県民フォーラム意見等に対する回答（第２回）

（主な対応所属：森林課）

荒廃した私有林の公的管理・支援を行う水源の森林づくり事業は、森林所有者のご理解・ご協力と、市町村や森林組合等のご協力により、これまで9,912haの私有林を公的管理・支援する森林として確保しており、目標以上の進捗となっています。中には、ご協力いただけない所有者もおりますが、粘り強くご理解を求めていきたいと考えています。

（主な対応所属：森林課）

県では、私有林の公的管理・支援をおこなう水源の森林づくり事業を実施しています。具体的なご相談は、足柄上地域県政総合センター水源の森林推進課へお問い合わせ下さい。
【足柄上地域県政総合センター水源の森林推進課】
TEL0465-83-5111（代表）

（主な対応所属：森林課）

県では、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業など、他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）しています。
なお、林業は特殊かつ危険性の高い仕事であり、こうした専門の研修を受けた方でなければ、携わることは危険であり、通常の人材派遣業では対応不可能と考えています。

（主な対応所属：森林課）

県では、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業など、他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）し、林業の担い手の確保・育成を図っています。
また、担い手不足の原因については、労働環境がきびしく危険、林業作業の季節による偏り（枝打ちは秋・冬にしかできない、木材利用のための伐木は冬が適期など）に起因する低年収（年間就労日数が少ない）、不安定な雇用形態（日給制、出来高払いなど）なども挙げられます。
したがって、こうした就労環境の改善に取り組み、職業としての林業の魅力を高めながら、林業のPRを進めていきたいと考えています。

（主な対応所属：森林課）

県では、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業など、他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）しています。
こうした研修では、必要な知識を身につける座学と現場での実地研修を組み合わせ、実際の仕事に役立つよう、カリキュラムを工夫しています。

（主な対応所属：森林課）

林業の担い手に必要な技能等には様々なレベルがありますので、県では、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業など、他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベルの研修を実施（または実施の支援を）し、林業の担い手の確保・育成を図っています。
一方、県では、県民と協働して森林づくりを進めるため、水源の森林づくり県民運動を展開しています。この取組では、かながわ森林づくり公社が中心となって、「県民参加の森林づくり活動」（公募による森林づくりボランティア活動）や、「森林づくり体験講座」などの催しを、年間を通じて開催していますので、是非、ご参加ください。

また、森林づくり活動への参加・協力をお考えの企業、団体等のために、県では「水源林パートナー制度」を運用しています。これは、県と5年間の協定を結んでパートナー林を設定し、年間60万円の寄付と森林づくり活動を行っていただくものです。
この他、森林への理解を深めていただくために、NPO法人かながわ森林インストラクターの会の協力により、毎年、横浜、川崎、横須賀といった都市部で街頭キャンペーンを実施したり、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施しています。秋には、「水源林の集い」というイベントも開催しています。
また、平成22年春季に本県で開催する全国植樹祭に向けてのプレイベントとして「森のリレーフェスタ」などのイベントも実施していきます。
詳しくは、下記へお問い合わせください。
【かながわ水源の森林づくり（水源林パートナー制度、街頭キャンペーン、水源林の集い）】
県森林課水源の森林推進班　TEL045-210-4365
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/suigen.html
【第61回全国植樹祭】
県森林課全国植樹祭推進室　TEL045-210-4373
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/shinrinsaisei/zenkokusyokujusai.html
【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ　http://www.forest-kanagawa.jp/

（主な対応所属：森林課）

林業は、労働環境がきびしく危険であり、林業作業の季節による偏り（枝打ちは秋・冬にしかできない、木材利用のための伐木は冬が適期など）に起因する低年収（年間就労日数が少ない）、不安定な雇用形態（日給制、出来高払いなど）など、厳しい就労環境となっています。
そこで、路網整備や高性能林業機械の導入、施業団地化等により、労働強度の軽減を図りつつ、生産性の向上を図ることが必要であり、県ではこうした取組に対する支援を行っています。
また、林業作業の季節による偏りの解消に関しては、県が発注する森林整備業務については、従来、夏以降に発注することがほとんどであったものを、作業の内容を見極めた上で、可能な限り春先の発注を増やすよう努めています。
なお、林業作業の季節による偏りに関しては、近年の林業不振から皆伐＝木材生産が行われなくなっているために、春の作業である植栽や夏の作業である下刈りが極端に減っていることが大きく影響しています。一方で、県内の人工林の大部分が伐期を迎えているにも関わらず、伐採・有効利用されない状況となっているため、木材生産を促進し、資源の有効利用と同時に林業作業の平準化を図ることが今後の課題と考えています。

（主な対応所属：森林課）

今後ともよろしくお願いします。
なお、現場の作業においては、安全作業を第一優先とするようお願いします。

（主な対応所属：森林課）

県では、林業の担い手の確保・育成を図るため、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業など、他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）しています。

（主な対応所属：森林課）

県では、林業の担い手の確保・育成を図るため、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業など、他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）しています。
なお、前述の新規に就労した方を対象とした研修は、国の支援制度（緑の雇用担い手育成対策事業）を活用したものです。

（主な対応所属：森林課）

県では、造園業や土木業など、他業種から新規に参入する方のための研修を平成17年度から実施しているほか、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）し、林業の担い手の確保・育成を図っています。

（主な対応所属：森林課）

県では、県産木材の有効活用を促進するため、生産対策から加工対策、消費対策にわたる総合的な取り組みとして「県産木材活用総合対策」を進めています。
この総合対策の中で、県産木材の加工・流通の核として「県産木材供給拠点」の整備を位置づけており、現在、計画の実現に向け、事業主体である民間事業者と実施に向けた調整を進めているところです。

（主な対応所属：森林課）

平成19年度の本県の木材生産量（スギ・ヒノキ）は、約1万1千立方メートルでした。この木材は、径級（太さ）に応じて、杭丸太などの土木資材、建築用の柱、板など様々な用途に使われております。
県産木材の有効活用については、生産対策から加工対策、消費対策にわたる総合的な取り組みとして「県産木材活用総合対策」を進めています。
この総合対策の中で、木材の生産支援としての間伐材の搬出支援、県産木材の評価を高めるため製材品の品質認証試験、低質材の利用促進を図るための合板やLVL(※）等の用途開拓、利用促進を図るための県産材を使用した公共施設等整備への助成、木の良さや県産木材の普及PRのための「かながわ木づかい運動」の展開や「森林循環フェア」の開催など、様々な取組を行っています。
このような取組を通じて、今後、段階的に木材生産量を増やしていき、将来的には、年間3万立方メートル（※）とすることを目標としています。
※LVL-原木を薄く剥いた単板を、繊維方向を平行にして貼り合わせたもので、通常、細長い部材に加工され、柱や梁など軸組材として使用される。類似の製品として、単板を、繊維方向を直行させて貼り合わせたものを合板と呼び、通常、板状に加工され、板として使用される。
※水源環境保全・再生かながわ実行5か年計画における27年度目標量24,000立方メートルに県有林や国有林等の伐採量を加えたもの。

（主な対応所属：森林課）

間伐材の活用に関しては、搬出・流通コストの低減、製材品の品質向上、県産木材の普及PR等が課題となっています。
このため、県では、生産対策から加工対策、消費対策にわたる総合的な取り組みとして「県産木材活用総合対策」を進めています。
この総合対策の中で、間伐材の搬出支援、県産木材の評価を高めるため製材品の品質認証試験、低質材の利用促進を図るための合板やLVL等の用途開拓、利用促進を図るための県産材を使用した公共施設等整備への助成、木の良さや県産木材の普及PRのための「かながわ木づかい運動」の展開や「森林循環フェア」の開催など、様々な取組を行っています。

（主な対応所属：森林課）

県では、県産材を使用した住宅づくりに対する工務店等への支援や、神奈川県建具協同組合との連携による家具等の商品開発を行っています。
バイオチップストーブについては、本県の森林は、規模が小さくまた地形が急峻なため、チップを安定的かつ安価に供給する体制を構築することが、非常に困難であると考えています。

（主な対応所属：森林課）

県では、水源環境の保全・再生を進めていくにあたって、県内全ての森林を同一の水準で、同時に進めていくべきとは考えておりません。水源保全上、重要な地域から優先して取り組むべきと考えています。
そこで、県内の水源地域を、横浜、川崎、横須賀をはじめ県内の大部分に水道水を供給している県営水道の水源地域である水源の森林エリアと、地域の水源地域である地域水源林エリアに区分し、水源の森林エリアでは、県が中心となって水源の森林づくり事業を進め、地域水源林エリアでは、市町村が主体となって取り組む地域水源林整備等に、県が支援をしていく仕組みとしています。
こうした棲み分けをした上で、県は水源の森林エリア内で水源の森林づくり事業による森林整備を進めていますが、この事業においても、エリア内を一律に取り扱っているわけではなく、水源保全上、特に重要な地域（源流部やダム湖周辺など）は、県が永続的に管理できるよう森林買取を進めるなど、重要度に応じた取り組みを行っているところです。
ご意見の箇所が具体的にどういうところか、個別の現場状況にもよりますが、道路沿線や湖岸の崖地など、水源保全上、優先度が低いと思われる箇所や、そもそも森林が成立すること自体が困難な箇所など、本事業の実施がふさわしくない箇所もあり得ると考えています。県民から水源環境保全・再生のために特別にいただいている財源ですので、こうしたことにご理解をいただきたいと存じます。
なお、水源の森林づくり事業で整備できない箇所であっても、従来からある造林補助事業は受けられる場合もありますので、詳しくはお近くの地域県政総合センターへお問い合わせください。

（主な対応所属：森林課、土地水資源対策課）

県が発注する通常の森林整備業務は、公正性・公平性、談合防止等を図る観点から、条件付一般競争入札により行っています（ただし、250万円以下は指名競争入札、100万円以下は随意契約）。特定の者しかできない特別な仕事はありませんので、特定の者への委託による発注は考えていません。NPOでも、所定の手続きを経た上で入札への参加は可能です。
なお、平成20年度から森林の枝打ち・間伐作業など本県の水源環境を保全・再生するための市民事業を推進するため、財政的支援として「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度をスタートさせました。市民活動の推進、実施に向けてご活用ください。

（主な対応所属：森林課）

県では、企業、団体等との協働により水源の森林づくりを進めていくため、水源林パートナー制度を設けており、現在、22の企業、団体が参加しています。
詳しくは下記ホームページをご参照ください。
【水源林パートナー制度】
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/partner.html

（主な対応所属：森林課）

県では、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業など、他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）し、林業の担い手の確保・育成を図っています。
また、担い手不足の原因については、労働環境がきびしく危険、林業作業の季節による偏り（枝打ちは秋・冬にしかできない、木材利用のための伐木は冬が適期など）に起因する低年収（年間就労日数が少ない）、不安定な雇用形態（日給制、出来高払いなど）なども挙げられます。
したがって、こうした就労環境の改善に取り組み、職業としての林業の魅力を高めながら、林業のPRを進めていきたいと考えています。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

市民活動への支援に対する具体的な質問については、土地水資源対策課へご連絡ください。
（本件については、個別に対応しました。）

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
今後、水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムや県ホームページ等において、水源地の現況を写真等により分かりやすくご紹介してまいります。

（主な対応所属：森林課）

昨年度のスギ柱材の価格は、競合関係にあるホワイトウッド集成柱より安くなっていますが、昨今、外材だけでなく、他県産材との価格競争も激しくなってきており、山元での木材生産コストの縮減や、木材流通の合理化等の取組が必要となっています。
そこで、低コスト生産のための林業従事者への技術研修や、林業事業体等への高性能林業機械の導入支援、県産木材の加工・流通の核としての県産木材供給拠点整備の支援等の取組を実施中、又は実施を計画しています。

（主な対応所属：森林課）

割合は不明ですが、間伐材は土留柵等に活用しています。

（主な対応所属：森林課）

間伐材などによる丸太柵は、数年で朽ちてしまいますが、その間、土壌の移動・流出を抑えることにより草や低木などの成長を促し、柵が朽ちてしまった後は、逆にその草木の根が、土壌の移動・流出を抑えるようになることをねらいとして設置します。

（主な対応所属：パネリスト滝澤氏）

関心、反応ということでは、私たちは、キャンプをする際にウォークラリーを実施し、参加したメンバーに森林の状況を見てもらうと、活動に参加してくれる学生がいます。問題意識を持っていない学生の意識を高めるにはまず現場に来てもらうということが大事だと思います。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に基づく「県内ダム集水域における公共下水道の整備促進」では、旧津久井3町の下水道計画区域における下水道普及率（※）を20年間で100％とすることを目標とし、当初の5か年計画で59％程度に引き上げることとしております。
※下水道計画区域人口に対する処理区域人口の割合。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」においては、「河川・水路における自然浄化対策の推進」を実施していますが、これは、水源として利用している河川において、自然浄化や水循環の機能を高め、水源河川としてふさわしい水環境の保全・再生を図ることをねらいとし、生態系に配慮した河川・水路等の環境整備を推進することとしています。
事業は、「生態系に配慮した河川・水路等の整備」と「河川・水路等における直接浄化対策」で構成されており、市町村がこうした整備等を実施する場合に、交付金を交付するものです。
平成19年度においては、小田原市、相模原で生態系に配慮した整備を行うとともに、厚木市、開成町において直接浄化対策を実施しています。平成20年度は、10箇所で生態系に配慮した整備を、3箇所で直接浄化対策を行う予定です。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」においては、「河川・水路における自然浄化対策の推進」を実施していますが、これは、水源として利用している河川において、自然浄化や水循環の機能を高め、水源河川としてふさわしい水環境の保全・再生を図ることをねらいとし、生態系に配慮した河川・水路等の環境整備を推進することとしています。
事業は、「生態系に配慮した河川・水路等の整備」と「河川・水路等における直接浄化対策」で構成されており、市町村がこうした整備等を実施する場合に、交付金を交付するものです。
平成19年度においては、小田原市、相模原で生態系に配慮した整備を行うとともに、厚木市、開成町において直接浄化対策を実施しています。平成20年度は、10箇所で生態系に配慮した整備を、3箇所で直接浄化対策を行う予定です。

（主な対応所属：農地課）

ご質問のありました愛川町尾山耕地の水路改修は、県の補助事業として愛川町が事業主体となり整備を進めている水田地域の幹線用水路工事のことと思われます。
工事につきましては、事業主体である愛川町が策定した整備計画に基づいて実施しているものです。
御要望のありました、水田の多目的機能発揮、特に生態系保全を図ることは重要な課題ですが、一方で農業経営を続けて行く上での水路改修等の整備はまだ必要とされています。
また、水路改修後における維持管理方法を含め、農業生産・経営等からの理由・制約により、生態系保全への取組が十分に図れない場合もあります。
尾山耕地において平成14～18年度に実施された排水路整備では、専門家に相談して生態系保全に配慮した整備を実施した事例もあり、地区内における水路整備の種別（用水路と排水路）又は地域内を区域分けすることによっては、生態系保全に配慮した検討ができるかと思われます。
なお、いただきました貴重な御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

神奈川県では、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に基づき、水源環境の負荷軽減を図るため県内ダム集水域において、公共下水道や合併処理浄化槽の整備を目的として市町村交付金を対象市町村へ交付しています。ご質問にある早戸川支流の水沢川はダム集水域と考えられるため相模原市へご相談ください。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県では、水源環境保全・再生の取組について、県の広報紙あるいは今回のような県民フォーラムや小単位のグループの会合などに職員が直接赴き説明させていただく「出前懇談会」などの機会を通して、情報提供を行っております。今後も水源環境保全・再生の取組状況について、様々な機会を捉え、県民の皆様への分かり易い広報、情報提供に努めてまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
平成20年度の新たな取組として、ニュースレターの発行や県ホームページへの掲載情報の充実などを実施しております。
今後も県民会議における検討をもとに、県民の皆様へのPRにより一層努めてまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に基づく平成19年度実施事業の進捗は、予算執行率で約96％、事業量については、当初の計画を概ね達成しております。

（主な対応所属：税務課）

水源環境保全・再生のための個人県民税の超過課税については、均等割(定額）として300円、所得割(定率）として0.025％を本来の税率に上乗せし、市町村民税と併せて納付していただいております。超過課税額は定額、定率であることから、現在のところ御負担いただく具体的な額をお知らせしておりませんが、いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境の保全・再生は、長期にわたる継続的な取組が必要ですので、平成19年度以降の20年間を全体計画期間とする、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を定め、総合的な取組の基本方針を明らかにし、その上で、具体の事業の実施に当たっては、5年ごとに実行計画を策定し、事業評価を行いながら、効果的な施策展開を図ることとしております。
この計画の対象となる事業につきましては、個人県民税の超過課税を財源としていることから、県民の皆様にお願いする負担と事業効果を勘案いたしまして、水源地域を中心に、水源環境の保全・再生に直接効果の見込まれる事業など、12の事業に限定しております。
したがいまして、次期の「実行5か年計画」につきましては、県民会議の意見も踏まえた上で、現行計画の事業の実施状況や施策効果について、適切に評価を行い、議会のご意見も十分お伺いしながら、策定したいと考えております。
また、水源環境の保全・再生の取組を、長期的に継続して推進するためには、それを支える安定的な財源が必要ですが、現在の超過課税の実施期間が満了した後に、この超過課税措置をどのように取り扱うかにつきましては、「実行5か年計画」の実施状況や見直しの動向、経済情勢や県財政の状況、さらには県民負担のあり方などを十分に勘案するとともに、県民の皆様や県議会のご意見を参考にしつつ、判断いたします。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境の保全・再生は、長期にわたる継続的な取組が必要でありますので、平成19年度以降の20年間を全体計画期間とする、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を定め、総合的な取組の基本方針を明らかにし、その上で、具体の事業の実施に当たっては、5年ごとに実行計画を策定し、事業評価を行いながら、効果的な施策展開を図ることとしております。
この計画の対象となる事業につきましては、個人県民税の超過課税を財源としていることから、県民の皆様にお願いする負担と事業効果を勘案いたしまして、水源地域を中心に、水源環境の保全・再生に直接効果の見込まれる事業など、12の事業に限定しております。
したがいまして、次期の「実行5か年計画」につきましては、県民会議の意見も踏まえた上で、現行計画の事業の実施状況や施策効果について、適切に評価を行い、議会のご意見も十分お伺いしながら、策定したいと考えております。
また、水源環境の保全・再生の取組を、長期的に継続して推進するためには、それを支える安定的な財源が必要ですが、現在の超過課税の実施期間が満了した後に、この超過課税措置をどのように取り扱うかにつきましては、「実行5か年計画」の実施状況や見直しの動向、経済情勢や県財政の状況、さらには県民負担のあり方などを十分に勘案するとともに、県民の皆様や県議会のご意見を参考にしつつ、判断いたします。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

山梨県側との関係では、相模湖・津久井湖の富栄養化対策が大きな課題となっておりますので、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の計画期間である平成19～23年度の5か年間に、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行い、その結果をもとに今後の具体的な対策について検討していくこととしております。
現在、両県の関係課の課長により構成される連絡協議会を設置して、意見交換、検討を行い、森林の状況などについて調査を実施しているところです。
なお、静岡県側との関係では、現在のところ大きな課題は生じてはおりませんが、今後とも静岡県内の鮎澤川を含む酒匂川全体の水質等を注視していくこととしております。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

山梨県側との関係では、相模湖・津久井湖の富栄養化対策が大きな課題となっておりますので、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の計画期間である平成19～23年度の5か年間に、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行い、その結果をもとに今後の具体的な対策について検討していくこととしております。
現在、両県の関係課の課長により構成される連絡協議会を設置して、意見交換、検討を行い、森林の状況などについて調査を実施しているところです。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

山梨県側との関係では、相模湖・津久井湖の富栄養化対策が大きな課題となっておりますので、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の計画期間である平成19～23年度の5か年間に、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行うこととしております。
現在、両県の関係課の課長により構成される連絡協議会を設置して、意見交換、検討を行い、森林の状況などについて調査を実施しているところです。
今後、調査結果をもとに、山梨県側における対策の具体的な内容について検討していくこととしております。

（主な対応所属：大気水質課、土地水資源対策課）

水道水源となっている相模川、酒匂川の本川では、水質の代表的な指標であるBODで見ますと、環境基準を達成しています。
相模湖・津久井湖では、BODの環境基準は達成していますが、森林の荒廃による水源かん養機能の低下や生活排水の流入等による影響から、窒素やリンの濃度が高く、富栄養化していることから、アオコなどが発生しやすく、水質の悪化が懸念されます。
このため、昨年度から、「良質な水の安定的確保」を目的として、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた12の特別対策事業をスタートさせたところであります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

丹沢大山の保全につきましては、丹沢大山総合調査実行委員会の政策提言を踏まえ、「丹沢大山自然再生計画」を策定し、丹沢大山の自然再生に取り組んでおります。
また、「かながわ水源環境保全・再生施策実行5か年計画」につきましても、「丹沢大山の保全・再生対策」及び「渓畔林事業」を、県内水源林の核となる丹沢大山に関係する事業として位置付け、平成16～17年度に実施した丹沢大山総合調査の結果を踏まえて、森林の保全・再生を進めることとしております。

（主な対応所属：大気水質課）

本県では、毎年度、水質汚濁防止法に基づく政令市（相模川水系では相模原市、厚木市、平塚市、茅ヶ崎市、酒匂川水系では小田原市）と協力して、水質常時監視を行っており、相模川水系では25地点、酒匂川水系では16地点で測定を行っております。
測定されたデータにつきましては、状況に応じ、必要あれば御提供をお願いしたいと考えております。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組に対するご理解をいただくため、分かりやすい広報に努めるとともに、都市地域の皆様に水の大切さを知っていただくため、水源地域と都市地域間の上下流交流の推進に努めております。
また、第5回水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムを横浜・川崎地域で開催し、都市地域の方に「水がどこからくるのか」、「水源地域の現状がどうなっているのか」を御紹介し、都市地域と水源地域の連携について御意見をいただいたところです。
引き続き、様々な機会を捉え、水源地域の現状を広く県民の皆様に知っていただくよう取り組んでまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境を保全・再生するためには市民活動による取組が重要となります。今後とも市民活動ならではの取組を進めていただくことを期待します。
なお、平成20年度から森林の枝打ち・間伐作業など本県の水源環境を保全・再生するための市民事業を推進するため、財政的支援として「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度をスタートさせました。市民活動の推進、実施に向けてご活用ください。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

平成20年度から本県の水源環境を保全・再生するための市民事業を推進するため、財政的支援として「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度をスタートさせました。平成20年度は20の団体に支援を行います。全体的には中高年世代の参加が多く、県としても水源環境保全・再生に係る市民事業の先駆者として中高年世代の参加に大きく期待を寄せております。
また、今後、補助金による支援以外の支援のあり方についても県民会議の中で検討していくこととされており、若い世代を含めた関心の高い人々が活動の情報を共有できるネットワークの構築等も検討していきたいと考えております。

（主な対応所属：土地水資源対策課、森林課）

県では、森林とのふれあいを求める方々のために、県立21世紀の森、県民の森、飯山白山森林公園などの森林とのふれあい施設を設置、運営していますのでご活用ください。
この他、森林への理解を深めていただくために、NPO法人かながわ森林インストラクターの会の協力により、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施しています。秋には、「水源林の集い」というイベントも開催しています。

詳しくは、下記へお問い合わせください。
【県立21世紀の森】
県立21世紀の森　管理事務所　TEL0465-72-0404
ホームページ　http://www.k-mask.jp/21/
【県民の森】
県自然環境保全センター県有林部　TEL046-248-6802
【飯山白山森林公園】
県央地域県政総合センター農政部森林土木課　TEL046-224-1111（代表）
【水源林の集い】
県森林課水源の森林推進班　TEL045-210-4365
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/yadorikitsudoi.html
【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ　http://www.forest-kanagawa.jp/

また、水源環境保全・再生施策では、森林保全や河川の整備に取り組むとともに、ボランティアやNPO等の活動に対する支援を行い、その活性化を図ることで、県民の皆様が森林や河川などの保全・再生活動に関わることのできる機会を広げていくことにも取り組んでまいります。　

（主な対応所属：土地水資源対策課）

ご感想として受け止めさせていただきます。

（主な対応所属：総合政策課、緑政課）

現在のヤマビル対策としては、市町村や関係団体等による情報交換、研修の場として「ヤマビル対策連絡会議」を開催するほか、ヤマビル被害を拡大させる要因とされているシカやイノシシ等の人家や農地周辺への出没を防除するために、地域における対策として、市町村に対し、捕獲や防護柵設置に係る財政的、技術的支援を行っております。
また、県では、平成19・20年度の2ヶ年にわたり、県試験研究機関を中心に、民間研究機関、大学とともに、「ヤマビル対策共同研究」に取り組んでいます。この共同研究では、ヤマビルの生息域や生息環境の把握、薬剤効果の検証、そして対策を行うにあたっての環境への影響を検証するなど、ヤマビル対策につなげるための様々な科学的知見を収集しております。その成果を、今後の総合的なヤマビル対策につなげていくこととしています。

（主な対応所属：土地水資源対策課、子ども教育支援課）

県では、学校における水源環境教育の一環として、従来から、一部小・中学校において、山林の草刈りの実施などを行っているほか、昨年度からは、水源地域の現状と水の大切さを知ってもらうため、水源地域に住む小学生と都市地域に住む小学生が交流を行う小学校間交流を開始し、今年度からは、中学生水の作文コンクールに水源環境賞を創設するなど、次世代を担う子どもたち水源環境保全・再生の必要性や水の大切さを知ってもらう様々な取組を推進しているところです。
なお、県内の小・中学校では、各学校の年間計画に基づき、教科等の授業でさまざまな体験学習を行っております。また、年度末などに体験学習でお世話になった方々などを招待するなどして、学習の成果を発表するなどの取組みも行われております。

（主な対応所属：パネリスト倉橋氏）

年3回程度

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県では、これまでにも、ダム湖の富栄養化対策として、相模湖、津久井湖に流入する汚濁負荷の軽減を図るため、流域下水道の整備や合併処理浄化槽の設置促進などに取り組むとともに、湖にエアレーション装置を設置し、アオコの異常発生を抑制する対策を行っております。
また、さらに「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」においては、県内ダム集水域における公共下水道の整備及び高度処理型合併処理浄化槽の導入を促進することとしております。

（主な対応所属：パネリスト滝澤氏）

僕は、卒業してからも今お世話になっているNPOに関わっていきたいですし、今活動しているForestNovaをサポートできるようなシステムをつくりたいと考えています。
また、大学内における環境に対する関心については、今年から京都議定書の約束期間がスタートし、その意味で意識は非常に高いと思います。しかし、実際に行動を起こすとか、政策の議論の場に参加して意見を言うところまでは至っていないので、もっと啓発活動が必要だと思います。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境保全・再生の取組を進めていくには、県民の一人ひとりが、できることから取り組んでいくことが大切と考えております。県といたしましても、そのための分かりやすい情報提供などに努めてまいりますので、ご協力いただきますようお願いいたします。