県民フォーラム意見等に対する回答（第12回）

（回答希望なし）

（主な対応所属：水源環境保全課）

水源の森林づくり事業の進捗については、人工林においても計画どおり順調に進んでおり、手入れ不足の森林の割合は着実に減少しています。しかし、対象となる手入れ不足の森林は広大であるため、その解消には多くの年月が必要です。これからも森林所有者の協力を得ながら着実な事業の進捗を図ってまいります。
なお、国においては平成23年4月に森林法の一部を改正する法律を公布し（施工期日は基本的に平成24年4月）、森林所有者が、早急に間伐が必要な森林（要間伐森林）の間伐を行わない場合に、所有者が不明であっても、市町村長の判断により施行代行者が間伐を行うことができるようにするなど制度を拡充し、行政による私権制限が強化されます。

（主な対応所属：水源環境保全課）

A必要に応じ適正に確認しています。
B正確な数値は把握していませんが、神奈川県において、森林の地籍調査の進捗率は極めて低くなっています。
なお、水源の森林づくり事業において公有林化している森林については境界を確定しています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

水源の森林づくり事業は、良質で安定的な水の確保を目的として、手入れ不足の森林について間伐などの森林整備を進めており、スギ・ヒノキの人工林については、人工林を広葉樹林に転換するのではなく、広葉樹が混じった混交林や、樹齢100年生を超える巨木林にすることを目標に水源かん養をはじめとした公益的機能の高い森林づくりを行っており、こうした取組は生物の多様性の保全にも結びつくものと考えております。
また、事業の推進にあたっては、県民の皆様には「森林づくりボランティア活動」で、企業・団体の皆様には「森林再生パートナー制度」による寄附や森林活動でご支援、ご協力をいただくなど、様々な主体との協働により事業を進めております。

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（主な対応所属：自然環境保全課）

元々は、平野部から山麓部を広く移動しながら生活していたと考えられるシカが、急峻な山中に棲まざるを得ない状況であることに加え、昨今では暖冬による積雪の減少等もあって一年中奥山にシカが多数生息できるような状況となっていることが、森林植生に甚大な影響を与えている大きな要因であると考えられます。こうした背景の中で、シカの個体数調整を行わずに生息環境整備を進めても、整備した場所でのシカの集中による植生劣化・土壌流出が見られていることから、生物多様性の保全とシカとの共存を目指すためには、個体数調整をせざるを得ないと考えています。
なお、オオカミの導入については、予測できない事態が多数発生することが想定され、また、人の生活圏と森林が入り組んだ丹沢では、一旦被害問題が発生するとその影響が甚大になると考えられることから導入は考えていません。

（主な対応所属：自然環境保全課）

オオカミの導入については、予測できない事態が多数発生することが想定され、また、人の生活圏と森林が入り組んだ丹沢では、一旦被害問題が発生するとその影響が甚大になると考えられることから導入は考えていません。
個体数調整の担い手の減少については、新たな担い手育成に取組むとともに、銃器によらない捕獲等あらたな捕獲方法の導入について検討したいと考えています。

（主な対応所属：自然環境保全課、水源環境保全課）

ニホンジカ保護管理計画により、個体数調整に取り組んでおり、次年度以降は、さらに捕獲を強化して取り組みたいと考えています。
なお、「第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画(案)」に、シカ管理捕獲の実施について新たに位置づけています。

（主な対応所属：自然環境保全課）

個体数調整の担い手の減少については、新たな担い手育成を検討するとともに、銃器によらない捕獲等あらたな捕獲方法の導入について検討したいと考えています。

（主な対応所属：パネリスト中村氏）

結果から言えば、当然集まります。荒れた人工林の森林環境は、自然林のそれとは比較にならないほどの環境劣化です。その森林環境の改善は、低標高ほど、草食動物の餌環境および生息環境の改善に繋がります。本来、二次林など、野生鹿棲息範囲に拡大した人工林であり、立場を正確に理解するなら、「集まる」と言うより、「戻った」と言う捉え方も出来ます。しかし、そうは言っても、農林業者には死活問題でもあります。今後は、森林と野生動物の一体管理である、生息環境整備と森林管理を積極的に進める必要を感じます。しかし、これからの林業は、否応なく野生動物が生息する事を前提とした事業展開が求められます。その為にも県民理解を得ながら、水源環境保全税を有効活用すべきでしょう。

（主な対応所属：パネリスト中村氏）

このご質問は、農林業を前提に考えているのか、神奈川の自然環境を維持する上での考えなのか、あるいは、シカと言う「種」の存続を前提に考えるのか、判然としません。このご質問に答えるとすれば、個体管理の基本は、保護管理にあり、被害軽減と言う安易な手法である有害駆除と違う事を理解する必要があります。また、現在言われる適正頭数には大きな幅があります。これは自然環境や野生動物に対して正確な知識が不足する事を謙虚に捉えた、神奈川の良識と評価しています。

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（主な対応所属：パネリスト中村氏）

ご質問に答える前に、木材の流通や利用実態を正確に捉える必要があります。
現在盛んに言われる木材の利用や搬出議論は、単に伐期齢を迎えた森林所用者（個人、企業、団体および市町村）だけに限定されています（水源環境保全税の事業配分の失敗例であると考えています）。国産材の有効利用は認めるところであり、木材輸入がこのままでいいとも思いません。しかし、都市部に限って言うならば、木材の有効利用促進のためには、建築基準法や消防法の見直しまで踏み込む必要を感じますし、野生ジカの問題以前に、森林所有者の意識改革が急務であると考えます。停滞していた林業が活発になったのは、神奈川では水源環境保全税による支援以降であると感じています。行政支援（税金）がなくても成り立つ「業」にする意識改革と取り組みが必要であると考えます。
なお、木材生産を主体に考えるならば、複層林は非効率であり、狭い解釈での混交林は意味がないと考えます。なお、神奈川では、木材搬出に奨励金を充てただけで、水源環境を荒廃させるという、本末転倒の林業が行われたと感じています。輸入材と国産材比率を逆転させれば、60年代に戻り、わが国土の森林は短期間で丸裸になってしまいます。時代の針を逆戻りさせるような反省に基づかない施策や事業は避けるべきであると考えます。

（主な対応所属：パネリスト平田氏）

ご質問の前段で材の循環を理解いただいている点は、林業に携わる者としてありがたい事です。県産材は高く使いづらい状況についての質問は、何の材と比較して高く使いづらいのかが不明確です。助成金が付けば成り立つかのご質問ですが、日本の第1次産業（林業・農業・漁業等）は、歴史的に工業製品等とは違い生産した物（材）の価格が、生産者自身で決められない市場の仕組みがあります。また、自然を相手にした人間が生きるための大切な産業で、儲からないから廃業と言う訳に行かない点をご理解願いたいです。こうした条件下で、県産材生産者も生産コストはもちろん、持続可能な林業に努力するなか、自然相手の産業で公的資金援助（予算枠）は必要であると思っています。では、林業の成り立つ具体的金額となると、前段で述べた市場の仕組みから、具体的金額を示す事は難しいです。

（主な対応所属：パネリスト平田氏）

環境林（仮称）として価値を生む林業の考え方はあると思いますが、貨幣経済の仕組みをいかに取り入れるかが難しいです。例えば、価値を評価する方法と価値に対する対価の徴収等を林業の中にいかに組み入れるかです。

（回答希望なし）

（主な対応所属：コーディネーター木平氏）

神奈川県内で外国人へ森林が水源林として投機的に売却されたことは聞こえてきません。小規模な宅地開発などでの森林売買・開発はあると思います。
防止策
(1)大規模な森林の売買について届出制度を設けて、実態をつかむことが必要です。
(2)水源林や環境林などの公益性を損なう心配がある場合は法的な規制が必要です。
(3)バブル時代にリゾート開発として大規模な森林売買が行われて環境破壊が起こった問題と同じことです。
(4)外国人の所有をどこまで認めるかは森林の問題に限りません。国策としての議論が必要です。
(5)社会的な共通資本としての森林を誰が、どのように管理することにより、すべての国民が公平に恩恵を受けることが出来るかは国の基本にかかわります。森林の公益性について議論が必要です。

（主な対応所属：水源環境保全課）

外国人による土地購入禁止に関する法制化については、国が所掌する事務の範疇であることから、県による対応は困難です。
また、現在1ヘクタール以上（都市計画区域外の場合）の森林を新たに所有した場合、国土利用計画法に基づく届出が義務付けられています。さらに、平成24年4月1日からは、国土利用計画法の対象外の森林を新たに所有した場合、改正された森林法に基づき市町村への届出が義務付けられたため、森林所有者の情報を的確に把握し所有者に対する適切な指導ができるものと考えています。

（主な対応所属：コーディネーター木平氏）

台風により壊れた林道が修復されないと林業作業も森林保護も出来ません。しかし、修理には大きな経費が必要です。
(1)まず、壊れた林道についてその必要性が高いものは費用が大きくても修復します。
(2)次に、費用が大きく、必要性の低いものは修復しません。
(3)その中間の林道について、修理するか、しないかの判断は林道の管理者と利害関係者が行います。壊れた林道を無条件に税金で直すわけではありません。また、放置するわけでもありません。
(4)ところで、林道はしばしば台風で壊れます。したがって、林道をどこに、どのような構造で、どのようにして作るか、あるいは作らないかの事前の設計が大切です。
(5)沢沿いに作るのは避け、尾根筋に作ります。地盤の悪いところを避け安定したところに作ります。急な斜面には作りません。
(6)林道作設は安定している地面を崩す作業なのでどうしても自然破壊は避けられません。どうしても必要な林道に限るべきです。

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（主な対応所属：水源環境保全課）

　市民事業支援補助金は、「水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進を図る」ことを目的に補助金を交付しております。
補助事業の成果判断は、基本的に交付決定を受けた事業の申請内容が実際に達成できているか否かで判断しております。
しかし、ご指摘のとおり森林整備には長期の取組が必要なので、水源環境保全・再生施策には、継続的に取り組んでいきたいと考えております。
なお、市民事業支援補助金を含めた市民事業等支援制度の見直しについては、県民の皆様や水源環境保全・再生かながわ県民会議の御意見を踏まえながら、検討してまいります。

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（主な対応所属：パネリスト山口氏、水源環境保全課）

（パネリスト山口氏）
http://iif-isehara.com/
豊かな森づくり活動は市域において認知されてはいるものの、活動の広がりについては市民よりも大学研究者の研究対象としての方が大きく、混交林、林床植生とシカの志向性、栄養価との研究が始まっています。活動地を谷戸田、獣被害と耕作放棄葉畑地に広げた結果、中山間地のおかれた深刻な状況について理解する人が増え、地域の人々との交流が生まれました。また、企業のCSR活動、インターンシップ受け入れにより次世代型森づくり、谷戸田作り、獣害対策農場の可能性が見えてきました。　
県民に知らせるのは県の媒体を使えば可能であり、活動紹介のページでは県民も物足りないのではないでしょうか。県の姿勢の問われるところではないでしょうか。

（水源環境保全課）
現在、県のホームページ上に、水源環境保全・再生市民事業支援補助金の補助事業者の活動を紹介するページをアップしております。

（主な対応所属：パネリスト山口氏）

　農地法の一部改正により法人の農地賃借が可能になりました。森林においても所有者との契約を行政が仲介する等活動の継続を担保する仕組みが必要です。森の素人も重機の貧者さはあるものの10年すればそこそこの戦力になります。

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（主な対応所属：県民会議小林委員）

「一体管理」とは、二つ（複数）の事業を二者別々の組織で管理するのではなく、両者を共存状態（一体化）で管理することを意味します。第12回県民フォーラムのテーマである「森林とシカの一体管理」とは森林管理とシカ管理を別々に管理するのではなく両者共存状態で管理することです。「管理」は一般的に、単一事業の管理を意味します。