県民フォーラム意見等に対する回答（その他の意見）

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境保全・再生への取組は、平成19年度にスタートし、広く県民の皆様に取組の内容や状況をお知らせするため様々な活動をしております。今後とも、県民の皆様への広報や情報提供に努め、県民参加によりこの取組を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、御理解、御協力くださるようお願いします。

（主な対応所属：税務課）

水源環境を保全・再生することによって安定的に得られる良質な「水」は、すべての県民の皆様が利用されるものです。
そのため、水源環境保全・再生を支える財源についても、広く県民の皆様に御負担いただくことが適当と考えております。

（主な対応所属：税務課）

水源環境保全・再生のための個人県民税の超過課税については、均等割(定額）として300円、所得割（定率）として0.025％を本来の税率に上乗せし、市町村民税と併せて納付していただいております。超過課税額は定額、定率であることから、現在のところ御負担いただく具体的な額をお知らせしておりませんが、いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた12の特別対策事業については、県民の皆様からご負担いただいた、貴重な個人県民税の超過課税を財源に取り組むものであります。
水源環境保全・再生施策は、「良質な水の安定的な確保」を目的として、水源地域にある森林の荒廃や上流域における生活排水対策の遅れなどによる様々な課題を解決するために、取り組んでいるものですので、事業の実施にあたりましては、環境等に十分配慮して行ってまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県民の皆様に新たにご負担いただいた個人県民税の超過課税については、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた、12の特別事業を効果的かつ着実に推進するための貴重な財源として活用してまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県民の皆様に新たにご負担いただいた個人県民税の超過課税については、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた、12の特別事業を効果的かつ着実に推進するための貴重な財源として活用してまいります。

（主な対応所属：森林課）

(社)かながわ森林づくり公社では、森林探訪会、森林づくり体験講座等、様々な森林環境学習に関するイベントの開催やアレンジ等を行っておりますので、お問い合わせ下さい。
この他、森林への理解を深めていただくために、NPO法人かながわ森林インストラクターの会の協力により、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施しています。秋には、「水源林の集い」というイベントも開催しています。
詳しくは、下記へお問い合わせください。
【かながわ水源の森林づくり（水源林の集い）】
県森林課水源の森林推進班　TEL045-210-4365
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/suigen.html
【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ　http://www.forest-kanagawa.jp/

（主な対応所属：土地水資源対策課、税務課）

水源環境保全・再生施策は、水源地域にある森林の保全・再生を進め、水源かん養機能や水質浄化機能など、自然がもつ水循環機能を高めるなど、長期にわたる継続的な取組が必要であります。
このため、平成19年度以降の20年間を全体計画期間とする、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を定め、総合的な取組の基本方針を明らかにし、その上で、具体の事業の実施に当たっては、5年ごとに実行計画を策定し、事業評価を行いながら、効果的な施策展開を図ることとしております。
したがいまして、次期の「実行5か年計画」につきましては、県民会議の意見も踏まえた上で、現行計画の事業の実施状況や施策効果について、適切に評価を行い、議会のご意見も十分お伺いしながら、策定してまいりたいと考えております。
また、水源環境の保全・再生の取組を、長期的に継続して推進するためには、それを支える安定的な財源が必要でありますが、現在の超過課税の実施期間が満了した後に、この超過課税措置をどのように取り扱うかにつきましては、「実行5か年計画」の実施状況や見直しの動向、経済情勢や県財政の状況、さらには県民負担のあり方などを十分に勘案するとともに、県民の皆様や県議会のご意見を参考にしつつ、判断いたします。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県では、これまでにも、相模湾の海岸侵食対策の養浜材として、相模貯水池の浚渫土砂の活用を図るなど、砂浜再生事業に取り組んでおります。
ご意見は、今後の参考とさせていただきます。

（主な対応所属：土地水資源対策課、商業観光流通課）

県では、これまでにも水源地域と都市地域の上下流交流イベント等にも取り組んでおりますが、水源や環境保全と観光の両立を図るエコツーリズムやグリーンツーリズムについて、関係機関との連携により、推進に努めてまいります。ご意見は、今後の参考とさせていただきます。

（主な対応所属：河川課）

丹沢湖で浚渫した土砂は、建設用骨材や三保ダム直下への置き砂等に利用しております。
※置き砂
河川内にダム湖の浚渫などで発生した土砂を置き、出水時に流下させ、河床低下の軽減や、河川環境の改善、海岸への土砂供給などを期待するもの。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

本県では、水源環境保全・再生の取組を御理解いただくため、県職員が小単位のグループの会合などに職員が直接赴き、取組内容等を説明する「出前懇談会」も実施しております。水源環境保全・再生について考える機会としてご活用ください。　

（主な対応所属：土地水資源対策課）

カラーパンフレット2ページ「県内の上水道の水源別構成比（平成17年度）」は、県や市町村の保有水源量を基に作成したものであり、実際に取水や放流されている水量ではありません。
平成17年4月1日現在の県内保有資源の総量は、1日当たり5,805,338立方メートルであり、このうち酒匂川水系に係るものは1,825,000立方メートル（全体の31.4%）、丹沢湖（三保ダム）に係るものは1,809,500立方メートル（全体の31.2%）となっています。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

ご意見につきましては、、今後の参考とさせていただきます。

（主な対応所属：森林課）

県では、林業事業体（森林組合や林業会社など）に新規に就労した方を対象とした研修や、造園業や土木業など、他業種から新規に参入する方のための研修、既に林業に従事している方が、より高度な技術・知識を習得するための研修、森林施業の中でも特に危険で高度な技術を要する、木材の伐出作業の安全で効率的な技術を習得するための研修など、様々なレベル・内容の研修を実施（または実施の支援を）して、林業の担い手の確保・育成を図っています。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

神奈川県では、県の重要な施策等の形成過程において県民の皆様からの御意見を広く募集しております。今後も、ご意見、ご提案をお寄せください。　

（主な対応所属：大気水質課、土地水資源対策課）

水道水源となっている相模川、酒匂川の本川では、水質の代表的な指標であるBODで見ますと、環境基準を達成しています。
相模湖・津久井湖では、BODの環境基準は達成していますが、森林の荒廃による水源かん養機能の低下や生活排水の流入等による影響から、窒素やリンの濃度が高く、富栄養化していることから、アオコなどが発生しやすく、水質の悪化が懸念されます。
このため、昨年度から、「良質な水の安定的確保」を目的として、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた12の特別対策事業をスタートさせたところであります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

丹沢大山の保全につきましては、丹沢大山総合調査実行委員会の政策提言を踏まえ、「丹沢大山自然再生計画」を策定し、丹沢大山の自然再生に取り組んでおります。
また、「かながわ水源環境保全・再生施策実行5か年計画」につきましても、「丹沢大山の保全・再生対策」及び「渓畔林事業」を、県内水源林の核となる丹沢大山に関係する事業として位置付け、平成16～17年度に実施した丹沢大山総合調査の結果を踏まえて、森林の保全・再生を進めることとしております。

（主な対応所属：大気水質課）

本県では、毎年度、水質汚濁防止法に基づく政令市（相模川水系では相模原市、厚木市、平塚市、茅ヶ崎市、酒匂川水系では小田原市）と協力して、水質常時監視を行っており、相模川水系では25地点、酒匂川水系では16地点で測定を行っております。
測定されたデータにつきましては、状況に応じ、必要あれば御提供をお願いしたいと考えております。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組に対するご理解をいただくため、分かりやすい広報に努めるとともに、都市地域の皆様に水の大切さを知っていただくため、水源地域と都市地域間の上下流交流の推進に努めております。
また、第5回水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムを横浜・川崎地域で開催し、都市地域の方に「水がどこからくるのか」、「水源地域の現状がどうなっているのか」を御紹介し、都市地域と水源地域の連携について御意見をいただいたところです。
引き続き、様々な機会を捉え、水源地域の現状を広く県民の皆様に知っていただくよう取り組んでまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境を保全・再生するためには市民活動による取組が重要となります。今後とも市民活動ならではの取組を進めていただくことを期待します。
なお、平成20年度から森林の枝打ち・間伐作業など本県の水源環境を保全・再生するための市民事業を推進するため、財政的支援として「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度をスタートさせました。市民活動の推進、実施に向けてご活用ください。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

平成20年度から本県の水源環境を保全・再生するための市民事業を推進するため、財政的支援として「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度をスタートさせました。平成20年度は20の団体に支援を行います。全体的には中高年世代の参加が多く、県としても水源環境保全・再生に係る市民事業の先駆者として中高年世代の参加に大きく期待を寄せております。
また、今後、補助金による支援以外の支援のあり方についても県民会議の中で検討していくこととされており、若い世代を含めた関心の高い人々が活動の情報を共有できるネットワークの構築等も検討していきたいと考えております。

（主な対応所属：土地水資源対策課、森林課）

県では、森林とのふれあいを求める方々のために、県立21世紀の森、県民の森、飯山白山森林公園などの森林とのふれあい施設を設置、運営していますのでご活用ください。
この他、森林への理解を深めていただくために、NPO法人かながわ森林インストラクターの会の協力により、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施しています。秋には、「水源林の集い」というイベントも開催しています。

詳しくは、下記へお問い合わせください。
【県立21世紀の森】
県立21世紀の森　管理事務所　TEL0465-72-0404
ホームページ　http://www.k-mask.jp/21/
【県民の森】
県自然環境保全センター県有林部　TEL046-248-6802
【飯山白山森林公園】
県央地域県政総合センター農政部森林土木課　TEL046-224-1111（代表）
【かながわ水源の森林づくり（水源林の集い）】
県森林課水源の森林推進班　TEL045-210-4365
ホームページ　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/suigen.html
【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ　http://www.forest-kanagawa.jp/

また、水源環境保全・再生施策では、森林保全や河川の整備に取り組むとともに、ボランティアやNPO等の活動に対する支援を行い、その活性化を図ることで、県民の皆様が森林や河川などの保全・再生活動に関わることのできる機会を広げていくことにも取り組んでまいります。　

（主な対応所属：土地水資源対策課）

ご感想として受け止めさせていただきます。

（主な対応所属：総合政策課、緑政課）

現在のヤマビル対策としては、市町村や関係団体等による情報交換、研修の場として「ヤマビル対策連絡会議」を開催するほか、ヤマビル被害を拡大させる要因とされているシカやイノシシ等の人家や農地周辺への出没を防除するために、地域における対策として、市町村に対し、捕獲や防護柵設置に係る財政的、技術的支援を行っております。
また、県では、平成19・20年度の2ヶ年にわたり、県試験研究機関を中心に、民間研究機関、大学とともに、「ヤマビル対策共同研究」に取り組んでいます。この共同研究では、ヤマビルの生息域や生息環境の把握、薬剤効果の検証、そして対策を行うにあたっての環境への影響を検証するなど、ヤマビル対策につなげるための様々な科学的知見を収集しております。その成果を、今後の総合的なヤマビル対策につなげていくこととしています。

（主な対応所属：土地水資源対策課、子ども教育支援課）

県では、学校における水源環境教育の一環として、従来から、一部小・中学校において、山林の草刈りの実施などを行っているほか、昨年度からは、水源地域の現状と水の大切さを知ってもらうため、水源地域に住む小学生と都市地域に住む小学生が交流を行う小学校間交流を開始し、今年度からは、中学生水の作文コンクールに水源環境賞を創設するなど、次世代を担う子どもたち水源環境保全・再生の必要性や水の大切さを知ってもらう様々な取組を推進しているところです。
なお、県内の小・中学校では、各学校の年間計画に基づき、教科等の授業でさまざまな体験学習を行っております。また、年度末などに体験学習でお世話になった方々などを招待するなどして、学習の成果を発表するなどの取組みも行われております。

（主な対応所属：パネリスト倉橋氏）

年3回程度

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県では、これまでにも、ダム湖の富栄養化対策として、相模湖、津久井湖に流入する汚濁負荷の軽減を図るため、流域下水道の整備や合併処理浄化槽の設置促進などに取り組むとともに、湖にエアレーション装置を設置し、アオコの異常発生を抑制する対策を行っております。
また、さらに「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」においては、県内ダム集水域における公共下水道の整備及び高度処理型合併処理浄化槽の導入を促進することとしております。

（主な対応所属：パネリスト滝澤氏）

僕は、卒業してからも今お世話になっているNPOに関わっていきたいですし、今活動しているForestNovaをサポートできるようなシステムをつくりたいと考えています。
また、大学内における環境に対する関心については、今年から京都議定書の約束期間がスタートし、その意味で意識は非常に高いと思います。しかし、実際に行動を起こすとか、政策の議論の場に参加して意見を言うところまでは至っていないので、もっと啓発活動が必要だと思います。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境保全・再生の取組を進めていくには、県民の一人ひとりが、できることから取り組んでいくことが大切と考えております。県といたしましても、そのための分かりやすい情報提供などに努めてまいりますので、ご協力いただきますようお願いいたします。

（主な対応所属：土地水資源対策課、税務課）

水源環境の保全・再生は、長期にわたる継続的な取組が必要ですので、平成19年度以降の20年間を全体計画期間とする、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を定め、総合的な取組の基本方針を明らかにし、その上で、具体の事業の実施に当たっては、5年ごとに実行計画を策定し、事業評価を行いながら、効果的な施策展開を図ることとしております。
この計画の対象となる事業につきましては、個人県民税の超過課税を財源としていることから、県民の皆様にお願いする負担と事業効果を勘案いたしまして、水源地域を中心に、水源環境の保全・再生に直接効果の見込まれる事業など、12の事業に限定しております。
したがいまして、次期の「実行5か年計画」につきましては、県民会議の意見も踏まえた上で、現行計画の事業の実施状況や施策効果について、適切に評価を行い、議会のご意見も十分お伺いしながら、策定したいと考えております。
また、水源環境の保全・再生の取組を、長期的に継続して推進するためには、それを支える安定的な財源が必要ですが、現在の超過課税の実施期間が満了した後に、この超過課税措置をどのように取り扱うかにつきましては、「実行5か年計画」の実施状況や見直しの動向、経済情勢や県財政の状況、さらには県民負担のあり方などを十分に勘案するとともに、県民の皆様や県議会のご意見を参考にしつつ、判断いたします。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組に対するご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めるとともに、都市地域の皆様に水の大切さを知っていただくため、水源地域と都市地域間の上下流交流の推進に努めております。
平成20年7月31日に第5回水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムを横浜市で開催し、横浜・川崎地域の水源地域の現状をご紹介するとともに、平成19年度の事業実績をご報告し、今後の施策のあり方について、御意見をいただきました。
今後も県民の皆様へのPRにより一層努めてまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境保全・再生施策は、水源地域にある森林の保全・再生を進め、水源かん養機能や水質浄化機能など、自然がもつ水循環機能を高めるなど、長期にわたる継続的な取組が必要です。
このため、平成19年度以降の20年間を全体計画期間とする、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を定め、総合的な取組の基本方針を明らかにし、その上で、具体の事業の実施に当たっては、5年ごとに実行計画を策定し、事業評価を行いながら、効果的な施策展開を図ることとしております。

（主な対応所属：土地水資源対策課、子ども教育支援課、高校教育課）

県では、学校における水源環境教育の一環として、従来から、一部小・中学校において、山林の草刈りの実施などを行っているほか、昨年度からは、水源地域の現状と水の大切さを知ってもらうため、水源地域に住む小学生と都市地域に住む小学生が交流を行う小学校間交流を開始し、今年度からは、中学生水の作文コンクールに水源環境賞を創設するなど、次世代を担う子どもたち水源環境保全・再生の必要性や水の大切さを知ってもらう様々な取組を推進しているところです。
なお、県内の小・中学校では、下草刈りなどを行っている学校もあり、そのような行事等を学校で行う場合には、地域や子ども達の実情に応じ、計画的に進めていく必要があります。
また、すべての県立高校において、「地域貢献活動」を展開するなど、地域の方々との幅広い交流活動を通した学習活動を進めており、毎年、全県一斉に活動を行う「地域貢献デー」では、里地里山等における遊歩道整備や清掃活動を実施している学校もあります。
今後とも各学校の特色や児童・生徒の実態に応じた取組みを進めてまいりますので、ご意見は今後の参考にさせていただきます。

（主な対応所属：パネリスト秦野市）

平成15年の調査結果を基にいろいろな場面で冊子などにより公表しております。しかし、調査結果についての公表はしていないので、今後は、公表の機会について検討していきたいと思います。

（主な対応所属：パネリスト秦野市）

　平成11年に策定したマスタープランは、秦野市の森林づくりの基本であり現在もこのプランを推進しています。さらに秦野市では、平成22年までの総合計画の中に「はだの1世紀の森づくり構想」の策定準備を進めております。今後、広くPRを行い、意見をいただきたいと考えております。

（主な対応所属：緑政課）

水源環境保全・再生かながわ実行5か年計画において、丹沢大山の保全・再生に取り組んでおります。丹沢大山国定公園の特別保護地域などのブナ林の再生に向けて、シカの採食圧や土壌流出による林床植生の衰退を防止するために、植生保護柵や土留め工などを実施してまいります。

（主な対応所属：パネリスト秦野市）

水源環境保全・再生施策の取組につきましては、県・市町村が協力して推進しております。今後とも、県民の皆様への分かり易い広報、情報提供に努めてまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

ご感想につきましては、団体へお伝えいたします。
今後とも水源環境保全・再生への取組にご理解ご協力くださるようお願いします。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県内にはリサイクルに取り組まれている団体が数多くあり、リサイクルせっけんの普及や廃食油の回収などさまざまな活動が行われております。ご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。　

（主な対応所属：土地水資源対策課）

ヤマビル・ハチの予防について、代表的なものをご紹介いたします。
下記でご紹介した処置方法は一般的なもので、体質等によって処置方法が異なる場合があります。また、これらの予防対策として、多くの図書などがありますので、参考にしてください。

【ヤマビル】
　ヒル防止スプレーを塗ったり、塩を靴や靴下にすりこむ。
（宮ヶ瀬ビジターセンターホームページ参照）

【ハチ】
服装
「黒い色」に対して攻撃性が強いので、黒い服装は避け、帽子をかぶるなどして頭髪を隠して下さい。
「白い色」や「銀色」に対して攻撃性は弱い。
臭い
ハチは臭いにより刺激され、興奮して攻撃性が強くなるので、ヘアースプレー、ヘアートニック、香水等は　なるべくつけないほうが良いでしょう。また、体臭や汗くささにも反応するため、入浴等により常日頃から体を清潔に保ってください。　（福島県ホームページ参照）

【参考図書等】
図書　野外における危険な生物
日本自然保護協会/編集・監修
ホームページ　ヤマビル研究会ホームページ　https://yamabiru.sakura.ne.jp/index.html

（主な対応所属：パネリスト坂本氏）

(1)都市部から比較的近く、自然豊かである宮ヶ瀬ダム周辺は土日・祝日に訪れる観光客は多く、季節毎のイベントへの参加も大きな反響を呼んでいます。森林整備や里山への関わりという点では、まだ大きなうねりとなっていませんが、生き甲斐や余暇充実の一つとして定期的に山に関わろうというプログラムが近年になってようやく提示されるようになってきました。水源地としての価値は計り知れない土地柄ですので、今後も関心を持つ方達と一緒になって森林、里山の整備に取り組んでいける土壌作りを用意していく必要があると考えています。
(2)自然の移り変わりとそこで暮らす人達とのふれあいや、生き物達が脚光を浴びて、地域の自信や自慢、そして活性化が図られていくことを望みます。里の案内人として地域の優秀な人材をコーディネートしつつ、エコツアーなどの商品化を進め、それが定着することで経営という側面にも進化を図りたいと考えています。
(3)森林の荒廃ぶりを改善し水源環境を向上させていくためには、林業関係者の方達とも連携して山の価値を高めていくことに里の案内人として関わっていくことが必要だと考えます。炭焼き、薪割り、ツルカゴ作り、シイタケ栽培などの教室への反響も多く、森林整備への参加教室と一連の体験教室を関連づけるプログラムに今年は挑戦しています。色々と仲間が集まることでパワーアップしていけると考えています。

（主な対応所属：パネリスト宮野氏）

逆流がある訳ではなく、下流の都市活動によって大気中に排出された窒素酸化物や硫黄酸化物が、風に乗って上流域に移り、雨に含まれて降り注ぐ現象があります。酸性雨や富栄養化の原因にもなっています。水の循環を踏まえ水質面を考えると、下流の影響が上流に出るという意味です。

（主な対応所属：パネリスト宮野氏）

イタチごっこという場所もありますが、撤去作業をすることで、捨てにくい環境を作っていることは確かだと思います。
私たち流域協議会では、自分たちで川沿いのゴミを撤去することの他に、ボランティア団体への活動支援もしています。

（主な対応所属：緑政課）

現在、自然環境保全センターでは、環境科学センター等他機関の協力のもと、ブナ林の衰退の原因解明を行っておりますが、決定的な証拠をつきとめるには至っていない状況にあります。そのため今後とも調査を継続するとともに、ブナ林を保全するための手法等についても検討していきたいと考えております。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

山梨県側との関係では、相模湖・津久井湖の富栄養化対策が大きな課題となっておりますので、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の計画期間である平成19～23年度の5か年間に、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行い、その結果をもとに今後の具体的な対策について検討していくこととしております。
現在、両県の関係課の課長により構成される連絡協議会を設置して、意見交換、検討を行い、森林の状況などについて調査を実施しているところです。
ご意見は今後の参考とさせていただきます。

（主な対応所属：コーディネーター木平氏）

ブナは、一旦伐採や枯損すると再生に非常に時間がかかります。50年位の単位であれば再生は可能だろうと思います。5年、10年で生えてこないからといって諦めることはなく、再生のために、現在、県自然環境保全センターで行っているようなブナの更新についての補助作業や観察といった努力を継続していくことが必要となります。
また、木の中に価値のある木とない木といった区別はなく、立地に合った木が生えることが第一で、温暖化の進行等により土壌が変化した場合には、その環境に合った樹木が生えてくる、あるいはそれを保育することもあると思います。　

（主な対応所属：土地水資源対策課）

枝打や間伐、植生保護など直接的に水源環境保全の活動に取り組むことや、都市住民や子どもたちへ普及啓発活動など様々な活動が考えられます。
まずは、県や森林公社などが実施する市民参加の取組に参加し、情報収集するなかで、ご自身にあった取組をご検討ください。
なお、平成20年度からスタートした「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」では、市民団体が取り組む様々な活動に財政的な支援を行っています。活動の内容などについては県のホームページで公表していますので御参照ください。

（主な対応所属：パネリスト清水氏）

県民税（市民税）納付書に納税者個別の水源環境税額の明記が必要だと考えます。県のホームページにおいては、早見表等が配布されていますが、個人の所得控除や、税額控除とかというのを踏まえた実際の納税額が示されないと、実感が出てきません。税金を通じて水源環境の保全・再生を積極的に行っているということを意識する最良の方法として、このことを学生たちで議論しています。

（主な対応所属：パネリスト清水氏）

「水ゼミ」に参加している学生も初めは、興味本位で入ってきます。1年間活動を通じて、神奈川県の水源環境について知識を身に付けていきます。まずはそういった形で、輪をひろげることが大事だと考えます。また、その他の学生に対しても、他の目標を持って活動する学生たちとの横のつながり（連携）を多くすることで、広報効果を高めるといった努力をしています。

（主な対応所属：パネリスト村松氏）

市民活動団体に多い課題として、世代交代がうまくいかずに老齢化してしまうということがありますので、若い世代が関わりやすいような工夫が必要でしょう。よこはま里山研究所（NORA）の場合、「里山と暮らしをつなぐ」というコンセプトを打ち出し、里山での山仕事・野良仕事だけではなく、里山のめぐみを暮らしに取り入れながら、生き方・暮らし方を見つめなおす活動も盛んにおこなっています。地産地消の食事会や料理教室などはその一例ですが、そうした活動を展開することによって、多くの若い女性たちが参加しています。また、一般の方に参加していただく場合は、お試し気分の「体験」にならないように、里山で本気で仕事をされている方の智恵や技にふれられるようにして、関わる側の気持ちや心構えが試されるように工夫しています。

（主な対応所属：森林課、土地水資源対策課）

県では、県民と協働して森林づくりを進めるため、水源の森林づくり県民運動を展開しています。この取組の一環として、かながわ森林づくり公社（※）が、「県民参加の森林づくり」（間伐や下刈りなどのボランティア活動）や、「森林づくり体験講座」（初心者のための作業体験と講座）などの催しを、年間を通じて開催していますので、是非、ご参加ください。
また、平成20年度から、水源環境の保全・再生に取り組む市民参加の推進を目的とし、「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」による市民団体の活動に対する財政的な支援をスタートしましたので、ご活用いただきますようお願いします。

※　平成21年4月1日以降は「(財)かながわトラストみどり財団」が実施いたします。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県民フォーラムをはじめ、施策事業の推進の中で、様々な機会を活用して、県民の皆様からのご意見・ご要望を集約し、実施可能なものについて、次期実行5か年計画(第2ステージ)に反映してまいります。
また、計画策定の際には、新たな5か年計画(案)についてパブリックコメント等を実施し、計画策定の段階でもご意見等を伺うことも予定しております。

（主な対応所属：畜産課）

小鮎川流域において、住民から汚濁と臭気に係る苦情が出ていることは承知しており、汚濁と臭気に関する情報提供がありましたらそのつど現地へ出かけ調査していますが、これまでのところ原因を特定するには至っておりません。
また、流域の養豚場に対しては、「水質汚濁防止法」に基づく立入検査で排出水の採水・検査を行っていますが、分析結果は「水質汚濁防止法」の排水基準に適合しています。
なお、平成19年4月、養豚場の貯水池が決壊し小鮎川に黒色の濁水が流れ出すという水質事故がおきましたので、県として、その養豚場に対し「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく改善計画の提出を求め、20年3月に問題の貯水池は解消し、改善計画は完了しました。
今後とも、小鮎川の汚濁と臭気の問題につきましては、原因究明に向けた調査を継続してまいります。
また、養豚場につきましては、「水質汚濁防止法」や「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」等に基づき、適切に指導してまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県では、平成18年に「改訂水源地域交流の里づくり計画」を策定し、水源地域に根ざした産業が活性化し、地域に生活する人々が誇りと愛着を持って暮らせる、活力のある地域づくりと、都市地域の方々に水源環境の現状への理解を深めていただくための意識啓発に、水源地域の市町村や地元関係団体と一体となって取り組んでいます。

（主な対応所属：緑政課）

県では、平成19年度以降の20年間における水源環境保全・再生の将来展望と施策の基本的方向について、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」として取りまとめております。大綱では、今後の森林づくりの方向性として、地形や立地条件、植生さらには野生生物等の生息状況等に応じた適切な森林整備を進め、それぞれの森林が期待される機能にふさわしい森林づくりを目指していくことを示しております。
その中で水源環境保全・再生施策の取組は、その目的である「良質な水の安定的確保」の観点から検討していきます。
なお、シカ管理については、現在進めているニホンジカ保護管理計画では、過密化した場所などでシカの個体数を調整する一方、森林整備などによる生息環境の改善や植生保護柵の設置などシカ対策を一体的に行うことで、シカを含めた自然環境の保全、農林業被害の低減を図れるよう努めており、さらなる連携に向け検討してまいります。

（主な対応所属：森林課）

スギ花粉症については、いまや国民の6人に1人がかかっているといわれ、大きな社会問題となっています。
この発生源対策については、広域的な連携が不可欠であることから、平成20年4月に本県が中心となって首都圏の都県および政令市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市)共同の取り組みとして「八都県市花粉発生源対策10カ年計画」を策定し、取り組みを進めています。
本県では、スギ林の急激な伐採、植え替えは水源環境保全上好ましくないことから、間伐を繰り返し実施してスギ林を混交林化する対策を中心に行っていきます。

（主な対応所属：緑政課）

ヤマビルについては、ヤマビルを運搬するとされるニホンジカなどの野生鳥獣対策に加え、被害が深刻で対策に積極的に取り組もうとする地域の重点対策計画に基づき実施する草刈りなどの環境整備活動などに対して市町村や地域の取組を支援することとしています。

（主な対応所属：緑政課）

県では、水源環境保全・再生施策を総合的かつ計画的に推進するため、副知事を本部長とする「水源環境保全・再生施策推進本部」を設置し、関係部局と連携をとりながら、効果的な事業展開に努めております。
また、平成21年度から水源環境保全・再生事業における市町村交付金事業と国・県の関連事業との調整や森林整備等に係る専門的・技術的支援等を円滑に行い、水源環境保全・再生施策の総合的推進を図るため、事業執行体制を環境農政部へ一元化しました。

（主な対応所属：相模原市）

水源地域が有する広大な森林や湖などの貴重な水資源は、次世代に引き継ぐべき市民・県民共通の大切な財産であり、現状では人工林の荒廃、水源涵養機能の低下や湖でのアオコの発生など、さまざまな課題があると認識しております。
このため、相模原市では、水源林整備などの森林の保全・再生や、ダム集水域における公共下水道の整備、高度処理型浄化槽の設置などに積極的に取り組んでおり、今後とも神奈川県や周辺自治体との連携を図りながら、水源地域の環境保全等に努めてまいります。

（主な対応所属：緑政課）

水源環境保全・再生施策の実施にあたりましては、関連市町村との連携により、事業の効果的な推進に努めているところです。
今後とも県の施策について県・市町村水源環境保全・再生事業推進会議や県ホームページの活用により、市町村への積極的な情報提供に努めてまいります。

（主な対応所属：緑政課）

水源環境保全・再生施策は、ある程度の広域性を持った地域課題として捉えるべきものであり、施策の実施地域や効果の及ぶ地域のいずれも市町村域を越えて広域にわたることから、広域的な自治体である県が中心となって取組みを推進する必要があります。
また、水源環境の保全・再生の取組みは、県や市町村など行政だけではなく、流域環境保全活動など、市民等が主体となって実施している取組みもあり、行政と市民等との協働による取組を、今後、推進していく必要があると考えています。

（主な対応所属：河川課）

相模川では平成20年度に所有者の分からない不法投棄車両40台を撤去しており、そのうち相模原市域では18台撤去しております。今後も引き続き不法投棄車両の撤去に努めてまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

市街化調整区域等における残土処分場（建設発生土処分場）の建設については、計画区域の面積が1ha以上の場合、計画実施に必要な許可等の申請に先立ち、神奈川県土地利用調整条例に基づき知事と協議するよう義務づけています。
協議の際には、計画区域に自然公園区域、自然環境保全地域、保安林等を含めないことなど条例の審査指針に基づき調整するとともに、地元自治体から計画に対する意見を聴くなど十分に留意しております。
今後とも、こうした制度の運用を通じ、自然環境の豊かな水源地域における残土処分場の建設に対し、一定の抑止効果を果たしていけるものと考えています。

（主な対応所属：緑政課）

「再生」とは、特に定義はありませんが、過去に損なわれた自然環境を取り戻すことです。例えば、荒廃した森林を整備することにより、水源かん養機能など公益的機能を発揮する森林を回復することや、河川・水路等を生態系に配慮した整備をすることにより、自然浄化の機能を高めることを指しています。

（主な対応所属：土地水資源対策課、緑政課）

本県では、昭和13年の相模ダムの建設計画から平成13年の宮ヶ瀬ダムの完成まで、60余年にわたり4つのダム（相模ダム・城山ダム・三保ダム・宮ヶ瀬ダム）の建設等により、人口増加と工業化の進展に伴う水需要の増大に対処してきました。この取組の結果、県内の水需要をおおむね賄えるだけの施設が整い、量的な面では、当面、県民の皆様が水を安心して利用できる状況となっています。
今後は、水源の環境を守ることにより、良質な水を安定的に確保していきます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

企業団（神奈川県内広域水道企業団）は、酒匂川の水源開発を行うに当たり、水道用水の広域的有効利用を図ること、重複投資を避けること、効率的な施設の配置及び管理並びに国の補助金の導入を図ることを目的に、神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市（4構成団体）が昭和44年に設立した団体で、現在、三保ダム及び宮ヶ瀬ダムで開発された水を浄水処理し、4構成団体に供給しています。
このように本県では、既に水道事業の広域化が行われていますが、4構成団体及び企業団の5水道事業者は、水道事業における広域化等の推進を図ることを目的に、平成20年に「神奈川県内水道事業検討委員会」を設置し、検討を行っています。
【神奈川県内水道事業検討委員会】
ホームページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/wp5/keikaku/5zigyou.html

（主な対応所属：緑政課）

かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画（平成19～23年度）に位置づけた12の特別対策事業を推進するために、新たに必要となる年間約38億円（納税者1人当たりの平均負担額　年額約950円）の財源を、水を利用される県民の皆様に、個人県民税の超過課税によりご負担いただいています。
今後も、5か年計画の目標達成に向けて、効率的、効果的な事業展開を図り、着実に施策を推進していきます。

（主な対応所属：パネリスト服部氏）

馬路村の活性化にご協力頂き、大変有り難うございます。馬路村ほど活発な自治体は本県でも数える位しかなく、自治体間格差があるのはいずこも同じです。　
高知県では、森林環境税も活用して、都市部住民の森林保全ボランティア活動の支援、都市住民との山村交流、子供たちへの森林環境学習の実施などを通じて中山間に都市部住民が入ることで、地域の魅力の再発見や住民組織の活発化に繋がる事業を応援しております。
ともすれば一過性に終わりがちな都市・山村交流を継続的なものにするには、首長を含めたリーダーの資質が重要ですし、「あの人にまた会いたい」と思われる人物の存在が重要ではないでしょうか。結局は「人」の魅力こそが「地域の宝」として人を引きつけ続けるのだと考えています。箱物などの「物」は到底「人」にはかないません。

（主な対応所属：パネリスト嶋沢氏）

鳥取県では納税者の多い川下側を主体に、消費者団体、ボランティア団体等多様な分野から委員を選任しており、公募は行っておりません。

（主な対応所属：パネリスト嶋沢氏）

緑の雇用等による労働者の確保や施業の団地化、作業道の整備、機械化等による労働生産性の向上に努めています。
また、月給制・通年雇用制を導入して、若い林業従事者を集めている事業体もあります。

（主な対応所属：パネリスト宮島氏）

FSCは、環境、社会、経済の各分野、また先進国と途上国をバランス良くメンバーとした世界最大の森林認証機関であり、認証規準も最も厳しいものとなっています。
こうした国際認証を取得することにより、
1.県民への説明責任（取得）
県有林の森林管理の実績を内外にアピール。
2.森林管理レベルの向上（年次監査）
グローバルスタンダートの視点からのレベルアップ。
3.県有林材のイメージアップ（流通システムの活用）
森林管理から木材を消費者に届けるまでのFSCシステム（ラベリング等）を活用することによる県有林材の付加価値向上。
を図ることがFSC取得の目的（メリット）です。

（主な対応所属：パネリスト宮島氏）

認証の取得、維持の経費は、対象となる森林の面積ではなく、審査に必要な日数に比例します。このため、全県統一の管理基準や計画の策定と、その内容の現場レベルまでの徹底・周知を図ることで、認証機関が効率的に審査できるようなプログラムを提案しました。また、FSCの認証機関は複数あるので、競争入札により審査機関を選定しました。

（主な対応所属：各パネリスト、森林課）

（高知県、服部氏）
高知県では、平成18～24年度の7年間で間で、117,000炭素トンの吸収量を確保する計画で、そのためには、98,000haの森林を間伐等により整備することを目標としています。
（山梨県、宮島氏）
山梨県では、平成19年度に「山梨県森林吸収量確保推進計画」を策定し、確保すべき森林吸収量に応じた、目標年次（平成24年＝2012年）における森林整備・保全面積（森林吸収量の対象森林）を110,192ha（育成林）としています。
また、平成21年3月に策定した、山梨県地球温暖化対策実行計画では、「山梨県森林吸収量確保推進計画」等の推進により、目標年度（平成24年＝2012年）における二酸化炭素の吸収量を約949,000炭素トンとし、京都議定書基準年（1990年＝平成2年）比で15.7％相当のCO2を吸収することとしています。
（鳥取県、嶋沢氏）
鳥取県では、2010年度までに二酸化炭素の年間排出量を1990年度から8パーセント削減することを目標としています。
そのうち、森林吸収による削減については年間4,200haの間伐により13パーセントを目標としています。
（神奈川県）
神奈川県では、国との連携の中で、平成24年度までの育成林(人工林)のFM林（森林経営が適正に行われている森林）目標を22,000haとし、森林整備に取り組んでいるところです。

（主な対応所属：コーディネーター兼パネリスト鹿住氏）

若い世代は、ライフスタイルが変わりやすく、なかなか活動を継続することが難しいというのが実感です。つまり、私たちの奥多摩での活動も、講座の卒業生（各期20名程度）全員が活動を続けているわけではありません。そういう状況ではありますが、もし、若い世代に参加して欲しいということであれば、是非ご連絡下さい。「森林の楽校（もりのがっこう）」という森づくりのイベントの参加者にも若い層はいますので、強制することはできませんが、声をかけることはできます。

（主な対応所属：パネリスト有川氏）

みろく山の会の場合、ホームグランドの丹沢を守るために清掃登山や登山道整備をおこなっています。清掃登山に必要なゴミを入れるビニール袋や土嚢袋、登山道整備に必要な資材を用意するのも、大規模になればなるほど金額的に大変になります。労力(人力)はありますが、財政的には苦しいので、資材の援助などをしていただけると大変助かります。また、行政や企業などから助成していただくことにより協働で行っているという一体感が生まれます。

（主な対応所属：パネリスト茅野氏）

アプローチは2つあると考えています。1つは、協働に参加する組織にはお互いの得意分野がありますので、ある活動についてそれぞれが補完しあって、よりよい活動にしていくことです。赤谷プロジェクトでは、地域に残る旧街道をエコツーリズムの資源として活性化させたいという地元の希望がありましたが、旧街道をループ状に活用できるようにするために国有林が管理している別の道を歩道としても活用できるように検討したり、エコツーリズム的な活用方法を検討するための自然環境の基礎調査をNGOが企画実施したり、助成金を受ける窓口になっています。
もう1つは、日々の活動レベルで常にプロセスを共有することが重要です。赤谷プロジェクトでは、さまざまな調査研究や教育活動などが行われていますが、行政は予算を獲得して配分し、NGOは調査研究をし、教育は地域住民が担当するという分担をはかるのではなく、日々の調査チームに行政職員もNGOも地域住民も参加して、活動プロセスや成果を、身をもって共有していることが、協働のコミュニケーションや事業の目標設定を効果的に行う基盤になっているように思います。

（主な対応所属：パネリスト茅野氏）

赤谷プロジェクトの成立には、数十年にわたる行政とNPOの関係変化があります。1980年代までは、国有林における自然保護をめぐって行政とNPOは対立関係にあることが多く、NPOは事業に対する反対意見書を発信していました。
現在も一部でそのような対応を行わなければならない問題はありますが、1990年代には、行政の自然保護施策に対して、NPOが提言を行う機会が増えました。その過程で、行政施策に対してNPOが戦略的に活動し、NPOの活動を行政が積極的にフォローしたり、協働の芽を活かす基本姿勢を持ち得たのではないかと考えています。

（主な対応所属：第2分科会出演者）

（茅野氏）
ホームページや催事などでの、関心のある人々に対する参加の呼びかけはもっとも力を入れて行っている活動のひとつです。赤谷プロジェクトでは、その活動の性質上、大勢（例えば数百名）の人々が参加するイベントを単発的に実施するより、十数人～数十人の活動が継続的に行われ、成果の蓄積につながっていく方が望ましいと考えています。
（鹿住氏）
なるべく多くの人が目にするように、インターネットやマスコミ等を活用した広報活動に努めています。
（有川氏）
登山者の多い秦野駅、伊勢原駅、渋沢駅でゴミ持ち帰り用チラシと落とし紙の持ち帰り用袋を配布しています。

（主な対応所属：第2分科会出演者）

（茅野氏）
活動の中に、多様な人々の多様な関心に対応した接点を設けるよう、心がけています。赤谷プロジェクトでは、野生生物の調査研究から、地域の人々に炭焼きを学んだり、子どもが参加する森林整備の取り組みなど、多様なニーズに対応した活動展開を試みています。
（鹿住氏）
ホームページに活動の報告を載せることで、多くの人が参加していることをアピールしています。
（有川氏）
清掃・登山道整備活動などを毎月発行している当会の情報誌に掲載すること、HPにも早くから掲載し、一般市民に見てもらうこと、新聞等にも掲載依頼することなどの工夫を行っています。

（主な対応所属：第2分科会出演者）

（茅野氏）
全国規模の団体の立場からは、社会的な支持を、会員や賛助企業の獲得、メディアへの露出の増大などで維持拡大していくことが、もっとも大事だと考えています。
（鹿住氏）
参加者や会員の募集を常に行っています。やはり、新しい人が常に入ることが必要だと思います。その意味では、新しい人が常に入ってくる仕組みがあるとよいのではないでしょうか。JUONNET　WORKでは、東京と関西で「森林ボランティア青年リーダー養成講座」を毎年行っていますが、若者の活動の継続は難しい反面、毎年必ず新しい人が入ってくるという利点があります。
（有川氏）
1.丹沢は神奈川県民にとって毎日の生活になくてはならないいのちの水を育んでいる大切な森林です。
私たちはこの自然界からの授かりもの丹沢が、今より良い状態で次世代に引き継がれて行くように努力したいと考えています。この活動は1年や2年で終了するものではなく、これからの長い年月、人間と自然、生き物たちの間で継続されていくことでしよう。
2.専従スタッフは、活動の効率化からいっても大変重要です。当会は会員から徴収した会費から事務所借用料や専従スタッフの経費を捻出しています。組織運営における効果的対策は、活動に興味がある人の発掘と後継者の育成に尽きると思います。また、対策としては地道な努力が大切と思います。

（主な対応所属：第2分科会出演者）

（茅野氏）
ボランティア団体の活動には、地に足のついた問題意識が根底にあると思います。それを伝え、交流していくことが啓発につながるとともに、自らの活動の目標を常に確認していく作業になると考えます。
（鹿住氏）
ボランティアの一番大きな役割としては伝えることだと思いますが、同じ市民として、近い立場から生の声で伝えることができると思います。また、ボランティアは、公平・平等の行政とは違い、好き勝手に自分の言葉で言えるということも役割ではないでしょうか。
（有川氏）
みろく山の会の場合は、事故のない山行を目指すことと自分たちが歩いている山の保全をめざすことと考えています。

（主な対応所属：第2分科会出演者）

（茅野氏）
啓発活動にとどまらず、具体的な状況を変える取り組みの一翼を担う活動が求められる局面が増えていると感じています。ボランティア団体のみで実現できるものではありませんが、多様な主体が協働する関係の、中核に存在することが求められているのではないでしょうか。
（鹿住氏）
おっしゃる通り最も重要なことの一つが啓発活動だと思います。その他にも、制度を変えるための提言なども役割としてあると思います。
（有川氏）
啓発活動も大切ですが、やはり活動を実行に移していくことが一番ではないでしょうか。

（主な対応所属：第2分科会出演者）

（茅野氏）
活動フィールドに関係する企業や行政、専門家、他の市民団体、教育機関など、あらゆる組織・団体とのネットワークであり、ボランティアという存在は、その結節点を担うことができると考えます。
（鹿住氏）
同分野、異分野問わず、様々なネットワークがあると思いますし、様々なネットワークを組む必要があると考えます。ただ、重要なのは、ネットワークは手段であり、目的ではないということでしょうか。
（有川氏）
8年前に丹沢大山ボランテイアネットワークというのが発足しました。これは丹沢大山地域で活動しているボランティア団体と行政が協働でネットワークを組織しています。

（主な対応所属：第2分科会出演者）

（茅野氏）
NPO活動は公益に資するという目的の上に行われるものであり、税金など公的資金の活用はその目標達成の手段として最適なものと判断されれば、必要に応じて活動費を受け取っていくことができると考えます。一方で、NPOは行政サービスの代行者ではなく、行政サービスでは抜け落ちてしまう課題に対応する視点や、地域が主体となる活動の実現に向けた役割を果たしていくことが求められています。
（鹿住氏）
NPOと言っても一括りにはできないと思いますが、税金を受けながら活動をするNPOも既にありますし、また、今後もそのような活動は必要だと思います。日本ではまだまだNPOが社会的に成熟しているとは言い難い状況ですが、行政、企業に並ぶ第3のセクターとしてNPOが力をつけていくことは、これからの社会にとって望ましいことだと考えています。
（有川氏）
税金を助成金としていただくという場合は、お互いが目指していることが同じであることが前提となります。

その上で、例えば、私たちNPOが実施している丹沢の清掃活動に行政・企業・市民から財政面や労力面での助成申し入れがあった場合は、その事業を各方面で評価していただいた証拠ですから、大変喜ばしいことと思います。行政・企業・市民・NPOが自分たちの得意な分野で力を出し合い、協働して一つの事業を実施していくのが理想だと思います。

（主な対応所属：第2分科会出演者）

（鹿住氏）
NPOの資金源は基本的に5つしかありません（融資を入れると6つと言うこともできますが）。つまり、会費、寄付、補助金・助成金、自主事業、委託事業です。団体によってそのバランスは異なりますが、この5つの特性を活かした活用方法が大切だと思います。
（有川氏）
会員からの会費が財源です。

（主な対応所属：パネリスト佐土原氏）

今回のフォーラムの第3分科会で示したシミュレーションの結果は、土地利用以外の人工的な活動の影響がない場合のものです。したがって、ダムがない場合の結果です。ダムを建設した後の状態についてシミュレーションすることも技術的に可能です。

（主な対応所属：パネリスト中村氏）

行政の壁は確かにあるし、国や都道府県の職員も数年で交代します。こうした現状をすぐには打開できないのですが、地元におられるリーダーを中心に組み立てていくのが良いと思います。市町村の職員、博物館の職員、学校の先生などがキーパーソンになることも多いと思います。

（主な対応所属：パネリスト中村氏）

日本ではほとんど行われておりません。川の生態系ですと、水生昆虫を使った事例があります。ただこれは、水質が中心なので、川の構造を表現するには不十分です。海外では、様々な手法が検討されています。
川については、拙著「中村太士・辻本哲郎・天野邦彦監修（2008）川の環境目標を考える-川の健康診断-.技報堂出版,122p.」をご覧ください。人工林では矢作川の「森の健康診断」さらに、天然林も含めて北海道でやった「中村太士・柿澤宏昭編著（2009）森林のはたらきを評価する-市民による森づくりに向けて-.北海道大学出版会,168p.」があります。

（主な対応所属：パネリスト中村氏）

基本的には最も新しい空中写真をニッセイのプロジェクトで撮影し、それを使いました。但し、その変遷を知るために、古い空中写真等も使いました。エコミュージアムと言えるのかどうかわかりませんが、展示のみならず、地域全体がエコミュージアムである、という視点も重要かと思います。

（主な対応所属：パネリスト中村氏）

現状の森や川を、現状に存在するデータで何とか評価する。人間の健康診断でいうと、レントゲン写真や血液検査くらいのイメージです。簡単な診断なので広域で実施することが可能です。自然再生を実施する際も、現状がどのようになっているか把握できていないと失敗する、もしくは優先順位の低い箇所から実施してしまう可能性が大です。それを避けるためにも、地域全体を網羅するカルテが必要で、それが集団検診です。

（主な対応所属：自然環境保全センター）

平成19～20年度に県が行った調査結果で、おおまかな分布が示されており、津久井町の広い範囲で生息していると報告されています。詳しくは、ヤマビル対策共同研究中間報告書（https://www.pref.kanagawa.jp/documents/15105/80621.pdf
（令和5年現在中間報告書は公開されていないため、ヤマビル対策共同研究報告書にリンク））からダウンロードできます。

（主な対応所属：パネリスト山根氏）

現時点ではメスを主体とした銃猟が主体ですが、入り口が一方通行の柵による捕獲など局所的なシカの過密化を防ぐ手法開発を進めております。

（主な対応所属：パネリスト山根氏）

現在進めているニホンジカ保護管理計画では、過密化した場所などでシカの個体数を調整する一方、森林整備などによる生息環境の改善や植生保護柵の設置などシカ対策を一体的に行うことで、シカを含めた自然環境の保全、農林業被害の低減を図れるよう努めております。

（主な対応所属：緑政課）

関係者間の「コミュニケーション」や「情報・認識の共有」が重要であることは、ご意見のとおりです。そのためには、科学的データや専門的知見を分かりやすく情報提供することが必要です。
そこで、有識者（研究者）、関係団体、県民（公募）から構成される県民会議において、情報提供のあり方についても検討し、またニュースレターとして情報提供も行っています。
また、この県民フォーラムも「コミュニケーション」や「情報・認識の共有」の方法の1つとして、実施しているものです。

（主な対応所属：緑政課）

水源環境保全・再生施策は、森林・河川・地下水の保全や水源環境の付加軽減など、多岐にわたる課題に取り組む必要がありますが、いずれの事業も個々の市町村域を超えて、ある程度の広域性をもった地域課題として捉えるべきであり、広域的な自治体である県が中心となって、他の施策とも連携をとりながら、推進していくことが必要であります。
県では、水源環境保全・再生施策を総合的かつ計画的に推進するために、副知事を本部長とする「水源環境保全・再生施策推進本部」を設置し、関係部局と連携をとりながら、効果的な事業展開に努めております。
また、施策の計画・実施・評価・見直しの各段階に県民の意見を反映していく仕組みとして、有識者、関係団体、公募委員が構成員の「水源環境保全・再生かながわ県民会議」を設置し、県民参加のもとで施策を推進しております。

（主な対応所属：砂防海岸課）

近年、砂防えん堤の施工に際しては、上下流の河床の連続性が確保でき、魚類の遡上や小動物の移動ができるよう、えん堤中央部に開口部を設ける「スリットタイプ」を出来る限り採用することとしています。

（主な対応所属：パネリスト山根氏）

神奈川県でニホンオオカミが絶滅したのは明治期と言われておりますが、当時丹沢山地でシカが急増したという記録は見当たりません。現在シカが過密化したのは、戦後にシカが乱獲などにより大きく減少したため保護措置が執られ、その時期に拡大造林が重なり餌環境が大幅に改善し、シカが急増したことに端を発していると考えられています。
また、最近は以前ほど狩猟が活発でなくなっていること、1980年頃までは雪が深く越冬が難しかった高標高部の保護区でシカが生息できるようになったこと、さらに猟期に保護区に逃げ込むシカの行動等が相乗して、一部地域でシカが増加、過密化していると思われます。

（主な対応所属：パネリスト片桐氏）

学校教育の場で有効な環境教育の方法には幾つかあります。その一つが現在行われている体験学習です。これまでも、体験学習の前には事前学習は行われていました。しかしそのやり方にひと工夫が必要です。それは、地域の環境に精通している農林業者などのものづくりの知恵、具体的な技術などを、直接子どもたちが聞き取るオーラルヒストリーの手法を取り入れることです。
これまで地域においてどのように自然と関わり、自然の厳しさや豊かさを体験してきたのか、先人たちの生身の話を聞き取り記録することで、子どもたちのねむっていた感性は呼び覚まされます。教科書に載っている遠い話ではなく、身近な地域のおじいちゃん、おばあちゃんたちの話は子どもたちにより関心・興味を持って受け入れられるでしょう。
また、地域で活動しているNPOなどの活動内容を聞いたり、そのフィールドに子どもたちが入り、一緒に自然観察や作業を行うなど、異世代間の交流により、地域の環境を引き継ぎ、次世代に伝えるという具体的な課題を確認することもできます。環境教育の場を広く地域に求め、地域の達人や、NPOなどとの連携により、学校における環境教育は深まり広がることでしょう。

（主な対応所属：パネリスト諸富氏）

なかなか鋭いご指摘だと思います。東京都や大阪府で仮に森林環境税が導入されれば多額の税収が上がるけれども、森林面積は小さいのでそれほど必要税収額は大きくないのに対して、高知県などでは税収は小さいのに必要整備面積は東京都や大阪府よりも大きいという矛盾がたしかに生じます。これまでこの点があまり大きな問題とならなかったのは、事業規模があまり大きくなかったからだといえます。今後、さらに事業を進めていくときに財源が足りないならば、応益負担の論理や参加型税制の論理から言って、まずは森林環境税率を引き上げることが先決でしょう。
しかし、それはそれで住民の抵抗が大きいのは目に見えていますし、水源涵養や温暖化対策の観点からみて必要森林整備面積に満たないということであれば、国が財源保障をすべきだということになるでしょう。高知県の第2期森林環境税は実際、そのような方向に向かっています。
しかし、温暖化対策としてならばともかく、水源涵養を含めて地域の水環境をよくすることが目的ならば、簡単にこれは国の仕事だといって自治体は手を離してしまうのではなく、負担も含めてそれぞれの地域が取り組むべきこととして、まずやれることをやっていく枠組みを作ることは非常に大事だと思います。

（主な対応所属：パネリスト平石氏、武川氏）

（平石氏）
(1)竹のイベント（春：たけのこ祭り、秋：竹灯篭まつり）(2)間伐の受託事業(3)イベント受託(4)イベント受託における販売(5)出前講座(6)市民事業支援補助金などによる収入があり、活動資金として役立てています。

（武川氏）
基本的に自前です。ただし、事業目的を明確にして様々な補助金を得ることも念頭において活動しています。多くは、国土緑化推進機構のいくつかの補助金、県から出る補助金などです。

（主な対応所属：パネリスト武川氏、金子氏）

（武川氏）
皮むき、巻き枯らし間伐は、間伐ではありません。ボランティア団体が進めるという巻き枯らし間伐は、女性や子供にも最適というのは、真っ赤なウソです。巻き枯らし間伐は、その場で木を倒しません。ですから、間伐を行った時に林冠が広がり、林内が明るくなるという実感がありません。つまり、間伐の達成感が無いのです。成果が見えない、達成感がないものに対して、褒めるということもできません。また、巻き枯らし間伐は、数年後に枯れた木を伐採します。その間、枯れた木がいつ倒れるかもしれず、林内に立ち入ることもできなくなります。皮むき、巻き枯らし間伐は、プロが、特定のあるいは特殊な場所で行う形態に過ぎず、ボランティアで進めるというものではないと理解しています。

（金子氏）
弊社では「NPO法人かながわ森林インストラクターの会」の協力のもと森林保護活動を実施しています。
そして、弊社の活動はお客様と一緒に行う為、インストラクターには特に安全に注意していただくようお願いしています。
そこで、インストラクターの会では皮むき間伐は枯れ木を切り倒すことになるので危険が伴うと考え、現在は昔ながらの手鋸を使った間伐をやっています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

当日のパネルディスカッションにおいてお酒に関する話題が出ました。発言者の意図としては、活動を行っていく中での楽しみのひとつとして、作業後にお酒を飲むことをとり上げたものです。発言者の趣旨についてご理解いただき、今後とも水源環境の保全・再生に向けてご協力をお願いいたします。

（主な対応所属：水源環境保全課）

「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」に基づき、水が自然の中を循環する中で発揮される水源かん養機能や水質浄化機能などの水循環機能を保全し高めるための施策や、水源環境への負荷軽減を推進することによって、水源環境を良好な状態に保ち、将来にわたり県民が必要とする良質な水の安定的な確保に努めます。
また、今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組について、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組に携わっている方たちの活動等について、県民の皆様にご理解いただけたことは幸いです。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：パネリスト平石氏）

6カ所の竹林で12ヘクタールの竹林の間伐を毎年行っています。荒廃竹林にはものすごい本数の竹があるので、最初に入る竹林ではたくさんの竹を切ることになります。既に10ヘクタールは管理された状態（適正密度）になっていますが、10ヘクタールの竹林には孟宗竹林で4万本が立っています。そのうち2割を毎年間引いていますので、最低でも1年間に8,000本は間伐しています。
それを竹灯籠などいろいろな物に活用しています。チップにして園路に敷いたり、あるいは堆肥として農家の方が活用される場合もあります。

（主な対応所属：パネリスト平石氏）

県内どこでも可能です。個人でできるような小さい竹林は遠慮させていただいていますが、皆様が手に負えないぐらい広い竹林を見つけたら教えてください。

（主な対応所属：パネリスト平石氏、武川氏）

（平石氏）
ホームページなどで会員を募集しています。郵送・FAXでもお受けしています。必要事項を記入の上、下記あて先までお送りください。
＜入会申込書記載項目＞
(1)氏名(ふりがな)(2)年齢(3)性別(4)住所(5)電話番号(6)登録希望の会員種（普通会員・団体会員・法人会員）
＜郵送・FAXでのお申し込み先＞
〒224-0001横浜市都筑区中川1ー4ー1ハウスクエア横浜4F
日本の竹ファンクラブ　平石　真司

（武川氏）
活動分野によりますが、狭い範囲での活動は、会員対象に参加を募り実施します。
一般的な活動は、広報誌、インターネットでの呼びかけなどで募ります。
参加呼びかけは、まずキャッチフレーズが重要です。事業の企画意図を明確にして、どのように訴えるかということです。実際に、やどりき水源林エリアで間伐を行うイベントを行った際、「間伐大会」参加者募集　と銘打って行いました。50名が参加しましたが、間伐大会って何だろう、というところが関心を呼んだものと思います。それぞれ、経験度合いに応じてエリアを決め、大勢の人の参加による大きな成果が出ました。達成感は格別です。

（主な対応所属：パネリスト武川氏）

県有林については、県よりの指導を受け整備エリアを決めています。
私有林については、山林オーナーとの話し合いになります。どのような森林整備を行うか予め整備計画書を作り理解を求めます。また、財産区などの民有林についても同様です。
選定基準は設けていません。

（主な対応所属：パネリスト金子氏、草開氏）

（金子氏）
県内の川なので全く興味がないわけではありませんが、弊社では昨年やどりきに活動場所を移して間もない為、当分はこの場所(酒匂川上流域)での活動を重視したいと考えています。

（草開氏）
相模川は学校から遠く、安全面・交通費などの面を考えると実現するのは難しいです。

（主な対応所属：水源環境保全課）

今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組に携わっている方たちの活動等について、県民の皆様にご理解いただけたことは幸いです。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組に携わっている方たちの活動等について、県民の皆様にご理解いただけたことは幸いです。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組に携わっている方たちの活動等について、県民の皆様にご理解いただけたことは幸いです。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

フォーラムの企画・運営につきましては、今後も改善に務めてまいります。
アンケートにつきましては、改善にあたっての貴重な資料とさせていただいておりますので、お手数でもご記入いただきたいと思います。

（主な対応所属：パネリスト川手氏）

クマタカを保護することで、生態系のバランスを保つことができます。それはどういうことか以下に記します。
豊かな生態系とは、多様な生物が関わりあって個体数も含めてバランスよく生息している状態です。丹沢においてクマタカは食物連鎖の頂点に位置し、哺乳類（シカ、サル、アナグマ、ハクビシン、タヌキ、テン、ウサギ、ムササビ、リス等）、鳥類（ヤマドリ、キジ、カケス、ハト類等）、は虫類（アオダイショウ、ジムグリ等）の多様な生き物を餌生物にしています。
もしこのクマタカがその地域から失われた場合、この地域の生態系のバランスが崩れてしまいます。1羽のクマタカが年間にどれぐらいの生き物を食べているのかの詳細な研究はありませんが、育雛時に雄親が搬入する餌は相当な量です。例えばリスを考えてみるとクマタカがその個体数を調節する役割を果たしていることが考えられます。もしクマタカがいなくなればリスの個体数が増え、ドングリやクルミの食べられる量が増え、ネズミ等の小動物への影響や森林への影響が出てきます。

このような例はアメリカのイエローストーン国立公園の例ではっきりしています。オオカミが絶滅したことで、その地域のシカが増え、そのためにアメリカバイソンが餌を奪われ個体数の回復が緩慢になってしまったり、コヨーテが増えジリス等が減り、それを餌にしていた猛禽類の生息を脅かす結果になりました。オオカミを再導入したことにより、生態系のバランスが戻りつつあります。
クマタカを保護することが生態系のバランスを保ち、生物の多様性を維持することにつながります。
当会の調査結果を基に作成した丹沢大山総合調査の報告書でクマタカは推定21ペアとし、丹沢全域に隙間なく生息しています。これは丹沢の面積からして他県と比較して、決して多くはありません。
環境省発表に寄れば、クマタカの生息数約1,800羽で、レッドリストで絶滅危惧II（ローマ数字の2）B類にランクされています。そして「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」で希少種に指定され保護が義務づけられています。環境省の保護指針「猛禽類保護の進め方」ではクマタカを保護するためには、開発や森林施業との調整が必要であることが明記されています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

現行の5か年計画では、「順応的管理」の考え方に基づき、事業実施と並行して、モニタリング調査を実施し、事業の効果と影響を把握しながら評価と見直しを行っていきます。
森林のモニタリング調査としては、「対照流域法等による森林の水源かん養機能調査」と「人工林の整備状況調査」を実施しています。
クマタカ調査については、施策の目的である「良質な水の安定的確保」との関連性が小さいと考えているため、現時点では、調査の実施を考えていません。

（主な対応所属：水源環境保全課、自然環境保全センター）

(1)県民会議は、実行5か年計画に位置付けられている12の特別対策事業について、実施状況を点検・評価し、その結果を県民に分かりやすく情報提供する役割を担っています。

(2)水源の森林づくり事業は、水源の森林エリア内の手入れの必要な私有林について、次の4つの手法により公的管理・支援を行い、それぞれの目標林型に向けた整備を行っています。
(1)買取り：ダム上流等の水源地域の保全上重要な森林を永久に管理していくため、県が買入れ、巨木林、複層林、混交林、活力ある広葉樹林を目標に森林整備を行います。
(2)水源分収林：林道から近く、収益の上がる見込みのある森林は、所有者と分収契約を締結し、森林資源の循環利用が可能な複層林を目標に森林整備を行います。
(3)水源協定林：林道から遠いなど収益が見込めない森林は、所有者との協定（借上げなど）を締結し、広葉樹と針葉樹が混生する混交林を目標に森林整備を行います。
(4)協力協約：所有者自らが行う森林整備の経費の一部を助成する制度で、健全な人工林を目標としています。

(3)平成22年度中に山梨県内において、県民フォーラムを開催し、山梨県民にも神奈川県の取組を情報提供・発信する予定です。

（主な対応所属：水源環境保全課）

今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組に携わっている方たちの活動等について、県民の皆様にご理解いただけたことは幸いです。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組に携わっている方たちの活動等について、県民の皆様にご理解いただけたことは幸いです。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
また、行政の実績報告などを含め、フォーラムの企画・運営に関することにつきましては、今後も改善に務めてまいります。

（主な対応所属：森林再生課）

かながわ森林づくり公社の日本政策金融公庫債務については、県と公庫の損失補償契約に基づき、県が損失補償を行なったところですが、その財源は主に第三セクター等改革推進債を充当しています。
また、県が公社から引き継いだ旧社営林の整備につきましては、一般会計事業で実施しています。

（主な対応所属：森林再生課）

かながわ森林づくり公社の解散につきましては、国の造林政策の破綻という構造的な問題が背景にあることから、県としては、国等に対し、公社問題への実効性のある対策を示すよう求めてまいりましたが、今日に至るまで、何ら抜本的な対策は講じられず、また、公社を取り巻く環境は厳しさを増しております。
県としては、公社解散への取組みを止めて、解散を先のばししても、ただ公社の債務が増えていくだけであり、ここで、公社の債務を整理することが、県民の皆様の将来のご負担を最少化する最善の方法になると判断し、県財政が過去に例を見ない厳しい状況にはあるものの、全国で初めて公庫への一括繰上償還を行って、公社を解散するとともに、県が引き継いだ旧社営林は、今後は「かながわ森林再生50年構想」に沿った環境保全機能の高い森林として整備してまいります。
今回の、本県の現在及び将来の県民の皆様の負担軽減に向けたこうした取組みにつきまして、是非、ご理解くださるようお願い申し上げます。

（主な対応所属：水源環境保全課）

森林の保全・再生をはじめ、河川や地下水の保全・再生、水源環境への負荷軽減など、実行5か年計画に位置付けられている12の特別対策事業について、県民会議の専門家で組織する施策調査専門委員会を中心に実施状況の点検・評価を行っていただいており、施策への反映に努めています。

（主な対応所属：パネリスト川又氏）

食肉として利用するならば鮮度が重要です。蛋白源として生きた貯蔵庫として北海道では先行しております。

（主な対応所属：パネリスト羽澄氏）

野生動物の個体数を知ることは、狩猟、有害捕獲、個体数調整といった捕獲行為が、地域個体群の存続のために適正であるかどうかを、科学的な観点から確認するためです。
シカの個体数を把握する方法としては、糞粒法、糞塊法、区画法といった方法がありますが、それぞれに方法論上の利点・欠点があり、複数の指標をとって総合的に判断することを理想としています。丹沢の場合は、長年、区画法という直接観察法によって個体数を把握してきました。これは約1haの範囲の中を主たる尾根や沢によって10ほどに区分し、それぞれの区画の中を一定時間（1～2時間）ゆっくり歩きながら、シカを目撃した場所と、その構成（頭数、性別、大小）、逃走の方向、時間を記録します。シカは発見時に逃走すると隣の区画に入ることになるので、調査後に調査員が突合せをして重複を省いたうえで、1haの中に存在した個体数を算出して、その場所の密度とします。そのうえで、算出されたすべての密度の平均値を丹沢全体のシカの分布面積と積算したり、異なる環境要素ごとに分けて個対数を算出したりすることもできます。
丹沢は急峻な地形の場所が多いことから、シカがうまく隠れて見落とすこともあるので、この方法から算出される個体数は実際よりも低く評価されていると考えられています。こうした見解が生まれる根拠としては、計算された個体数から実際の捕獲数を差し引いていけば減っていくはずの総数が、翌年の区画法の結果で下がっていかないという状況が発生していることによります。したがって、この段階で、個対数の予測を修正していきます。
野生動物の個体数を知ることは難しいからこそ、継続してモニタリング調査を実施して、順次、修正していく。そのことこそ野生動物管理の順応的管理（adaptivemanagement）という考え方です。

（主な対応所属：パネリスト羽澄氏）

シカの過度の食圧による植生への影響の深刻さは、丹沢の生物多様性保全において緊急の問題ですから、本当は、もたもたしていることはできません。したがって、シカを一気に減らすことができれば一番よいことです。
しかし、シカ自身も丹沢の生物多様性の一員であり、外来動物ではありませんから、根絶してしまうわけにはいかない。ということで、神奈川県では慎重な検討を進めながら捕獲による個体数の抑制を進めています。おそらく現段階の猟友会さんの精一杯の努力によって捕獲が推進されておりますが、どうやら実態は、予想以上にシカが多かった可能性があるということです。したがって効率よくシカを捕獲する方法を開発する必要があります。
とはいえ、シカを捕獲することばかり考えていてもなかなか問題は解決しません。なぜなら、シカはしたたかに毎年のように繁殖して個体数を増やしているからです。そのため、繁殖力を抑えるために食物を過剰に供給しないことが必要です。ここがとても重要なところですが、森林管理の方向がシカ管理に連動していなければなりません。片方がどんなにがんばって捕獲をしても、伐採して林内に光が入ればシカの食物となる下草が増えてしまいます。この両者の管理計画が連動することが鍵となります。
また、現在の丹沢の一番の問題は、高山の自然植生がなくなっていくことです。したがって優先順位としては、問題の深刻な高山から急いでシカをいなくする必要がありますが、それ以外ではシカがそこそこいてもいい。ということであれば、丹沢の山の中でシカの密度の高い場所、低い場所、あるいはいない場所という密度分布の構造を意図的に創り出すことだと思います。一様でない分布。それこそが目指すべき目標ではないかと考えます。そして、そこに到達するには、伐採によって、いかようにも餌場を生み出すことのできる人工林の扱いが鍵となります。

（主な対応所属：パネリスト羽澄氏）

野生動物と捕獲に関することは鳥獣保護法が扱っています。森林のことは森林・林業基本法で扱っています。山麓の農地のこととなると農業に関する別の法律が扱っています。通常、これらは役所内の別の部署が扱っていて、相互の調整はなかなか難しく、縦割り行政と揶揄されるところとなっています。
ところが野生動物の問題は、これらの県庁内の関係部署、さらには市町村や国の機関が連携して、深く議論して調整していかないと解決しないやっかいな問題です。それぞれのやっていることがちぐはぐでは、どんな施策も効果が出ない。これでは税金の無駄使いということになります。とくに森林に強く影響を与えるシカの問題は、そのことが顕著に現れた事例ということができます。そして神奈川県の水源の森林もシカの強い影響を受けていますから、調整をしないわけにはいきません。
こんな問題は以前はなかった。21世紀に入って全国で急浮上した問題です。原因は温暖化であるとか、過疎であるとかいろいろ考えられますが、必要なことは、山と人の関わり方をもう一度再構築するということだと思います。そのときに自然界の生物相互の問題も複雑で気を使わなければなりませんが、地域の人々の山への関わり方がどうなっていくのか、水源の森として県民が山に期待するところは何か、それらの期待の総体としての役割を丹沢の森に果たしてもらおうとしているのですから、大変なことです。
そういう意味では、丹沢の自然再生委員会の流れは、時代を先取りした試行錯誤を始めておられると思うのですが、これから先は、もっと地域再生の議論を大きく取り込んで、それぞれの立場で望むところ、期待する理想を、まずは並べてみるところから始めるしかないと考えます。その先で、もっと具体的に、どの林分の森林をどうしようかという議論につながれば、自ずと丹沢再生の流れができてくると考えます。

（主な対応所属：パネリスト羽澄氏）

間伐や皆伐をおこなうと林内に光があたります。そうなるとシカの餌となる植物が生えてきます。シカはそうした場所に集まって栄養を蓄えると繁殖率が高まり、個体数が増加します。片方で一生懸命にシカの数を減らそうと捕獲の努力を続けても、増加率がそれを上回っていれば、シカの数は減りません。
したがって、森林管理の計画、その中の林班単位の施業計画が明確になれば、いつの段階で、どの場所にシカの食物が増えるかという予測図が描けます。いまどきならGISという技術で経年的なシカへの食物供給マップも作れるでしょう。同時に、シカの密度分布がどのように変化するかということも推論できます。
丹沢全体の個体数を減らすための狩猟や個体数調整捕獲を続けながら、かつ、緊急性の高い高山の自然植生の部分からシカを排除する。これは柵による空間的排除と、捕獲や、付随する追払い効果によって、高山から排除していく。こうした捕獲計画を推進しながら、平行して、餌を供給する可能性のある伐採跡地では、柵で囲って食べられなくするか、あるいは集まってきたシカを粛々と捕獲する方法をセットしておくか、はたまたシカを誘引して留め置く場所として活用するか。こうした全体計画を協議して、具体的に図面化して取り組むということだと思います。

（主な対応所属：パネリスト羽澄氏）

狩猟人口は全国的に減少し、高齢化して消滅していくことは間違いありません。個人の趣味の領域で、スポーツハンターとして猟期の狩猟を行う人を、行政が関与する必要はありません。問題にしなければならないことは、野生動物が増えすぎた場合に、農林業や保健衛生の被害が発生する。あるいは生態系への影響が深刻化する。または蔓延する外来動物を捕獲しなければならない場合も出てくる。こうして社会的な要請に基づく捕獲は、この先も必ず必要であるということです。そのような捕獲技術者の育成と定着は、地域の環境保全において、いわば社会基盤整備にあたることだと考えます。このことは地域の雇用創出としても成り立つ分野であります。
農林業がそうであったように、狩猟技術も伝統的に現場で継承されてきた技術です。過疎の進行が親から子への継承の機会を奪ってきました。とくに狩猟では、その地域のもっとも効率の良い捕獲方法が継承されてきたはずですから、できるだけ地元の猟師の元気なうちに後継者に技術をつなげていく方向を模索する必要があります。さらに、そこで生産された人が、仕事として継続していけるような社会基盤を作っていく必要があります。そのほかにも、高山のような場所で、効率よく捕獲していく手段として、さまざまな方法を開発していくことが必要です。

（主な対応所属：水源環境保全課）

シカ管理につきましては、県民会議での意見などを踏まえながら、次期5か年計画の策定にあたり検討してまいります。

（主な対応所属：パネリスト羽澄氏）

　狩猟人口は全国的に減少し、高齢化して消滅していくことは間違いありません。個人の趣味の領域で、スポーツハンターとして猟期の狩猟を行う人を、行政が関与する必要はありません。問題にしなければならないことは、野生動物が増えすぎた場合に、農林業や保健衛生の被害が発生する。あるいは生態系への影響が深刻化する。または蔓延する外来動物を捕獲しなければならない場合も出てくる。こうして社会的な要請に基づく捕獲は、この先も必ず必要であるということです。そのような捕獲技術者の育成と定着は、地域の環境保全において、いわば社会基盤整備にあたることだと考えます。このことは地域の雇用創出としても成り立つ分野であります。
農林業がそうであったように、狩猟技術も伝統的に現場で継承されてきた技術です。過疎の進行が親から子への継承の機会を奪ってきました。とくに狩猟では、その地域のもっとも効率の良い捕獲方法が継承されてきたはずですから、できるだけ地元の猟師の元気なうちに後継者に技術をつなげていく方向を模索する必要があります。さらに、そこで生産された人が、仕事として継続していけるような社会基盤を作っていく必要があります。そのほかにも、高山のような場所で、効率よく捕獲していく手段として、さまざまな方法を開発していくことが必要です。

（主な対応所属：パネリスト川又氏、羽澄氏）

（川又氏）
産業として成立させたいですね。里で捕獲しなければ衛生面、輸送面の課題はクリアできません。生体捕獲が必要と思われます。

（羽澄氏）
捕った獲物を、活用しないで埋める、廃棄する、ということは、個人的には、良くないことだと思っています。捕獲した以上は、「ありがたく、いただく」ことこそが本来の関係ではないかと個人的には思っています。地域の猟師の方自身が、捕獲した獲物を廃棄しながら「こんなことをしていたらバチがあたる。」と言っておられましたが、私も同感です。いつなんどき食糧難にみまわれるかもしれない。その一方で、全国で捕獲される何十万頭ものシカやイノシシを無駄にしていくことは、食糧安全保障の観点から正しい選択ではないと考えます。ただし、そうしたことを推進していくには、食肉流通上の安全確保が必要ですから、社会システムとして整備していくことを考えていかなくてはなりません。食肉利用することで入った収入は管理の費用に還元していくような考え方もあるでしょう。ただし、ここでの議論は保護管理に必要な捕獲の獲物を有効活用するということなので、市場を満たすための養鹿業の議論が生まれては本末転倒です。
もう一点、捕獲したシカは雑食性の野生動物にとっては重要な食物となりますから、地面を数10cmくらい掘って埋めても、すぐににおいをかぎつけて獣が掘り返すものです。その中にはクマもいて、そのあたりをクマがうろつくようになりかねません。もし、人が襲われれば、すぐに害獣駆除の対象になります。こうした危険を回避するためにも、捕獲したシカの処分は厳重でなければなりませんし、その負担を補うには、資源を有効に利用する方向の模索もあって良いと考えます。

（主な対応所属：自然環境保全課）

山梨県、静岡県とは毎年シカに関する情報交換会を開催し、意見交換等を行なっています。
また、農地周辺においては、市町村がわなを用いたシカの捕獲に取り組んでいます。

（主な対応所属：自然環境保全課）

現在、捕獲したシカは、ハンターが自己消費の範囲で食肉等として活用しています。捕獲したシカを食肉として広く流通させるためには、安全性の確保のため、食品衛生法に基づく食肉処理場等において、と殺、若しくは解体を行う必要があるなど、多くの課題があります。捕獲したシカの有効活用については、課題について整理し、引き続き検討してまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

酒匂川水系は、現在、水質（BOD）に影響はないものの、県内上水道の水源の3割超を占めていることから、酒匂川水系上流域について、水量・水質に影響を与える森林や生活排水施設の現状を把握することとしております。

（主な対応所属：水源環境保全課）

(1)「水源環境保全・再生かながわ県民会議」の運営費は、水源環境保全・再生事業会計の「県民会議等運営費」により支出されています。
県民フォーラムに係る費用は、1回あたり平均すると約30万円支出しております。
また、県民フォーラム開催費用も含めた平成22年度の県民会議等運営費全体の予算額は、2,250万円となっております。
(2)水源環境保全・再生の取組の推進にあたり、計画、実施、評価、見直しなど、施策の実施段階に応じて、県民の皆様から広く意見をいただき、取組に反映させていくため、県民会議を設置し、施策の全般にわたり検討等を行っています。
県民フォーラムは県民会議が行う活動の一部であり、水源環境保全・再生に係る取組の情報提供・発信等を行い、県民の意見を幅広く収集することを目的に実施していますので、テーマに応じて市民活動を発表することもあるものと考えます。

（回答希望なし）

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（回答希望なし）

（主な対応所属：パネリスト加藤氏）

県西材の利用に向けては、まず山から木を切り出す林業が成り立つかどうかという話と、切った材をどう使えるかという話の2つがあります。
材を切り出す話については、今の林業分野を取り巻く状況だけにゆだねていくようなことはできないため、そこに水源環境保全税の価値が大きく存在します。
一方、材を使う話はまだまだ研究余地があります。乾燥技術や修正の技術や加工の技術のほか、実際に家を建てたり公共建築を建てるためのいろいろな構造の技法を用いれば、地域の材を地域の中で使っていく道があると考えています。このように、地域全体で木を使っていくということについて取り組んでいきたいと考えています。

（主な対応所属：パネリスト加藤氏）

山に降った水が蓄えられて市のほうに排出されていく、そうした山を取り戻していくということに尽きると思っています。
よって、他の地域の山を占めている多くの人工林を、需要にあわせる形で適量に除伐等を行いながら、より保水力の高い照葉樹林に置きかえていくことなどが水量の確保につながっていくと考えております。

（主な対応所属：パネリスト加藤氏）

川の施策は、小田原市単独で行うことができるものと、県や国の力を借りて実施しなければならないものがあります。
小田原市における問題の1つは、中流域から下流域にかけての堆砂の問題です。流量が減ってしまったために、砂がはけず河床を上げてしまい、周辺の田んぼが水を切っても乾かない状況になってきています。
また、水があふれやすい状況をつくっているということで、半ば土木的な事業も実施していかなければならないと考えております。

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（主な対応所属：パネリスト河西氏）

上流域に住む住民が、本当に下流域から支えてもらっていると実感できるような施策の展開が必要です。今、上流域ほど人口減・少子化・高齢化が進み、人的にも・資金的にも大変厳しい現状です。
神奈川県の水の約5割弱を担う水源域である山梨県内の桂川流域については、かながわ水源環境保全・再生施策大綱にも位置づけらています。これからの5年間について、神奈川・山梨両県で検討されている段階と聞いていますが、その地域に住む住民の頭越しに政策決定するのではなく、決定する前から、情報を共有し、意見を求めることが重要だと思います。
税を投入する以上、神奈川県民を説得できる裏付けは当然必要です。同時にそこで暮らしている住民が納得できる施策でなければ、実効性・効果は期待できません。
桂川・相模川流域協議会は先行して桂川・相模川の流域環境保全に取り組んでいます。桂川の流域市町村・事業者・市民が加わっている組織です。協働していくことも考えていくべきと思います。

（主な対応所属：パネリスト河西氏）

確かに市民活動は限界があります。特に山梨県は活動する人口も少なく人材的にも資金的にも厳しい現状を抱えています。今、山梨県は森林環境税の導入を決定し、森林を大きく抱える県として、新しい一歩を踏み出していく段階です。県の規模も小さく過大な期待はできませんが、市民活動も連携をしていかなくてはという声も上がっています。森林環境税からそのような活動にサポートができれば、森林県やまなしの新たなモデルができるのではと期待しています。

（主な対応所属：パネリスト中村氏）

山を見ると、崩れる場所、つまり水が集まって水道（みずみち）になったり、破砕帯になったりしている場所がたくさんあります。
幹線は2.5メーターの片幅までののり面と決めて作っていきます。また、支線は幹線と平行線上に作っていきます。

（主な対応所属：パネリスト中村氏）

県境の壁を越え、流域全体をよくするという視点に立つことが大切です。そして、全国のモデルになるような新しい視点に立った政策をつくることです。例えば、河口から源流までの流域全体の共通の基金を神奈川県と山梨県が共同してつくり、流域全体を区別なく全体をよくすることです。このような全国に誇れるような政策により、地元の山林所有者、林業関係者などが誇りを持って生きていけるような状況をつくってほしいと考えています。こうした中で、源流から河口まで、市民の交流の輪が広がっていくことを願います。

（主な対応所属：パネリスト中村氏）

平成15年から、流域の市民の参加してもらい、緑のボランティアと呼ばれる森林再生ボランティアにより、間伐事業などを行っています。

（主な対応所属：パネリスト田所氏）

今後の対策を検討する上で、主要な汚染源をはじめとする物質収支の解明が重要です。自然由来が多いのはリンの話だったと思いますが、これについては、河川の流下途中での水質濃度の変化などによって、汚染源を追跡したいと考えています。一方、窒素の安定同位体比ですが、これだけで人為由来は言い切れないのはご指摘のとおりで、最近では酸素安定同位体比、さらにはアンモニウムイオン中の窒素や水素の安定同位体比を併せて測定する手法などが開発されています。今後は、こうした手法を活用することによって汚染源をより詳細に推測していくことが有効と言われています。ただし、これらの測定には非常に高額な費用と時間がかかります。

（主な対応所属：パネリスト田所氏）

安定同位体とは、化学的な性質は同じですが中性子数が異なり、質量数の異なる元素で放射壊変しない安定なものをいいます。自然界の窒素には14N、15Nの2種類の安定同位体比が存在し、その存在比は窒素化合物の種類によって変化します。なお、大気中の存在比は一定で、14Nは99.65％、15Nは0.365％であるため、空気中の14Nと15N安定同位体比を基準にして、例えば調査の対象となるアンモニアや硝酸などの窒素化合物における14Nと15Nの安定同位体比を比較し、それをδ（デルタ）値として、千分率（‰、パーミル）で表します。
δ15N（‰）＝［（Rsample／Rair）-1］×1,000
（ただし、R＝15N／14N）
δ15N値は、窒素化合物の種類（排水等の窒素供給源）によってある特徴がある値を示すことから、河川水や地下水中のδ15N値を測定すれば、汚染源をある程度推定することができるといわれています。

（主な対応所属：パネリスト田所氏）

以前はアオコというと、藍藻のほか緑藻やミドリムシを含めて呼ぶこともありましたが、近年では藍藻主体の場合を指していいます。
さて、アオコの原因となる藍藻の中で、出現頻度の高いミクロキスティス属やアナベナ属は、強い肝臓毒活性を示す毒素（ミクロキスチン）を産生します。また、これを継続して摂取した場合には肝臓への発がん性も指摘されています。このため、残念ながらクッキーのような食品として商品化することは難しいと思われます。むしろ、窒素やリンの固定能力が高いことから、回収し肥料やリン資源として資源活用する方が可能性が高いと思います。実際、霞ヶ浦などでは船でアオコを回収し、民間会社が肥料化していた時期がありますが、臭気が強いことやコストの面から中止されたと聞いています。

（主な対応所属：北都留森林組合中田氏）

現在、まだ具体的に外資による山林購入の動きはありません。しかし、東京、埼玉といった山梨県外の不動産会社よりまとまった山林を購入したいが良い物件があるかという問合せは当組合へ数件入ってきています。当管内にはまとまって販売できる山林はなく、そちらもまだ商談成立には至っておりません。

（主な対応所属：水源環境保全課）

県では、地下水保全対策の推進事業において、市町村が取り組む地下水かん養などの取組を促進し、良質で安定的な地域水源を確保するため、雨水浸透升設置に対する補助を行っています。
また、一部の県内市町村では、雨水の有効利用の普及促進を図るため雨水貯留槽などの設置補助を行っています。
なお、一部の県有施設では、水資源の有効利用・環境負荷の低減の観点から雨水利用の導入しています。導入実績としては、環境共生型パークセンター、地球市民プラザ、自然環境保全センター等があります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

1.水源環境の保全・再生への直接的な効果が見込まれる取組や施策の進捗状況は把握しておりますが、アスファルトやコンクリート及び屋根などに降った雨水の確保・利用状況については把握しておりません。

2.水源環境保全・再生施策は、県内における良質な水の安定的確保を目的に、水源地域の自然環境が再生可能な今のうちから取組に着手しようとするものであり、地球環境の保全という大きなくくりで整理すべきとは考えておりません。

3.水源環境保全税は、将来にわたり県民が必要とする良質な水の安定的確保を目的とした特別の対策に充てることとしております。
なお、水の有効利用につきましては、水資源展の開催や水の作文コンクールの実施などにより、水資源の大切さのPRに努めております。

（回答希望なし）

（主な対応所属：水源環境保全課）

現在のところ、県では海外と協力して新しい調査技術や評価方法の開発は行っておりません。
なお、平成22年8月24日に川崎市が発表した西オーストラリアにおける工業用の水資源等の海上輸送を含む水プロジェクト（水資源海上輸送プロジェクト）への川崎市の参加の件についても、現時点では県は関わっておりません。

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（主な対応所属：水源環境保全課）

　今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組に携わっている方たちの活動等について、県民の皆様にご理解いただけたことは幸いです。

（主な対応所属：パネリスト島田氏）

　アンケートの結果では、「森の大切さがわかりました。」「これから水を大切にします」といった反応が子どもたちからありました。
また、このプログラムは親子での参加となっていますが、「お父さんと1日、この森の中で遊ぶことができたことが楽しかった」といった答えもありました。
こうした側面も感じながら、テーマである森の大切さや、自分たちの水を大切にしなければいけないということについて学んでいただけたと感じています。

（主な対応所属：パネリスト島岡氏）

参加した学生数、整備面積、及び経費総額を正確には把握できないため、すべての質問にお答えすることは出来ませんが、平成21年度は小学校や中学校などから16校が参加しています。

（主な対応所属：パネリスト原田氏）

　森林のタイムスケールは、10年、20年、もしくは50年という長いスパンになっていますので、目に見えた形では難しいです。
ただし、現場調査の中で見る限り、森林でも奥に入ったところのほうが、劣化した状況が多いと感じます。
また、整備事業を終えた後の森林を見に行くと、また元に戻っているような箇所もあります。こうした箇所は、対処療法的な処置ではなく、もっと恒久的な整備ができるような仕組みが必要であると感じます。

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（回答希望なし）

（主な対応所属：県民会議小林委員）

「一体管理」とは、二つ（複数）の事業を二者別々の組織で管理するのではなく、両者を共存状態（一体化）で管理することを意味します。第12回県民フォーラムのテーマである「森林とシカの一体管理」とは森林管理とシカ管理を別々に管理するのではなく両者共存状態で管理することです。「管理」は一般的に、単一事業の管理を意味します。

（主な対応所属：砂防海岸課、森林再生課）

（砂防海岸課）
世附川砂防施設護岸の災害復旧工事については、平成23年6月に完成しました。

（森林再生課）
世附川沿いの林道は、当該林道を管理する国（東京神奈川森林管理署）が復旧整備に取り組んでいます。

（主な対応所属：パネリスト古米氏）

ダム湖水質を改善するには、窒素やリン除去は重要です。水中有機物は、水道における塩素消毒に伴う副生成物の問題を考えるうえで大事です。土壌が健全であることは、雨天時汚濁流出を理解することに関係しているかと思われます。森林が健全であることが、その流域河川さらには河口や沿岸域への土砂や物質供給面で大事な要素だと思います。

（主な対応所属：パネリスト髙井氏）

県産材の有効活用は重要。長野県ではガードレールに県産材を用いている（強度の関係で国交省と度重なる調整を行った結果実現）。県産材を住宅に用いる試みは全国で行われている。ただ、県民からの貴重な追加の浄財である水源環境保全税を、仮設住宅用の「災対費」として予算計上するには、改めての「県民の合意」が必要。水源環境保全税は、「水源環境の保全・再生に直接関係する事業に充当する」との「県民との約束」により導入されたという経緯を踏まえると、現時点では、ご指摘の木質の仮設住宅用の経費は、一般財源で対応する方が良いと考える。

（主な対応所属：パネリスト古米氏）

森林管理を含めた水源保全には、長い目で見ることが大事です。一世代ではなく、数世代の大きな課題です。したがって、紙芝居をつかった情報提供や情報発信は魅力的な取り組みだと思います。若者が興味を持つような工夫をいろいろと考えることも大事だと思います。例えば、水辺のすこやかさ指標（みずしるべ）などを活用しながら、水を知っている、水環境を大事にしたいと思う若者が増やすことができるのではと思っております。
http://www.env.go.jp/water/wsi/index.html

（主な対応所属：パネリスト古米氏）

感想をお知らせいただき、ありがとうございます。学術的あるいは科学的な知見をしっかりと提供することの責務を改めて感じております。

（主な対応所属：パネリスト髙井氏）

河川敷は豪雨時の重要な防災施設。平常時は「行政施設の有効活用」ということで、ゴルフ場、運動場、自動車教習所等として貸し出し使用料を徴収し、自治体の歳入に充当されている。河川環境の保全と行政施設の有効活用のバランスを住民がどう考えるかが重要。

（主な対応所属：パネリスト髙井氏）

感想として承ります。

（主な対応所属：パネリスト髙井氏）

感想として承ります。

（主な対応所属：パネリスト髙井氏）

感想として承ります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

水源環境保全・再生施策の特別対策事業では、市民事業等支援制度を設け、市民団体やNPOが行う水源環境保全・再生に係る活動に対し、支援を行っています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

水源環境保全・再生施策は、県内における良質な飲み水の安定的確保を目的とする本県独自の取組であり、法律等に基づくものではありません。

（主な対応所属：税制企画課、水源環境保全課）

1.（税制企画課）
個人県民税の超過課税(水源環境保全税)は、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置付けられた12の特別対策事業を推進するための財源として、県民の皆様に特別なご負担をお願いしているものです。
したがって、その税収については、特別会計内に設置した基金で管理し、使途を限定した上で、水源環境の保全・再生のために活用させていただいています。

2.（水源環境保全課）
水源環境の保全・再生を目的として、上記の水源環境保全税を財源として実施している12の特別対策事業のうち、森林の保全・再生に係る事業は「(1)水源の森林づくり事業の推進、(2)丹沢大山の保全・再生対策、(3)渓畔林整備事業、(4)間伐材の搬出促進、(5)地域水源林整備の支援」の5つです。
これらの事業のうち、「(1)水源の森林づくり事業の推進、(3)渓畔林整備事業、(5)地域水源林整備の支援」において県や市町村が発注する森林整備業務の請負と、「(4)間伐材の搬出促進」において県から経費を助成することにより促進する間伐材搬出の実施が、林業会社や森林組合などに大きく関りがある主なものとなっています。
また、「(1)水源の森林づくり事業の推進」では、森林整備の担い手育成を体系的に進めるため、平成21年度より「かながわ森林塾」を開校しています。

（主な対応所属：パネリスト髙井氏、水源環境保全課）

（パネリスト髙井氏）
可能。議会で「カット」を決めれば、財政民主主義の手続き上の問題は生じない。ただ、歳入と歳出の均衡の法則からすると、その分、他の事業の予算が増えることとなる。「不要」相当分の歳入そのものをカットするのであれば、税率を下げることとなるが、その際にも租税法律主義の原則から、議会での条例改正が必要であり、民主的手続きに則り、行われることとなる。

（水源環境保全課）
予算については、毎年の予算編成で査定を行っており、実行5か年計画の途中であっても、事業の縮小等が必要と判断した場合は、予算を減額することになります。

（主な対応所属：税制企画課）

個人県民税の超過課税(水源環境保全税)の納税者一人当たりの平均負担額(年額)については、第1期における約950円に対し、第2期は約890円となっています。これは、第1期と第2期では、税収規模(年額)に大きな変動は見込まれないものの(約38億円→約39億円)、個人県民税の納税義務者数が水源環境保全税導入当時に比べ増加したことによるものです。

（主な対応所属：パネリスト髙井氏）

現行法では、水道事業の実施主体は原則、市町村とされている。また、憲法が規定する「地方自治」は、「住民自治」と「団体自治」で構成されており、市が所管する事業に県が介入することは、「団体自治」に抵触することとなる。したがって、市の事業への要望は、市民が「住民自治」に基づいて行うのが正攻法。

（主な対応所属：水源環境保全課）

これでまでのフォーラムでは会場から意見・質問等を直接受ける時間を設けたこともありましたが、今回のフォーラムでは時間の都合等によりその時間を設けることが出来ませんでした。フォーラムの企画・運営につきましては、今後も改善に務めてまいります。

（主な対応所属：水源環境保全課）

県民フォーラムは、県民の皆さまのご意見を幅広く収集するとともに、水源環境保全・再生に係る情報の提供・発信等を行うことを目的としています。そのため、未だ水源環境保全・再生に関心をお持ちでない方や、若年層・親子連れなど、これまでフォーラム等に参加されていなかった方々も含めて、幅広く県民の皆さまに興味を持っていただく必要があります。そこで、クリアファイルをお使いいただくことにより水源環境保全・再生について考えてもらうきっかけづくりとしていただけるよう、今回のフォーラムの資料に同封しました。また、今回の県民フォーラムは参加者が多数になることから、筆記用具を個別に貸し出すことが困難であるため、資料に同封しました。
資料の簡素化等、いただいたご意見を踏まえ、今後も引き続き、県民の皆さまへのPRに一層努めてまいります。

（主な対応者：パネリスト野元氏）

相模原市議会では、津久井地域との合併を機に平成19年度から「水源地域対策特別委員会」を設置しています。この特別委員会では、県の水源環境税を活用した市内での地域水源林の整備や生態系に配慮した河川改修、公共下水道や合併処理浄化槽の整備について事業の進捗状況を確認するとともに、水源地域の現状を把握し、課題や対策を調査するため、市内外の現地視察や講師を招いての勉強会等を行い、市独自の施策や県の水源環境税が充当される事業について検証し、提言や対象の拡大の要望などを行っています。
また、水源地域の振興のために、観光事業や鳥獣害被害対策の推進などについても調査研究し、行政への働きかけを行っています。
今後は平成23年度に市で策定した「さがみはら森林ビジョン」を具体的に推進していくために、国や県への働きかけや市の実施計画策定への提言などを行っていくことになると思います。水源地域と都市部が共生する相模原市が、日本における水源環境の保全と活用の先進事例となるように、市議会としてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。

（主な対応者：パネリスト野元氏）

津久井湖や相模湖では漁業権がないため、漁業は行われていませんが、観光振興の面から遊船協会等がワカサギやヘラブナの放流事業を行っており、多くの釣り客でにぎわっています。

（主な対応者：パネリスト野元氏）

相模原市の水源地域（津久井地域）では、急峻な地形であるため、農地に占める水田の割合は約4％と低く、そのうちの約4分の1が休耕状態にあります。この状況は、農業従事者の高齢化・後継者不足等、農業の抱える問題に起因するもののほか、水田面積が小規模であるため、作業効率が悪いことも要因となっていると思われます。
今後の取り組みとしては、小規模な休耕田を対象とした市民参加型の再生事業を検討しています。食の安全への意識は高まっており、また、食べ物を自給し、仕事と両立させる暮らし方、「半農半X」を志す若者も増えていることから、都市部に近い環境を最大限に活かしていければと思います。
休耕田の湛水能力を回復することで、水源環境の保全・再生につなげていきたいものです。

（主な対応者：パネリスト有井氏）

背景として「アジェンダ21」「生物の多様性に関する条約」「気候変動に関する国際連合枠組条約」を打ち出したブラジルのリオデジャネイロにおける「環境と開発に関する国連会議」が1992年に開催されていたことがありますが、岡崎元知事が知事になる前に理事長を勤めておられた「地球・人間環境フォーラム」から丁度タイムリーにも「ローカルアジェンダ21策定ガイド」が発行され、さらに指導者として田中充さんを迎えることができて、私たちの最初の事業として「アジェンダ21桂川・相模川」の策定に多くの時間をかけて取り組んだことが、その後の大きな財産となってここまでこれていると考えています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

水源環境保全・再生の取組については、事業実施と平行して、水環境全般にわたるモニタリング調査を実施し、事業の効果と影響を把握しながら評価の見直しを行うことで、柔軟な施策の推進を図ることとしています。

（主な対応所属：水源環境保全課）

水源環境保全税の使途については、毎年度県民会議から提出される点検結果報告書に具体的な内容が記載されています。また、水源林整備事業等の実施にあたっては、毎年度ゼロ県債（当該年度の支出がゼロの県費債務負担行為）を設定し、事業の前倒しを行うなど、景気対策にも配慮しています。

（主な対応所属：企業庁利水課）

沼本ダム等で取水し、津久井分水池から川崎市上下水道局へ分水している水量としましては、平成23年度の実績で上水105,998,000立方メートル、工水76,491,700立方メートルとなっております。

（主な対応所属：企業庁利水課）

相模湖及び津久井湖へ集水される範囲の大半は山梨県内となっており、文部科学省が、福島原発事故前より、モニタリングしている空間放射線量の測定結果によると、山梨県内では、原発事故の前後において、空間放射線量の違いはなく、自然界に由来する線量レベルとなっています。　
また、同省が、事故後に航空機により、空間線放射線量と地表面への沈着量の調査をした結果においても、集水される範囲内は、極めて低いレベルとなっています。
これらから、現在、企業庁では、しゅんせつ土砂について、放射能濃度測定を行う予定はございません。
なお、相模貯水池のしゅんせつ土砂の処理に当たり、今後、土砂の受け入れ側から、放射性物質に関する受け入れ基準が設けられた場合については、速やかに対応してまいります。

（主な対応所属：下水道課）

下水道使用料金の決定は、各市町村になりますので、お住まいの市町村の下水道窓口にお尋ねください。

（主な対応所属：水源環境保全課）

諏訪湖は湖面積13.3㎢に対し集水域面積は532㎢と大きく、地理的に汚れやすくなる性質を持っており、相模湖も湖面積19.6㎢に対し集水域面積は1,128㎢と大きく、諏訪湖と相模湖は同様の環境にあると考えられることから、水質浄化に成功した事例として、花里孝幸教授にご講演いただきました。