響を与えているのか、汚濁負荷源削減対策の実施可能性、削減によるダム湖水質改善効果などをしっかりと理解して、対策を進めることが必要です。
（水源環境保全課）
相模川水系県外上流域対策（山梨県）については、「第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」において、生活排水対策として県境に近い桂川清流センターで、リン削減効果のある凝集剤による排水処理を両県が共同事業として実施することとしております。
37.（パネリスト古米氏・行政担当者への質問）
【第2期5か年計画より、上流域の山梨県側へ効果的な施策が打てていないのではないか。】
古米さんの指摘のように、上流の山梨県側の桂川からの水質汚濁対策が重要。そこに資金が投入されていないのは、効果的な水質環境保全・再生施策とは言えない。最初からわかっていたことで、いまだにこのレベルで終わっていることに目標達成に期待できるのでしょうか。湖沼水質基準達成に対して本気とは思えない。今後の計画として解決策があれば教えて欲しい。
（主な対応所属：パネリスト古米氏、水源環境保全課）
（パネリスト古米氏）
私も税制の専門家でないので詳しい説明はできませんが、県民税を他の県の事業に用いることはできないようです。しかし、神奈川県と山梨県がともに行うモニタリングなどには税金は使われえています。現在の制約なかで、最大限に税金は活用されるように努力されているものと思います。その意味では、別の方法で有効な集水域の汚濁負荷削減ができる仕組みがあるとよいかと思います。相模川・桂川の水質保全基金を創設するのも面白いかもしれません。このような質問をしていただける方がおられる限り、きっとよいアイデアが出てきそうで楽しみんです。
まず、湖沼水質基準が適用されたことをご存じであること関心させられました。さて、本題ですが、現状水質と基準値に大きな隔たりがあります。したがって、すぐに達成することは難しいことから、現実には可能な対策事業を想定しながら目標水質を設定せざるを得ません。相模湖と津久井湖の場合には、自然由来の窒素やリンの負荷量が大きなことから、基準値の達成に向けてかなりの努力が必要だと思われます。一方で、科学的な知見を蓄積して、基準値自体の意味などを見直す必要もあるかもしれません。
今後の計画の解決策は単純ではないことから、水源環境保全税をうまく活用しながら、県民全体で様々な関連事業を推進して、水源保全、水質改善を進めることが現在では最も有効な解決策だと思います。しいて言えば、より多くの県民がこのことに関心を持っていただくこと、さらには行われている事業が妥当かどうかをチェックする意識を高めていただくことが、長い目でみるときっともっとも有効な解決策につながるように思います。
（水源環境保全課）
相模川水系県外上流域対策（山梨県）については、第1期実行5か年計画で実施した県外上流域の私有林現況調査、生活排水処理方法の実態調査等の結果を踏まえ、効果的な対策について検討してきたところです。
この検討を踏まえ、平成24年度から着手する「第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」では、森林整備や生活排水対策の取組を両県の共同事業として実施することとしており、湖沼の水質に影響を与える生活排水対策については、県境に近い桂川清流センターでリン削減効果のある凝集剤による排水処理を実施してまいります。
38.（パネリスト古米氏への質問）
神奈川県の水源域は山梨県の水質対策も大切だと思います。県単位での施策には限界もあるかと思われますがその改善策はどのようにお考えですか？
（主な対応所属：パネリスト古米氏）
県民税を他の県への事業に用いることは、税制上できないようです。しかし、山梨県と神奈川県というような枠組みや県民ということでなく、相模川・桂川の流域「民」として、水環境や水源を考えることができるようになると、何か変わるのかなと思います。そのための協議会や様々なNPOの活動もあるように認識しております。
39.（パネリスト古米氏への質問）
神奈川県税を山梨県側の下水道や合併浄化槽の整備にいくら位使えば水質浄化が進むと考えますか。
（主な対応所属：パネリスト古米氏）
まず、県民税を他の県への事業に用いることは、税制上できないようです。また、山梨県を含めたダム湖集水域における下水道整備や合併処理浄化槽の整備のコスト試算は個人的には試算はできません。是非、両県の担当者に試算して公開していただくとよいかと思います。ただし、同時にその対策により、水質がどのように改善され、どのように水源が保全されるのか、そして健全な水環境と安全な水供給が持続的にできることが大事であって、事業を行うことが目的化しては問題だと思っております。
40.【10番目の特別対策事業（上流域対策）について】
計画案冊子
(1)p26下から3つ目の表の『接続率』の説明文中の「人口の割合」の母数は何か？山梨県桂川流域の全人口か？
(2)同じ表に浄化槽や汲み取り施設数が載っていて、その合計数は約38,000基である。1基当たりの人口が3人とすると8万人強となる。山梨県側の流域内全人口は約20万人であることから、約4割の人が下水道を使っていないことになり、上記(1)の下水道への接続率73.6%は過大な表現になっていると思うがいかがか？（現況を表現する指標としてふさわしくないのでは）
(3)p27の事業内容(2)生活排水対策の中に「桂川清流センターにおいて‥‥」ということが謳ってあるが、そのセンターの下水に入っているリンの量はどの位か？（○kg/日）。また、p26の下から2つ目の表にある全リン量の内のどの位の割合か？
（主な対応所属：水源環境保全課）
(1)(2)山梨県桂川流域11市町村における公共下水道への接続率は以下の式に基づいて算出したものであり、実際に下水道に接続している人口の割合を把握するための一つの指標として記載したものです。
水洗化率(接続率B/A)＝水洗化人口(B)／処理区域内人口(A)
※処理分区内人口
…公共下水道の予定処理区域内の人口
処理区域内人口(A)
…処理分区内人口のうち公共下水道への接続可能な区域の人口
水洗化人口(B)
…処理区域内人口のうち汚水を公共下水道で処理している人口
(3)桂川清流センターのホームページに平成21年度の処理水の状況が公表されています。平成21年度の放流水の検体に含まれる全リンの濃度を単純平均化すると1.46mg/Lとなります。平成21年度の平均処理水量は5,245立方メートルとなっていますので、単純に算出すると放流される全リンの量は7.66kg/日となります。詳細については桂川清流センターのホームページをご参照下さい。
http://www.yamanashi-swc.or.jp/katuragawa/kr_home.htm
次に、ご指摘の方法に従い、山梨県内（桂川流域）から排出された全リンの量に占める桂川清流センターの放流水に含まれる全リンの量の割合を求めると、1.75％程度であると算出されます。
41.山梨は横浜市が中心に管理しているようですが、県の税金がどのように振り分けられているのですか？
（主な対応所属：水源環境保全課）
横浜市が山梨県道志村の森林を買収・管理しているのは、水道事業者として水道水源を確保するためと伺っていますが、こうした事業には水源環境保全税を含め県の税金は使われておりません。
42.（パネリスト髙井氏への質問）
【山梨県側の下水処理、浄化槽に関する神奈川県の負担額の在り方】
山梨県側の下水処理、浄化槽に係る神奈川県側の負担額の在り方は、受益者である神奈川県、山梨県のことを考えると、どの程度であるべきなのか、考え方のヒントをいただければ幸いです。
（主な対応所属：パネリスト髙井氏）
下水処理の基準は法律で定められていることから、全国レベルではこの水準が保たれている。神奈川県の主要な水源である相模川の上流に桂川があることから、桂川流域の生活排水に対し全国水準を上回る浄化水を求める場合は、その「超過支出分を神奈川県民が負担する」と考えるのが、山梨県と神奈川県の合理的な負担割合と考える。
43.（コーディネーター淺枝氏への質問）
桂川への放流も多く（20,000トン／日）、放出P・Nの総量も多いのではないのか？
（主な対応者：コーディネーター淺枝氏）
私も同感です。一般に下水処理施設から出た水はきれいな水と思われがちですが、通常は、有機物が取り除かれるだけであって、PやNは取り除かれません。自然の河川水と比べると、栄養塩濃度は圧倒的に高く、これが湛水域に行くとアオコの元になります。
44.（コーディネーター淺枝氏への質問）
富士吉田市で取水された上記の水は、何の処理もなく上野原市で桂川に放流されている
（主な対応者：コーディネーター淺枝氏）
発電導水中では光合成が行われないので水質浄化は起こりません。しかし、一般に、管の中では浄化はし難くく、日光のあたっているところの方が効果的です。特に、河川内では河川を流れる間に有機物や栄養塩が取り除かれ浄化が進みます（詳しくは、図説 生態系の科学（朝倉書店）でもみてください）。
45.（パネリスト中田氏への質問）
第1期ではできなかった上流域対策として桂川流域との協働として事業費が投入されますが、森林整備事業に関わっておられる中田様にとって、期待されていること、課題として考えることがありましたらお聞かせ下さい。
（主な対応者：パネリスト中田氏）
フォーラムでも発表のあった神奈川県で既に実施し実績の上がっている民有林の森林整備事業を山梨県でも同じく実施できることを期待しています。しかし、先日3月7日に山梨県で開催された神奈川県との協働による森林整備事業の説明では、山梨県側は国の造林補助金の上乗せ方式で実施する旨の説明がありました。これでは、森林経営計画や搬出立方メートル（10立方メートル～20立方メートル／ha以上）の縛りがあり、奥山で搬出が不可能であるが今すぐ手入が必要な森の手入に活かすことが出来ないと考えています。事業実施方法の見直しを希望します。
46.（パネリスト中田氏への質問）
簡単に家を建てられません。
例）割りばしとか具体的に木を消費する内容を示して欲しい。
（主な対応者：パネリスト中田氏）
家を建てることは大変ですので、まずはDIYなど身近なところでウッドデッキや物置、家の内装で腰板など、市民の方が地域材を使いたいと思ったときに手に入る仕組みが必要だと考えています。そのためには、ホームセンターなどで簡単に流域材が手に入るように出来ないかと考えています。可能であれば相模原市のような中流で木材製品市場が出来れば、誰でも気軽に板1枚から購入できるようなると思います。森林組合では丸太をお渡しすることは出来ますが、すぐに使える状態の製品でお渡しすることができません。また、安心して使用して頂くには産地証明をするトレーサビリティの確立も重要です。
47.パネリスト中田氏への質問）
現状の森林状況や川の汚染状況に対して山梨県単独のこれまでの対策について、一県民としての感想をお聞かせ下さい。
（主な対応者：パネリスト中田氏）
松くい虫被害が発生した際に拡大を防止するために大規模な松くい虫被害対策事業が実施されました。拡大防止に被害木の伐採を進めましたが、材としての利用に結びつけることができませんでした。今後、間伐事業を実施する場合には、なるべく材を搬出していきたいと願っていますが、林道、作業道が少なく搬出実績が中々上がりません。林業にとって作業道は重要なインフラであり、所有者負担をなるべく少なくして頂き作業道開設への公的支援拡大を期待しています。
48.（パネリスト中田氏への質問）
今後、両県は共同で水源林に関わろうとしていますが、山梨県も水源保全税は徴収しているのでしょうか？
（主な対応所属：水源環境保全課）
この4月より、森林環境税を導入します。使い道は国の造林補助金の上乗せを予定しています。
49.（パネリスト中田氏への感想）
中田無双さんの提案、林業の件、同感します。
（主な対応者：パネリスト中田氏）
ありがとうございます。もし、更にお聞きになりたいことがありましたらメールを下さい。kitaturu@aria.ocn.ne.jp
50.県境を越えた水質保全に取り組んでいるが、相模川水系は山梨県民の生活の仕方に大きな影響を受けることになっています。そこでこれまでの上流域での（山梨地域）水源保全に対する対策の効果は？今後の実行5か年計画での具体的な対策はどのような方法になりますか。
（主な対応所属：水源環境保全課）
19～21年度に山梨県と共同で実施した相模川水系流域環境共同調査によると、山梨県側上流域の私有林のうち59％が荒廃しており、生活排水においてはリン排出量に対し、61％が相模湖に流入している実態が判明しました。
そこで、第2期の実行5か年計画（平成24年度～28年度）では、山梨県と共同して、流域の私有林について森林整備を行うとともに、生活排水対策として、桂川清流センターにおいてリン削減効果のある凝集剤による排水処理を行ってまいります。
51.”水をきれいに”活動の根本（幹）の一つは、汚水（生活排水等）の川への流入を防止することである。
…上流域（山梨県、神奈川県相模川上流域）で遅れている生活排水の浄化（下水道化、浄化槽etc.）への補助促進を図るべき。浄化率90％以上を目指すべき。→山梨県への補助も考慮すべき。アオコ（シンボリック）の問題は枝葉の話なり。
（主な対応所属：水源環境保全課）
相模川上流域である県内ダム集水域においては、市町村が行う公共下水道整備及び高度処理型合併処理浄化槽整備を支援し、平成38年度までに整備率概ね100％を目指しています。
また、県外上流域においては、対策を実施する場合の事業の内容、事業量及び費用負担について、(1)神奈川県の行政区域を越える区域であり、(2)税負担を担う神奈川県民にとって広範かつ明確な公益をもたらすべき事業であること、(3)山梨県の既定の計画を超えて上乗せして実施する事業であることとしております。このことを踏まえ、山梨県と実現可能な事業を調整し、生活排水対策については、桂川清流センターにおいて、リン削減効果のある凝集剤による排水処理を山梨県との共同事業として実施してまいります。
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このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。