県民フォーラム意見等に対する回答（第３回）

（主な対応所属：森林課）

森林の整備ご苦労様です。
また、県においても、県全体の林業労働力の高齢化を憂慮しており、新規就労者の促進に関する取組を行っているところですが、貴共有林におかれましても、貴重な財産である森林を損ねることのないよう、こうしたフォーラム等をご活用いただき、若い世代へバトンタッチを進めていただくようお願いします。

（主な対応所属：森林課）

森林の保全・再生は5年という短期間では達成できません。数十年という息の長い取組が必要となります。
そこで、この水源環境保全・再生施策においては、実行5か年計画のベースとして、平成19年度以降20年間の取組方向や施策体系、目指すべき将来像を定めた「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を策定しています。
また、県産木材の有効活用により森林整備を促進することも重要であると考え、間伐材の搬出支援を始めとする生産対策から加工対策、消費対策にわたる総合的な取組を推進しています。実行5か年計画における間伐材の搬出支援は、計画開始前の実績約4,000立方メートルを、計画終了時の23年度には14,000立方メートルまで引き上げることとしておりますが、その後も、引き続き、こうした県産木材の有効活用に関する取組を進めていきます。

（主な対応所属：森林課）

水源環境保全・再生5か年計画では、荒廃した私有林を、県が公的管理・支援により整備していく「水源の森林づくり事業」が、もっともウエートの高いものとなっています。また、市町村が主体となって行う地域水源林整備についても、私有林と市町村有林が対象となっています。
なお、県有林については、従来から県の一般財源等により適正な管理に努めています。

（主な対応所属：土地水資源対策課、森林課、農地課）

水源地域の森林については、企業・団体の皆様に水源の森林づくりに参加していただく制度として、神奈川県では「水源林パートナー制度」を設けており、現在、いくつかの企業・団体の皆様に水源林パートナーとして水源の森林づくりにご協力いただいております。
平成20年度から本県の水源環境を保全・再生するために取り組んでいる市民団体を支援するため、「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度をスタートさせました。(企業は支援対象外)　
また、神奈川県水源環境保全・再生基金では、個人県民税の超過課税のほか、法人・団体・個人からの寄付の受入を行っており、県の情報コーナー等にリーフレットを配架したほか、法人県民税・事業税申告書の用紙を送付する際の封筒に寄附が可能な旨のお知らせを記載するなどして寄付を呼びかけております。
なお、県では、平成19年度に「里地里山」を次世代へ引き継いでいくため、里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例を定めました。今後、条例に基づき、土地所有者と地域住民の皆さんが連携・協力して保全等の活動を行えるよう、市町村と協力を図りながら、施策を実施していきます。

（主な対応所属：森林課）

共有林の整備、ご苦労様です。
なお、作業路等の整備については、水源の森林づくり事業による助成制度がありますので、お近くの地域県政総合センターへご相談ください。
また、所定の森林整備を行った森林所有者等の方に交付する自然保護奨励金という制度もあります。これについては、緑政課へお問い合わせください。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境保全・再生施策においては、事業実施と並行して、水環境全般にわたるモニタリング調査を実施するとともに、施策の効果を県民に分かりやすく情報提供することとしていきます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境保全・再生の取組の広報については、これまでにも、施策の必要性や内容、新たな税制などについて、できるだけ広く県民の皆様にご理解していただくことが重要と考え、これまでも様々な機会を捉えて周知に努めてきました。
今後も引き続き、県のたより、県のホームページはもちろんのこと、県民フォーラム等において、施策の取組状況や、実績について、県民の皆様に対して情報提供を行ってまいります。
また、事業については、平成19年度から、良質な水の安定的な確保を目的とした、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた12の特別対策事業に取り組んでおり、今年度も引き続き、水源地域の森林、河川、地下水等の保全・再生の効果が見込まれる事業などを着実に推進してまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「実行5か年計画」の事業の一つに、「水環境モニタリング調査の実施」を位置づけており、事業実施と並行して、水環境全般にわたるモニタリング調査を実施するとともに、施策の効果を県民に分かりやすく情報提供することとしております。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境の保全・再生を図るためには、都市地域の住民の方のご理解が重要であると考えております。
このことから、水源地域と都市地域間の上下流交流を推進するとともに、水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムを5月に横須賀・三浦地域で、7月に横浜・川崎地域で開催し、都市地域の皆様に「水がどこからくるのか」、「水源地域の現状がどうなっているのか」を御紹介し、都市地域と水源地域の連携について御意見をいただいたところです。
引き続き、様々な機会を捉え、水源地域の現状を広く県民の皆様に知っていただくよう取り組んでまいります。
なお、ご意見は今後の参考とさせていただきます。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「実行5か年計画」に位置付けた事業の実施状況については、それぞれ計画どおり着実に進捗しております。
また、「実行5か年計画」の事業の一つに、「水環境モニタリング調査の実施」を位置づけており、事業実施と並行して、水環境全般にわたるモニタリング調査を実施するとともに、施策の効果を県民に分かりやすく情報提供することとしております。
しかしながら、水源地域にある森林の保全・再生を進め、水源かん養機能や水質浄化機能など、自然がもつ水循環機能を高めるとともに、生活排水対策を推進し、水源環境を良好な状態に保つためには、その事業評価を含めて、長期にわたる継続的な取組が必要となり、19年度実施事業のみで施策の効果を評価することは困難であります。
水源環境保全・再生施策の評価及び公表の方法については、「水源環境保全・再生かながわ県民会議」の下部組織であり、学識経験者から構成される「施策調査専門委員会」の意見を取り入れながら、現在検討を重ねているところです。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

平成20年度につきましても、昨年度から引き続き、水源地域の森林、河川、地下水等の保全・再生の効果が見込まれる事業や、県民参加による仕組みづくり事業など、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた12の特別対策事業を計画的に取り組むこととしております。
また、全体計画につきましては、ホームページなどで公表していきますので、参照してください。

（主な対応所属：森林課）

水源の森林づくり事業では、荒廃した森林を整備して、混交林や巨木林、複層林、活力ある広葉樹林などの目標林型を定めて多彩な森林づくりを進めており、実行5か年計画の間だけでも、約1万haの森林整備を計画しておりますが、目標林型に到達するのには長い年月が必要で、5か年計画終了時点では、取組が緒についたばかりの段階です。
本事業は、平成34年度までに水源の森林エリア内の荒廃した私有林27,000haの公的管理・支援を目標としておりますが、この時点でも、森林づくりとしては途中段階といわざるを得ません。
理想とする森林づくりにはもっと長い年月が必要であることから、県では、平成18年度に県内の森林全体の50年後の目指す姿を示した「かながわ森林再生50年構想」を発表しました。この構想では、50年後に、県内の人工林を現在の半分にし、残り半分の人工林は混交林とすることを目標としています。広葉樹林の構成比は変わりません。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた12の特別対策事業は、個人県民税の超過課税を財源に実施しております。最終的な決算額については、県議会の決算認定（例年11月頃）をもって確定いたしますが、事業実績については、ホームページなどで公表していきますので、参照してください。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

平成20年度から本県の水源環境を保全・再生するための市民事業を推進するため、財政的支援として「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度をスタートさせました。
また、今後、補助金による支援以外の支援のあり方についても県民会議の中で検討されており、ご意見を踏まえて対応してまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

山梨県側との関係では、相模湖・津久井湖の富栄養化対策が大きな課題となっておりますので、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の計画期間である平成19～23年度の5か年間に、まずは山梨県側の流域環境について、神奈川・山梨両県が共同で調査を行い、その結果をもとに今後の具体的な対策について検討していくこととしております。
現在、両県の関係課の課長により構成される連絡協議会を設置して、意見交換、検討を行い、森林の状況などについて調査を実施しているところです。

（主な対応所属：土地水資源対策課、税務課）

水源環境の保全・再生は、長期にわたる継続的な取組が必要ですので、平成19年度以降の20年間を全体計画期間とする、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を定め、総合的な取組の基本方針を明らかにし、その上で、具体の事業の実施に当たっては、5年ごとに実行計画を策定し、事業評価を行いながら、効果的な施策展開を図ることとしております。
この計画の対象となる事業につきましては、個人県民税の超過課税を財源としていることから、県民の皆様にお願いする負担と事業効果を勘案いたしまして、水源地域を中心に、水源環境の保全・再生に直接効果の見込まれる事業など、12の事業に限定しております。
したがいまして、次期の「実行5か年計画」につきましては、県民会議の意見も踏まえた上で、現行計画の事業の実施状況や施策効果について、適切に評価を行い、議会のご意見も十分お伺いしながら、策定したいと考えております。
また、水源環境の保全・再生の取組を、長期的に継続して推進するためには、それを支える安定的な財源が必要ですが、現在の超過課税の実施期間が満了した後に、この超過課税措置をどのように取り扱うかにつきましては、「実行5か年計画」の実施状況や見直しの動向、経済情勢や県財政の状況、さらには県民負担のあり方などを十分に勘案するとともに、県民の皆様や県議会のご意見を参考にしつつ、判断いたします。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県民の皆様に水源環境保全・再生の取組に対するご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めるとともに、都市地域の皆様に水の大切さを知っていただくため、水源地域と都市地域間の上下流交流の推進に努めております。
平成20年7月31日に第5回水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムを横浜市で開催し、横浜・川崎地域の水源地域の現状をご紹介するとともに、平成19年度の事業実績をご報告し、今後の施策のあり方について、御意見をいただきました。
今後も県民の皆様へのPRにより一層努めてまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

水源環境保全・再生施策は、水源地域にある森林の保全・再生を進め、水源かん養機能や水質浄化機能など、自然がもつ水循環機能を高めるなど、長期にわたる継続的な取組が必要です。
このため、平成19年度以降の20年間を全体計画期間とする、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を定め、総合的な取組の基本方針を明らかにし、その上で、具体の事業の実施に当たっては、5年ごとに実行計画を策定し、事業評価を行いながら、効果的な施策展開を図ることとしております。

（主な対応所属：土地水資源対策課、子ども教育支援課、高校教育課）

県では、学校における水源環境教育の一環として、従来から、一部小・中学校において、山林の草刈りの実施などを行っているほか、昨年度からは、水源地域の現状と水の大切さを知ってもらうため、水源地域に住む小学生と都市地域に住む小学生が交流を行う小学校間交流を開始し、今年度からは、中学生水の作文コンクールに水源環境賞を創設するなど、次世代を担う子どもたち水源環境保全・再生の必要性や水の大切さを知ってもらう様々な取組を推進しているところです。
なお、県内の小・中学校では、下草刈りなどを行っている学校もあり、そのような行事等を学校で行う場合には、地域や子ども達の実情に応じ、計画的に進めていく必要があります。
また、すべての県立高校において、「地域貢献活動」を展開するなど、地域の方々との幅広い交流活動を通した学習活動を進めており、毎年、全県一斉に活動を行う「地域貢献デー」では、里地里山等における遊歩道整備や清掃活動を実施している学校もあります。
今後とも各学校の特色や児童・生徒の実態に応じた取組みを進めてまいりますので、ご意見は今後の参考にさせていただきます。

（主な対応所属：パネリスト秦野市）

平成15年の調査結果を基にいろいろな場面で冊子などにより公表しております。しかし、調査結果についての公表はしていないので、今後は、公表の機会について検討していきたいと思います。

（主な対応所属：パネリスト秦野市）

平成11年に策定したマスタープランは、秦野市の森林づくりの基本であり現在もこのプランを推進しています。さらに秦野市では、平成22年までの総合計画の中に「はだの1世紀の森づくり構想」の策定準備を進めております。今後、広くPRを行い、意見をいただきたいと考えております。

（主な対応所属：緑政課）

水源環境保全・再生かながわ実行5か年計画において、丹沢大山の保全・再生に取り組んでおります。丹沢大山国定公園の特別保護地域などのブナ林の再生に向けて、シカの採食圧や土壌流出による林床植生の衰退を防止するために、植生保護柵や土留め工などを実施してまいります。

（主な対応所属：パネリスト秦野市）

水源環境保全・再生施策の取組につきましては、県・市町村が協力して推進しております。今後とも、県民の皆様への分かり易い広報、情報提供に努めてまいります。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

ご感想につきましては、団体へお伝えいたします。
今後とも水源環境保全・再生への取組にご理解ご協力くださるようお願いします。

（主な対応所属：土地水資源対策課）

県内にはリサイクルに取り組まれている団体が数多くあり、リサイクルせっけんの普及や廃食油の回収などさまざまな活動が行われております。ご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。　

（主な対応所属：土地水資源対策課）

ヤマビル・ハチの予防について、代表的なものをご紹介いたします。
下記でご紹介した処置方法は一般的なもので、体質等によって処置方法が異なる場合があります。また、これらの予防対策として、多くの図書などがありますので、参考にしてください。

【ヤマビル】
　ヒル防止スプレーを塗ったり、塩を靴や靴下にすりこむ。
（宮ヶ瀬ビジターセンターホームページ参照）

【ハチ】
服装
「黒い色」に対して攻撃性が強いので、黒い服装は避け、帽子をかぶるなどして頭髪を隠して下さい。
「白い色」や「銀色」に対して攻撃性は弱い。
臭い
ハチは臭いにより刺激され、興奮して攻撃性が強くなるので、ヘアースプレー、ヘアートニック、香水等は　なるべくつけないほうが良いでしょう。また、体臭や汗くささにも反応するため、入浴等により常日頃から体を清潔に保ってください。　（福島県ホームページ参照）

【参考図書等】
図書　野外における危険な生物
日本自然保護協会/編集・監修
ホームページ　ヤマビル研究会ホームページ　http://www.tele.co.jp/ui/leech/index.htm