県民フォーラム意見等に対する回答（水源環境への負荷軽減）

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」では、富栄養化状態にあるダム湖の水質改善を図るため、県内ダム集水域における高度処理型合併処理浄化槽の導入を促進することとしております。
浄化槽整備における個人の負担については、事業を実施する市町村において決定するものとなりますが、受益者負担の考え方から、すべての経費を公費で負担することは、困難であると考えます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の生活排水対策については、ダム集水域が、他の地域に比べて対策が遅れており、また、水がめであるダム湖への生活排水の流入を抑制し、富栄養化状態の改善を図ることが、喫緊の課題であることから、対象地域をダム集水域に限定しているものです。
なお、ダムの下流地域における生活排水対策については、従来どおり、下水道整備事業や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業により、順次、対応しております。
生活排水対策は、ダム集水域、下流地域ともに大変重要ですが、現在はこのような役割分担の下に取り組んでいます。
次期の「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」における施策対象地域の見直しについては、従来から取り組んでいる事業の進捗状況や当該地域の水質状況を踏まえたうえで、事業の実施主体である市町村と調整を行い、県民会議の御意見、さらに、県民の皆様にお願いする負担と事業効果を勘案しながら、判断してまいります。

（主な対応所属：下水道課、大気水質課、生活衛生課）

【公共下水道事業について】
公共下水道の整備につきましては、事業主体である各市町村が計画区域や計画汚水量をもとに、都市の事情等に合わせて行っております。

【整備手法の選定について】　
公共下水道と合併処理浄化槽は、それぞれ公共用水域の水質保全並びに生活環境の改善及び保全を図るうえで有効な施設であります。この選定についても事業主体である各市町村の個々の考え方のもと行われることが基本であると考えておりますが、どちらの整備手法を選定するかについては、関係部局が相互に事業間の調整、協力を行い、経済性、将来の維持管理状況や地域特性等を総合的に勘案され決まります。

【県の指導について：公共下水道】
県としましても、公共下水道事業計画の認可等に際しましては、計画と基準の適合のみならず、事業の効率性、整備効果の早期発現等の観点からも市町村を指導していきたいと考えております。

【県の指導について：浄化槽法定検査】
法定検査実施状況の向上を図るため、県民への周知・啓発活動を実施しております。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境保全・再生施策は、主として、県外上流域を含めたダム上流域を中心に、河川水及び地下水の取水地点の集水域全体（水源保全地域）を対象地域として展開いたします。
「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の生活排水対策については、ダム集水域が、他の地域に比べて対策が遅れており、また、水がめであるダム湖への生活排水の流入を抑制し、富栄養化状態の改善を図ることが、喫緊の課題であることから、対象地域をダム集水域に限定しているものです。
なお、ダムの下流地域における生活排水対策については、従来どおり、下水道整備事業や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業により、順次、対応しております。
生活排水対策は、ダム集水域、下流地域ともに大変重要ですが、現在はこのような役割分担の下に取り組んでいます。
次期の「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」における施策対象地域の見直しについては、従来から取り組んでいる事業の進捗状況や当該地域の水質状況を踏まえたうえで、事業の実施主体である市町村と調整を行い、県民会議の御意見、さらに、県民の皆様にお願いする負担と事業効果を勘案しながら、判断してまいります。

（主な対応所属：生活衛生課）

トレンチ型土壌処理は処理に適した土壌の層の厚さ及び広さが十分になくてはなりません。
また、狭い地域に地下浸透が集中して行われれば、新たな地下水汚染を引き起こす可能性がありますので、導入にあたっては、十分な検討が必要と思われます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に基づく「県内ダム集水域における公共下水道の整備促進」では、旧津久井3町の下水道計画区域における下水道普及率（※）を20年間で100％とすることを目標とし、当初の5か年計画で59％程度に引き上げることとしております。
※下水道計画区域人口に対する処理区域人口の割合。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」においては、「河川・水路における自然浄化対策の推進」を実施していますが、これは、水源として利用している河川において、自然浄化や水循環の機能を高め、水源河川としてふさわしい水環境の保全・再生を図ることをねらいとし、生態系に配慮した河川・水路等の環境整備を推進することとしています。
事業は、「生態系に配慮した河川・水路等の整備」と「河川・水路等における直接浄化対策」で構成されており、市町村がこうした整備等を実施する場合に、交付金を交付するものです。
平成19年度においては、小田原市、相模原で生態系に配慮した整備を行うとともに、厚木市、開成町において直接浄化対策を実施しています。平成20年度は、10箇所で生態系に配慮した整備を、3箇所で直接浄化対策を行う予定です。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」においては、「河川・水路における自然浄化対策の推進」を実施していますが、これは、水源として利用している河川において、自然浄化や水循環の機能を高め、水源河川としてふさわしい水環境の保全・再生を図ることをねらいとし、生態系に配慮した河川・水路等の環境整備を推進することとしています。
事業は、「生態系に配慮した河川・水路等の整備」と「河川・水路等における直接浄化対策」で構成されており、市町村がこうした整備等を実施する場合に、交付金を交付するものです。
平成19年度においては、小田原市、相模原で生態系に配慮した整備を行うとともに、厚木市、開成町において直接浄化対策を実施しています。平成20年度は、10箇所で生態系に配慮した整備を、3箇所で直接浄化対策を行う予定です。

（主な対応所属：農地課）

ご質問のありました愛川町尾山耕地の水路改修は、県の補助事業として愛川町が事業主体となり整備を進めている水田地域の幹線用水路工事のことと思われます。
工事につきましては、事業主体である愛川町が策定した整備計画に基づいて実施しているものです。
御要望のありました、水田の多目的機能発揮、特に生態系保全を図ることは重要な課題ですが、一方で農業経営を続けて行く上での水路改修等の整備はまだ必要とされています。
また、水路改修後における維持管理方法を含め、農業生産・経営等からの理由・制約により、生態系保全への取組が十分に図れない場合もあります。
尾山耕地において平成14～18年度に実施された排水路整備では、専門家に相談して生態系保全に配慮した整備を実施した事例もあり、地区内における水路整備の種別（用水路と排水路）又は地域内を区域分けすることによっては、生態系保全に配慮した検討ができるかと思われます。
なお、いただきました貴重な御意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

神奈川県では、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に基づき、水源環境の負荷軽減を図るため県内ダム集水域において、公共下水道や合併処理浄化槽の整備を目的として市町村交付金を対象市町村へ交付しています。ご質問にある早戸川支流の水沢川はダム集水域と考えられるため相模原市へご相談ください。

（主な対応所属：土地水資源対策課、下水道課）

神奈川県では、県民の水源となっている河川の水質保全と流域の生活環境の改善を図るため、相模川流域において、県が事業主体となって流域下水道事業を実施しています。水の汚れの度合いを示す代表的指標であるBOD値(生物化学的酸素要求量)の観測結果を見ると、相模川下流馬入橋地点で昭和40年代はBOD値4mg/Lを超えていたものが、右岸処理場が昭和48年度に処理を開始した以降は、減少傾向にあり、平成19年度には1.8mg/Lとなっております。
現在、山梨県と共同で「相模川水系流域環境共同調査」を実施し、山梨県内の相模川・桂川流域における森林の状況や水質汚濁負荷の発生状況、生活排水処理状況等を調査しています。これらの調査結果を踏まえ、どのような対策を進めていくか、今後検討していきます。

（主な対応所属：大気水質課、生活衛生課）

現在、合併処理浄化槽など生活排水処理施設の整備は、水質汚濁防止法により市町村が行うこととされており、浄化槽を設置する方に対して、市町村が設置費用の一部を助成する場合、県では国と協調して市町村に対して助成を行っております。
本県では、単独処理浄化槽がいまだ多く残っていることから、合併処理浄化槽への転換を進めることが重要となっております。とりわけ、市町村設置型の合併処理浄化槽は、市町村が個人に代わって設置し、維持管理を行うことから、適切な管理が実施できるため、河川などの公共用水域の水質の保全に有効であると考えておりますが、ダム集水域の相模原市、山北町以外では導入されておりません。今後はダム集水域以外の市町村に対しても、市町村設置型合併処理浄化槽の整備導入を積極的に働きかけてまいります。

また、環境省が実施している浄化槽行政組織等調査結果（H18年度）では、神奈川県の11条検査受検率は全国で36位となっており、検査の必要性について、浄化槽管理者の理解が十分に得られていない状況があると認識しています。
このようなことから、県では、浄化槽管理者に浄化槽法定検査受検促進の案内を発送しているほか、浄化槽の維持管理に関する講習会の開催、電話や直接訪問による浄化槽使用者への説明など、法定検査受検の必要性等について普及啓発を行い、受検率の向上に取り組んでおります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

神奈川県では、現在山梨県と共同で「相模川水系流域環境共同調査」を実施しています。これは、山梨県内の相模川・桂川流域における森林の状況や水質汚濁負荷の発生状況、生活排水処理状況等を調査するものです。これらの調査結果を踏まえ、どのような対策を進めていくか、今後検討していきます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

平成19年度からスタートした「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に「河川・水路における自然浄化対策の推進」を位置付け、市町村が行う、生態系に配慮した河川・水路等の整備に対し、その財源として、交付金を交付しています。

（主な対応所属：下水道課、大気水質課、畜産課、企業庁水道施設課、土地水資源対策課）

県では、県民の水源となっている河川の水質保全と流域の生活環境の改善を図るため、相模川流域において、関連市町と連携し、流域下水道事業を実施しているほか、国と協調して市町村に対して合併処理浄化槽設置の助成を行い、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めております。また、「水質汚濁防止法」や「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」等に基づき、工場・事業所や畜舎等からの排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、関係市町村と連携して、適切な指導監視を行っております。
このような様々な取組みの結果、現在、相模川上・中流は環境基準の河川A類型（注）を満足する水質の河川となっており、県民のみなさまには、通常の浄水処理で水道法に定められた水質基準に充分適合する安全な水道水を供給しております。
しかし、相模川のさらに上流の丹沢山塊等の水源地域の状況を見ると、ブナ林の立ち枯れ等の自然林は荒廃し、戦後植林された人工林についても、安い外材の輸入に伴う林業の衰退とともに著しく荒廃している状況にあり、土砂流失等、水源かん養境機能は大きく低下しており、将来に向けて、良質な水を安定的に確保するためには、その集水域である水源地域の保全・再生の取組が重要であります。

水源地域の市町村も、公共用水域の水質の保全や森林の保全に努めていますが、その恩恵を受ける下流域の多くの住人のための取組すべてを、水源地域の市町村のみに求めることはできません。
このため、水源環境保全・再生施策の財源を、受益と負担の関係を考慮し、水の利用者である県民の皆様に広くご負担していただく方式として、個人県民税の超過課税によるものとしております。

(注)河川A類型とは、河川の利用目的に応じて環境基準を定め、AAからEまで6つの類型が指定されているうちAA類型に次ぐもので、沈殿ろ過など通常の浄水操作で水道利用可能な水質状況をいいます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

平成19年度からスタートした「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に基づき、富栄養化の状態にあるダム湖の水質改善を図ることを目的として、県内ダム集水域（下水道計画区域外）において、富栄養化の原因となる窒素・リンを除去する高度処理型の合併処理浄化槽の導入の促進を図っています。

（主な対応所属：企業庁利水課、河川課）

（しゅんせつについて）
相模貯水池からしゅんせつされた土砂は、コンクリート用骨材としての再利用や、公共工事等における盛土材料、海岸線の後退を回復するための養浜材料として使用しており、適正に処理をされているものと考えております。また、しゅんせつは、貯水池上流域における災害の防止と（有効）貯水容量の回復を目的に実施しており、その効果が確認されております。
（浄化対策について）
相模湖・津久井湖では、湖内の富栄養化が進み、夏期にはアオコが異常繁殖し、公共用水面の環境保全及び水道水源の面から問題になっていたため、アオコの増殖抑制策として、エアレーション装置を設置してきました。エアレーション装置による湖水循環により、アオコの異常発生は抑制され、効果を上げています。

津久井湖においては、湖水の富栄養化状態の改善のため、湖岸植生帯による栄養塩類の吸収、有機物の分解促進などの効果を期待し、窒素濃度の高い湧水が流入する沼本地区において、湖岸法面に植生が自然に繁殖するよう護岸工事を行うとともに、土砂流入により裸地化した浅瀬に、湧水や湖水を導いて浅瀬を復元し、天然湖沼に近い生態系を創出しています。

（主な対応所属：緑政課）

森林は、降雨による水を一時的に蓄え、ゆっくりと流すことにより、水源かん養機能や土砂流出防止の機能を果たしています。これらの機能を十分果たせるように、森林を保全・再生する必要があります。しかし、水源環境保全・再生の取組は、森林の保全・再生だけではありません。
ダム集水域においては、アオコの発生の原因である水質汚濁負荷（窒素やリンなど）の軽減として、公共下水道や合併処理浄化槽の整備にも取り組んでいます。

（主な対応所属：大気水質課）

県では、生活排水処理施設の効率的かつ適正な整備を進めるため、「生活排水処理施設整備構想」を策定し、市町村と十分協議しながら地域ごとに最適な整備手法の選択に努めております。
また、生活排水による水質汚濁等を防止するため、市町村が単独浄化槽から合併処理浄化槽に転換する設置者に対し設置費用の一部を補助する場合、市町村に対する助成制度を設けて、市町村が行う合併処理浄化槽への転換施策を支援しております。

（主な対応所属：企業庁水道施設課）

県営水道の谷ケ原浄水場は主に相模湖の水を水源としており、相模湖でカビ臭を発生するプランクトンが増殖し水源に臭いをつけるような場合には、粉末活性炭で臭いを取り除く浄水処理を加えることで対応し、安全でおいしい水の供給に努めております。なお、高度浄水処理を導入することなく、通常の浄水処理で水道法に定められた水質基準に適合する安全な水道水を供給できております。

（主な対応所属：緑政課）

県は、地域における水源保全を図るため、市町村が取り組む地域水源林の確保・整備を支援するほか、市町村が取り組む地下水かん養対策や水質保全対策を支援しています。

（主な対応所属：緑政課、農地課）

（水源環境保全税による地下水対策について）
県は、地下水を主要な水道水源として利用している地域において、市町村が取り組む地下水かん養対策や水質保全対策を支援しています。
（里地・里山の保全について）
「神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例」を平成20年4月1日に施行し、条例に基づく里地里山の保全等の活動に対する支援や、里地里山に対する理解の促進のため情報発信を行っています。

（主な対応所属：大気水質課、水源環境保全課）

平成22年2月9日から3月10日までパブリックコメントが実施され、5月には中央環境審議会水環境部会陸域環境基準専門委員会で報告案が取りまとめられ、6月14日付けで中央環境審議会から答申が出されました。
今後、告示手続きが行われることになり、県としては、国の動向を注視してまいります。
また、相模原市と連携し相模湖の常時監視を継続して実施していきます。
水源環境への負荷軽減（生活排水対策）としては、県内ダム集水域における生活排水処理率の向上をめざして、市町村が実施する公共下水道や合併処理浄化槽（高度処理型）の整備を支援しています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」に基づき、水が自然の中を循環する中で発揮される水源かん養機能や水質浄化機能などの水循環機能を保全し高めるための施策や、水源環境への負荷軽減を推進することによって、水源環境を良好な状態に保ち、将来にわたり県民が必要とする良質な水の安定的な確保に努めます。

（主な対応所属：水源環境保全課）

水源として利用している河川に流入する市町村管理の河川・水路おいて、良質な水源環境を形成するため、市町村が実施する生態系に配慮した水辺環境の整備や浄化ブロック等を利用した直接浄化の取組を支援しています。
案内板については、一部の事業実施現場において設置しています。
また、水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進を図るため、水源環境の保全・再生に取り組む市民活動への「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度による財政的な支援や、ホームページによる情報提供等の支援を行っています。
市民事業支援補助金では、5人以上で構成される団体であれば申請が可能です。県内水源保全地域で行う河川の維持管理や清掃活動も支援の対象となる場合がありますので、ぜひ一度御相談ください。
草の根的な活動が広がることで、既存の市民団体の活動を活性化させるとともに、新たな活動の発生に結びつき、県民主体の取組が促進されることを期待いたします。
【水源環境を守る市民活動　情報館！ホームページ】
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/cnt/f7006/p23535.html

（主な対応所属：水源環境保全課）

神奈川の水源環境は、水を育む森林は荒廃が進み、清浄に保たれるべき県民の水がめは、生活排水をはじめ、様々な汚濁物質が流入するなど深く傷ついています。
このため、県では、平成19年度以降20年間に取り組む水源環境保全・再生の取組方向、施策の体系、施策分野ごとの目指すべき20年後の将来像や施策を推進するための新しい仕組みについての基本指針となる「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を平成17年度に策定しました。この大綱に基づき、水が自然の中を循環する中で発揮される水源かん養機能や水質浄化機能などの水循環機能を保全し高めるための施策や、水源環境への負荷軽減を推進することによって、水源環境を良好な状態に保ち、将来にわたり県民が必要とする良質な水の安定的な確保を目指しています。

（主な対応所属：大気水質課）

平成22年2月9日から3月10日までパブリックコメントが実施され、5月には中央環境審議会水環境部会陸域環境基準専門委員会で報告案が取りまとめられ、6月14日付けで中央環境審議会から答申が出されました。
今後、告示手続きが行われることになり、県としては、国の動向を注視してまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

水源として利用している河川に流入する市町村管理の河川・水路おいて、良質な水源環境を形成するため、市町村が実施する生態系に配慮した水辺環境の整備を支援しています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

県では、水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進を図るため、水源環境の保全・再生に取り組む市民活動への「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度による財政的な支援や、ホームページによる情報提供等の支援を行っています。
市民事業支援補助金では、5人以上で構成される団体であれば申請が可能です。県内水源保全地域で行う河川の清掃活動も支援の対象となる場合がありますので、ぜひ一度御相談ください。
草の根的な活動が広がることで、既存の市民団体の活動を活性化させるとともに、新たな活動の発生に結びつき、県民主体の取組が促進されることを期待いたします。
【水源環境を守る市民活動　情報館！ホームページ】
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/cnt/f7006/p23535.html

（主な対応所属：水源環境保全課）

良質で安定的な地域水源の確保を図るため、地下水を主要な水道水源としている市町村が計画的に実施する地下水のかん養対策や汚染対策への支援を行っています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

水源として利用している河川に流入する市町村管理の河川・水路おいて、良質な水源環境を形成するため、市町村が実施する生態系に配慮した水辺環境の整備や浄化ブロック等を利用した直接浄化の取組を支援しています。
また、水源の森林づくり事業では、荒廃が進む水源の森林エリア内の私有林の整備を進め、水源かん養等森林の持つ公益的な機能が高い「豊かで活力ある森林」を目指して平成9年度からスタートさせ、また平成19年度からは水源環境保全再生施策に位置付け、更に取組みを加速化させています。

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（主な対応所属：浄水課）

神奈川県内の水道事業体は、主に河川（相模川、酒匂川）の表流水を水源としていることから、流入が予想される油類や大雨による濁水等は、浄水場に設置されている濁度計等の水質計器で常時監視しています。さらに、原水の水質が悪化した時は、粉末活性炭による吸着処理を行って安全な水道水を供給しています。
なお、水質事故が発生した場合に迅速に対応できるよう、県内の水道事業体及び関係行政機関等が密接に情報連絡する体制を整えています。

（主な対応所属：河川課、水源環境保全課）

湖水の富栄養化に伴うアオコの恒常的な発生に対する対策として、エアレーション装置を設置し、湖水循環の促進等によって湖内の環境が変化した結果、著しいアオコ集積現象は概ね抑制されました。
その後、津久井湖では一層の水質改善を図るため、棚田状の植物浄化施設を整備し水質浄化を行ってきましたが、さらに、湖岸域に植生帯を創出し、自然の浄化機能を高める水質浄化対策を進めています。
また、「（第1期）かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」では、県内ダム集水域の生活排水対策（公共下水道・合併処理浄化槽の整備促進）を行っています。
さらに、「第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画(案)」に、相模湖における直接浄化対策、及び県外上流域対策を新たに位置づけており、水質浄化用植生浮島による事業や、桂川清流センターにおける凝集剤による排水処理を実施することとしています。

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（主な対応所属：下水道課）

　下水道の接続率の向上は、水源環境への負荷の軽減だけではなく、健全な下水道経営という面からも必要不可欠であると考えます。
公共下水道の管理者である市町村では、接続に対する助成制度などを実施しているところもあり、また、平成22年度からこの助成に対して国の交付金（社会資本整備総合交付金）が活用できるようになりました。

（回答希望なし）

（主な対応所属：パネリスト古米氏、勝山氏）

（パネリスト古米氏）
質問の趣旨を十分に理解できているかが不明ですが、川らしい河川することには賛成です。また、自然の力により修復できることが大事なことです。一方で、多くの都市活動を維持するために水資源利用していることから、ダムを建設した河川においてはその手段は簡単ではなく、ダム水の放流や堆積物の放流も、下流における水利用や漁業などへの影響も考慮するとともに、治水も考慮しながら人為的な管理や制御が必要だと思われます。よい手段が検討され、検証されると適用できるものと思われます。

（パネリスト勝山氏）
十分な水量があり、ときには洪水も起こるような河川らしい河川が生物多様性にとっては好ましいと私も思う。

（主な対応所属：流域海岸企画課）

河川区域内での野焼きは、堤防等の河川管理施設を損傷するおそれがあるほか、他の河川利用者に危険をおよぼすことがあるため、安全上の措置が十分に講じられていることが確認できない計画については、その実施をお断りしています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

　個人設置型による浄化槽整備については相模原市で計画していましたが、相模原市が平成21年7月に個人設置型による整備をやめ、全て市町村設置型による整備としたことから、個人設置型による整備基数が減ってきています。

（主な対応所属：パネリスト古米氏）

　県などから相模川水系の水質管理概要が紹介されています。そこにも記載されておりますが、神奈川県の水ガメである相模湖と津久井湖の水質は、主流河川である桂川の水質に大きく依存しています。昭和44年以降から水質悪化が進行しています。そして、平成22年度には環境基準の水域類型が河川Aから湖沼Aと湖沼IIに変更されました。従来の基準達成の評価指標が、BODではなく、COD、全窒素や全りんに変更され、基準値が設定されました。それらの水質基準値には現状では遠く及ばす、富栄養化のレベルが継続しています。その意味では、水道原水としては、適した状況にあるとは言えません。
しかし、時間はかかりますが下水道整備の着実な整備、揚水筒の導入による湖水内水質改善努力がなされております。近年の水質はかつてのアオコが頻繁に発生していた頃に比較すると改善されてきていますが、まだまだ改善する必要があります。
参考文献
[PDF]1ー1ー2相模川水系-水源の水質管理概況

https://www.city.kawasaki.jp/800/page/0000085730.html

（主な対応所属：パネリスト古米氏）

まず、水質改善のために、行政まかせではなく個人としてできることを考えていただけていることをうれしく思います。なお、神奈川県民の方は、すでに水源環境保全税にて貢献していただいております。まずは、心掛けていただきたい点は、水源水質に関心をより深く持っていただくこと、関心を持っていただける方々を増やしていただくことです。また、水源環境保全税にて実施されている事業に関して効果があるのかどうかを納税者としてチェックする目を養っていただくことかと思います。先駆的な取り組みを神奈川県で行われていると思っております。是非、この税金と事業実施が成功となるように県民の皆さんがしっかりと評価することが大きなブレークスルーになると思います。
また、水源水質を直接的に個人の活動にて改善することは難しいと思いますが、もし、ダム湖集水域にお住まいでしたら、浄化槽を高度処理型になっているのかを確認されて、高度処理の導入を検討すること、さらには地域において導入がどのようになっているかに意識を高めていただくことも有意義です。

（主な対応所属：パネリスト古米氏）

　多様な水源を活用することは大事なことです。したがって、ダム湖と地下水の水源としての良し悪しを単純に比較することは難しいと考えます。川崎市の地下水水源も魅力的ですが、水道料金値上げに制約があるなかで、水道事業経営の効率化、安定供給、水源系統、二酸化炭素排出量、水処理コスト、浄水場の老朽度などを考慮した結果、長沢浄水場へ機能集約する施設形態が最も効果的となったものだと理解しております。
確かに、酒匂川からのポンプアップエネルギーも大きいのですが、地下水を揚水する際にも同じようにエネルギーは必要です。厳密に比較しておりませんが、総合的な判断だと認識しております。なお、個人的には、生田浄水場は工業用水道専用の浄水場として基幹施設の更新を進められることから、完全に水源として廃止されるのではなく、将来的に上水道の水源としてある意味確保された状態で維持されると理解しております。
今回の東日本大震災の経験を踏まえて、水道の送水配水の基幹管路の耐震化を加速度的に進めることが求められております。そのためには、事業者は必要性とコストを正しく説明すること一方で、水需要者もコストがかかることをご理解いただくことが求められます。

（主な対応所属：神奈川県内広域水道企業団）

　台風の影響により、酒匂川の濁度が上昇することはありますが、水道用水の供給には、影響がございません。
また、活断層対策については、災害時でも安定的に水道用水を供給できるよう、酒匂川と相模川両水系の原水を、相互に融通できる施設を整えております。さらに、被災した場合の早期復旧に向けて、導水管の備蓄等も行っております。

（主な対応所属：パネリスト古米氏、企業庁）

（パネリスト古米氏）
水道水における放射性物質や有害物質の問題が大きな課題です。有害物質については、過去からしっかりと対応がとられていることから、安全な水供給がなされていると思います。世界的にトップランナーの水道を誇りに思っていただきたいと思います。
この度の放射性物質問題については、「水道水における放射性物質対策中間取りまとめ」が出ております。浄水における除去についても記載されております。多く放出された放射性ヨウ素の半減期が短いことから影響がなくなっております。また、放射性セシウムについては土壌に吸着しやすいこと、浄水処理プロセスでの徐々メカニズムを考えると、現状では水道水の放射性物質の問題はないものと認識しております。
ホームページ（このページは現在掲載を終了しています）
また、「今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針について」も改定されましたので、ご覧いただくとどのような体制で対処するかをご理解いただけるものと思います。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hh99.html

（企業庁）
放射性ヨウ素については、濃度の上昇が見られた場合に限り、除去効果が見込まれる粉末活性炭の注入を実施すること、放射性セシウムについては、浄水場における通常の凝集沈殿や砂ろ過により濁りの成分とともに除去が可能であることから、濁度管理を徹底することが厚生労働省から示されております。
これを受け、県営水道では、粉末活性炭の注入及び濁度管理の徹底により、放射性物質の除去に努めることとしております。
なお、効果につきましては、「水道水における放射性物質対策検討会」の中間報告の32～34ページをご参照ください。アドレスは次のとおりです。
ホームページ（このページは現在掲載を終了しています）
県営水道では、浄水場で取水した水の臭気監視や魚類により水質の安全性を監視するとともに、沈殿や砂によるろ過、消毒などの浄水処理を行い、また、河川への油の流入などの水質事故時には浄水場において活性炭を注入するなど、有害物質が水道水に移行しないようにしております。これにより、常に水道法に基づき定められた水道水質基準に適合した水道水を供給しています。

（主な対応者：コーディネーター淺枝氏）

湖が浅くなる速度は、毎年数mmから数mまで、湖によって大きく異なります。一般に、構造線などの流域の地盤がもろく、流入河川の土砂輸送量が多い河川では、早く浅くなり、流域が固い地盤絵構成されている河川が流入する場合には浅くなる速度は遅くなります。なお、ダムこのような場合には、土砂は流入部から埋まっていくので、全体が一様に浅くなるということはありません。詳しくは、図説　生態系の科学（朝倉書店）にわかりやすく書いてあります。

（主な対応者：コーディネーター淺枝氏）

湿原は水質浄化能力が高く、こうした場所がダム湖内にあると水質浄化は進みます（機構は図説　生態系の科学（朝倉書店）でもみてください）。ただし、実際には、日本のダムはほとんど峡谷につくられるので、なかなかそうした場所を作ることができません。しかし、平地に作られたところではそうした試みが行われています。栃木県の渡良瀬貯水池では、近くにヨシ原をつくって水質浄化をしてます。

（主な対応者：パネリスト花里氏）

　処理場の処理排水を諏訪湖に入れた場合と、諏訪湖に入れずに下流の天竜川に放水した場合でシュミレーションモデルを利用して評価しました。まず、諏訪湖に排水を入れなければ当然、湖内の窒素やリンの濃度が低下するので、諏訪湖アオコは減ります。問題は、下流の河川（天竜川）への影響です。処理排水中のリン濃度が高いので、天竜川のリン濃度は高くなります。ところが、川ではリンがどんどん流れて行くので、CODとして捉えられる有機物（主に付着藻類）量は湖のアオコほど増えません。モデルでの評価結果は、処理排水を諏訪湖に入れると、天竜川のCODは5.9mg/Lとなり、直接天竜川に入れると、その値は5.0mg/Lになりました。つまり湖内に放流した場合よりもCOD濃度は15%も低くなったのです。このように系外放流は、湖の水質浄化に有効ですが、下流に湖があると、川を流れ下ったリン・窒素が、その湖でアオコを増やすことになります。相模湖の場合、系外放流をするなら、その放出先は、下流にある津久井湖より下流の川にするべきです。

（主な対応者：パネリスト花里氏）

　相模湖でアオコを発生する最も重要な要因は、流域から供給される栄養塩、特にリンの量が多いことにあると思います。そのため、それを減らすことが重要な課題です。上流にある家庭や事業所からの排水を処理した後、その水を相模湖に入れないようにできれば、ある程度水質浄化に効果がみられるようになるかもしれません。ただし、アオコが増殖する速度よりも早く湖の水が入れ替わるようにできればアオコの増殖を抑えられるでしょう。恐らく、2~3日ぐらいで湖の水が入れ替われば、アオコは増えられないでしょう。そのためには、（1）相模湖に流入する河川水量を今よりずっと増やす。または、（2）相模湖の水深を下げて小さな湖にする。（1）は現実的ではない話です。（2）は可能ですが、相模湖の水が様々に利用されているので、大きな問題を起こす可能性があります。

（主な対応所属：河川課）

ダムの底に堆積している土砂の厚さは場所により違います。平成23年12月測量結果に基づく、ダムサイト付近の土砂の堆積厚は概ね以下のとおりです。
相模湖　約4m
津久井湖　約6m

（主な対応所属：パネリスト花里氏）

　これについては、質問番号7と重なっていますので、まず、それを見てください。生活排水を処理していることは相模湖のアオコの発生の抑制にある程度貢献していますが、アオコを消すまでの効果は期待できないと思います。やはり、何とかして、処理排水を相模湖とその下流の津久井湖に入らないようにすることが有効な方法と考えます。講演で処理排水にはまだ高濃度のリンや窒素が含まれていると申しました。リン・窒素は農地では重要な肥料になります。そこで、ひとつのアイディアですが、処理排水の少なくとも一部を、川に放出せずに、農地に撒くことができればいいですね。そうすれば、化石燃料を使って作る化学肥料の消費量が減ります。温暖化の抑制にも役立つかもしれませんね。また、生ゴミなどは畑に埋めてやはり肥料にできそうですね。

（主な対応者：パネリスト花里氏）

　私はEM菌を見たことはありませんが、科学的に考えると、EM菌が水質浄化に役立つとは思えません。なぜなら、EM菌は生物（＝有機物）です。したがって、その体内には窒素やリンを含んでいます。EM菌を湖に撒くと、そんなに時間がたたないうちに、ミジンコなどの微小生物に食べられてしまします。そして、食べた動物の糞として湖水中に放出されます。それは水を臭くさせ、むしろアオコの発生を促します。小さな池にEM菌を撒くとアオコが減ることがあるようですが、それはEM菌がアオコを食べたのではなく、この菌が酸性菌なので、それを撒くときに酸性の水も撒いたと思われます。アオコをはじめ、池や湖の生物は酸性環境に弱いのです。もちろん魚も。したがって、池でアオコが消えたなら、それはEM菌の効果ではなく、単なる酸性水の効果だと思います。これについては、私が次の本の中で考察していますので参考にしていただければ幸いです。花里孝幸著「ネッシーに学ぶ生態系」2008年　岩波書店(該当箇所はp.66~p.77)

（主な対応者：パネリスト花里氏、野元氏）

そう遠くではない昔、多くの日本人は、川や湖の水を直接あるいはくみ上げて利用し、野菜や食器を洗ったり、洗濯したり、田んぼに引いたり畑に撒いたりして生活していました。また、里山では間伐材を薪や炭、しいたけの原木にしたり、木材で家を建てたりしていました。無意識のうちに水の循環や生態系を感じ、川などの水を汚さない工夫をしていたと思います。現代の私たちは、そのような暮らしに戻ることはできませんが、自分の暮らし方が水の循環や生態系に少なからず影響を与えていることを意識していくことが重要ではないでしょうか。
アオコの原因は富栄養価にあります。ダム湖の水質を改善し、アオコの発生を抑制するためには、川や湖の上流域で暮らす私たちが、汚れた生活排水などを出さない努力をしたり、畑に過剰な肥料をまかないようにしたりという工夫をするほか、県民のひとりひとりが森林の再生や川や湖の浄化のためにできること考えて、実践していくことが重要だと考えます。外材は利用せず流域材を利用するとか、森林整備のための寄付をするとか、大量消費をやめごみや不用品の処理のための税金を節約し、水源環境保全に回すことなど、いろいろな取り組みができると思います。

（主な対応者：パネリスト野元氏）

市の職員に確認したところ、洗剤メーカーにより有リン洗剤に替わる合成洗剤の開発が進んだ結果、現在は国産の家庭用の合成洗剤（洗濯用、台所用など）については、有リンのものはなくなっているそうです。
相模原市では、昭和55年に「合成洗剤対策方針」を策定して有リンの合成洗剤の使用抑制に取り組み始め、昭和60年には「洗剤対策推進方針」へ全面改正し、環境にやさしい洗剤の使用への取り組みを進めています。
この方針は、市のホームページに掲載し、広く市民などへお知らせするとともに、夏季には各キャンプ場において、利用客のみなさんに協力をお願いしています。

（主な対応者：パネリスト野元氏、水源環境保全課）

【野元氏】
ダム集水域では、生活排水に含まれる窒素、リンなどがダム湖に流れ込み、アオコが大量に発生するなど、水質汚濁が進んでいることから、平成21年度より生活排水処理の方針として下水道整備区域の見直しを行い、下水道整備地区以外のダム集水域では、窒素、リンを取り除くことができる高度処理型の浄化槽を設置していくこととしました。
ご指摘のとおり、通常の合併浄化槽に比べ、高度処理合併浄化槽は高価ですが、市が住民の方のご理解を得て設置していく市設置型にすることで、1基あたりの購入額を抑制し、個人負担の軽減を図り、早期の設置完了を目指しています。平成22年、23年度には、浄化槽設置状況調査を行い、高度処理型合併浄化槽整備区域にお住まいの方を戸別訪問して、高度処理型合併浄化槽への転換をPRさせていただいたそうです。

【水源環境保全課】
富栄養化の状態にあるダム湖水質の改善を図るためには、高価であっても窒素・リンを除去する高度処理型合併処理浄化槽の導入を促進する必要があります。このため、県が他の地域で実施している合併処理浄化槽整備に対する市町村支援（整備費の40％を国・県・市町村が3分の1ずつ負担、残りの60％は個人負担）に、個人設置型の場合、市町村及び個人が負担する浄化槽整備費の50％、奨励金、単独処理浄化槽撤去費を含む付帯工事費の50％を上乗せして支援しております。相模原市は、平成21年7月から個人設置型から市町村設置型に移行しましたので、個人が負担する整備費は10％に軽減され、この個人負担金と国庫支出金を除く整備費、維持管理費、付帯工事費を支援することにより、高度処理型合併処理浄化槽の普及に取り組んでおります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

(1)相模湖及び津久井湖においては、湖の形状や地理的な事情により、アオコの発生原因を究明することが困難な状況ですが、現在、エアレーション装置により水を循環させ、アオコの発生を抑制しております。
(2)第2期5か年計画では、相模湖の直接浄化対策を実施することとしており、相模湖の富栄養化の改善を図っていきます。
(3)調査・研究の推進については、現時点では実施することを想定していませんが、今後、事業を推進する上で必要が生じた場合には、山梨県又は地域住民と連携した実施を検討したいと考えております。

（主な対応所属：水源環境保全課、企業庁浄水課、企業庁利水課、大気水質課、河川課）

アオコが大量に発生しますと、湖が緑色のペンキで覆われたような状態となり景観が悪く、またかび臭を発することから、近隣住民の生活に悪影響を及ぼしてしまいます。そして、津久井湖・相模湖の水は水道水として利用することから、臭いを除去する必要が出てきます。
相模湖及び津久井湖は、国による水域類型指定の見直しにより、全窒素及び全リンに係る環境基準が設定されました。そのため、段階的に水質の改善を図りつつ環境基準の可及的速やかな達成に努めることが求められています。将来にわたり安定的にアオコの発生を抑制するため、現在エアレーション装置による対応をとっておりますが、アオコの発生原因と言われている窒素・リンを削減するため、公共下水道や高度処理型合併処理浄化槽の整備を促進し、生活排水による環境負荷の低減を図ってまいります。