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更新日：2023年12月19日
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県民フォーラム意見への回答を紹介します
1.山北町の現状はどこまで進行しているのですか、知りたいです。水源税は5年間でいくら入りますか。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
「かながわ水源環境保全・再生実行5年計画」に位置づけた特別対策事業について、平成19年度から事業をスタートしており、山北町における森林関係の整備状況は次のとおりです。
［平成19年度の実績］
水源の森林づくり事業 確保322ha・整備428ha
地域水源林整備事業 私有林確保19ha・整備4ha、市町村有林等整備2ha
［平成20年度の予定］
水源の森林づくり事業 確保433ha・整備377ha
地域水源林整備事業 私有林確保14ha・整備8ha、市町村有林等整備18ha
［5か年での事業］
平成21年度以降の事業については、事業の進捗状況や優先度を勘案し、毎年の予算編成作業の中で、調整してまいります。
2.【水源税対策のPR活動について】
税の使い道で県民へのPR活動に対する予算が少ないと思われるのですが、どう思いますか？高知県の森林環境税では、初年に60％近く予算を使っていたので。
（主な対応所属：土地水資源対策課、税務課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組に対するご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めるとともに、都市地域の皆様に水の大切さを知っていただくため、水源地域と都市地域間の上下流交流の推進に努めております。
また、平成19年度に、国税である所得税から、地方税である個人住民税へ税源移譲が行われましたので、その広報とともに、水源環境保全・再生のための個人県民税の超過課税のPR活動を市町村と協力して実施しました。今後も引き続き、超過課税に対する御理解を深めていただくための広報を行ってまいります。
3.【関係者が考える神奈川県の森林のあり方は？】
個人の活動についてはよくわかったが、では客観的に神奈川の水源林として何が必要なのか。それは一県民である私たちではわからないことなので、ぜひ教えてほしい。
（主な対応所属：森林課）
県では平成18年に「かながわ森林再生50年構想」をとりまとめ、森林再生を県民の皆様と協働で進めるため、神奈川の森林のめざす姿や森林再生の方向性をお示ししていますので、参考にしてください。
「かながわ森林再生50年構想」
県ホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/shinrinsaisei/sinrinsaisei50nenkousou.html
4.【森林の荒廃をどのようにして再生をはかるか。】
私有林の荒廃が進行していますが、私有林が県内に占める比率はどのくらいですか。
私有林の荒廃化は林業の経営不振が大きな要因となっていますが、改善するための施策はどのようになっていますか。神奈川県と民間の英知を結集してやってください。県木材の評価を高めるための研究を教えてください。19年度予算に占める森林再生は21億円で全体の77％を占めています。この予算執行に伴い、Cランク（荒れている森林）を57％からどのくらい改善が可能か。シェアーをどのくらいの目標としていますか。
（主な対応所属：森林課）
本県の森林面積は、約9万5千haで、県土面積の約4割を占めています。私有林は、約5万9千haで、全森林面積の約6割を占めています。
県では、荒廃した私有林の整備を進めるため、水源の森林づくり事業を推進しており、水源の森林エリア内の手入れが必要な私有林（Bランク以下の森林）27,000ha全ての公的管理・支援を目指しています。
また、県産木材の評価を高めるため製材品の品質認証試験、低質材の利用促進を図るための合板やLVL等の用途開拓、利用促進を図るための県産材を使用した公共施設整備等の取組に対する助成や、木の良さや県産木材の普及PRのための「かながわ木づかい運動」の展開や「森林循環フェア」の開催など、県産木材の活用促進に向けた様々な取組を行っています。
5.【関係団体への補助について】
間伐等に関係する造林補助事業が国・県で既にあるが、水源環境税との兼ね合いは。またその補助を受ける時の申請は既存のものとの違いはあるのか。
（主な対応所属：森林課）
水源の森林エリア内では、造林補助事業に加え、水源の森林づくり事業による上乗せ補助を実施しています。また、自ら整備をする余力がない方のために、県が所有者に代わって森林整備を行う仕組みも用意しています。申請手続き等、具体的なご相談は、お近くの県政総合センターへお問い合わせ下さい。
6.水源の保全・再生の必要性について、水を実際に使っている人達がどれだけ感じているか、かなり疑問だと思う。（学校等を利用してはどうか？）
（主な対応所属：土地水資源対策課）
水源環境保全・再生の必要性につきましては、引き続き、水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムや県のたより・ホームページ等の広報媒体を通じ、広く県民の皆さまに周知してまいります。
また県では、学校における水源環境教育の一環として、従来から、一部小・中学校において、山林の草刈りの実施などを行っているほか、昨年度からは、水源地域の現状と水の大切さを知ってもらうため、水源地域に住む小学生と都市地域に住む小学生が交流を行う小学校間交流事業を開始したところです。さらに今年度から、中学生に水源環境に対する関心を高めるため、中学生水の作文コンクールに水源環境賞を創設するなど、次世代を担う子供たちに水源環境保全・再生の必要性や水の大切さを知ってもらう様々な取組みを推進しています。
今後とも若い世代への広報等に一層努めてまいります。
7.山林（森林）は水・空気の源であることを都会人に植え付ける啓発をしてほしい。
（主な対応所属：土地水資源対策課、森林課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組に対するご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めるとともに、都市地域の皆様に水の大切さを知っていただくため、水源地域と都市地域間の上下流交流の推進に努めております。
また、水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムを5月に横須賀・三浦地域で、7月に横浜・川崎地域で開催し、都市地域の皆様に「水がどこからくるのか」、「水源地域の現状がどうなっているのか」を御紹介し、都市地域と水源地域の連携について御意見をいただいたところです。
さらに、NPO法人かながわ森林インストラクターの会等との連携により、都市地域の方々をはじめとした県民の皆様に、森林の働きや水源の森林づくりへの理解を深めていただくための様々な催しを行っております。
都市地域においては、毎年、横浜市、川崎市、横須賀市にて、「水源の森林づくり街頭キャンペーン」を実施しております。また、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施し、秋には、同水源林内で「水源林の集い」というイベントも開催しております。
また、平成22年春季に本県で開催する全国植樹祭に向けてのプレイベントとして「森のリレーフェスタ」などのイベントも予定しております。
引き続き、様々な機会を捉え、水源地域の現状を広く県民の皆様に知っていただくよう取り組んでまいります。
詳しくは、下記へお問い合わせください。
【かながわ水源の森林づくり（街頭キャンペーン、水源林の集い）】
県森林課水源の森林推進班 TEL045-210-4365
ホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/suigen.html
【第61回全国植樹祭】
県森林課全国植樹祭推進室 TEL045-210-4373
ホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/shinrinsaisei/zenkokusyokujusai.html
【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ http://www.forest-kanagawa.jp/
8.県民がもっと木（間伐材等）を使うよう教育が必要ではないか？例えば、街中にベンチや丸太のイスを置くとか…。木工教育も…。
（主な対応所属：森林課）
県では、県産木材の需要拡大を図るため、平成6年度から「かながわ木づかい運動」を展開し、公共施設や町中へのテーブル、イス、ベンチやプランターボックス等県産木材製品の設置、県産木材を使用した公共施設整備への助成、普及PRイベントである「森林循環フェア」の開催など様々な取組を行っています。
木工教育についても、県木材業協同組合連合会が行う夏休みの親子木工教室への支援や、県立21世紀の森では定期的に親子木工教室等を実施するなど、子供たちが木への理解と愛着を深めるような取組を進めています。
【かながわ木づかい運動】
ホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/kidukai.html
9.水と空気はタダという思いの人が多い。特に都会人には水源を守ることの大変さを知ってもらいたい。
水源環境の保全・再生は農林業の再生・保全から。
（主な対応所属：土地水資源対策課、森林課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組に対するご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めるとともに、都市地域の皆様に水の大切さを知っていただくため、水源地域と都市地域間の上下流交流の推進に努めております。
また、水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムを5月に横須賀・三浦地域で、7月に横浜・川崎地域で開催し、都市地域の皆様に「水がどこからくるのか」、「水源地域の現状がどうなっているのか」を御紹介し、都市地域と水源地域の連携について御意見をいただいたところです。
さらに、NPO法人かながわ森林インストラクターの会等との連携により、都市地域の方々をはじめとした県民の皆様に、森林の働きや水源の森林づくりへの理解を深めていただくための様々な催しを行っております。
都市地域においては、毎年、横浜市、川崎市、横須賀市にて、「水源の森林づくり街頭キャンペーン」を実施しております。また、足柄上郡松田町のやどりき水源林にて毎週土曜・日曜日に「水源林ミニガイド」を実施し、秋には、同水源林内で「水源林の集い」というイベントも開催しております。
また、平成22年春季に本県で開催する全国植樹祭に向けてのプレイベントとして「森のリレーフェスタ」などのイベントも予定しております。
引き続き、様々な機会を捉え、水源地域の現状を広く県民の皆様に知っていただくよう取り組んでまいります。
詳しくは、下記へお問い合わせください。
【かながわ水源の森林づくり（街頭キャンペーン、水源林の集い）】
県森林課水源の森林推進班 TEL045-210-4365
ホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/suigen.html
【第61回全国植樹祭】
県森林課全国植樹祭推進室 TEL045-210-4373
ホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/xp8/shinrinsaisei/zenkokusyokujusai.html
【水源林ミニガイド】
NPO法人かながわ森林インストラクターの会
ホームページ http://www.forest-kanagawa.jp/
10.水源環境を保全・再生するためには、長い時間と経費がかかることを都市地域の人達に継続的に理解していただくことが必要である。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組に対するご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めるとともに、都市地域の皆様に水の大切さを知っていただくため、水源地域と都市地域間の上下流交流の推進に努めております。
また、水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムを5月に横須賀・三浦地域で、7月に横浜・川崎地域で開催し、都市地域の皆様に「水がどこからくるのか」、「水源地域の現状がどうなっているのか」を御紹介し、都市地域と水源地域の連携について御意見をいただいたところです。
引き続き、様々な機会を捉え、水源地域の現状を広く県民の皆様に知っていただくよう取り組んでまいります。
11.水源環境税の使われ方を知ることができ良かった。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県では、水源環境保全・再生の取組について、県の広報紙あるいは今回のような県民フォーラムや小単位のグループの会合などに職員が直接赴き説明させていただく「出前懇談会」などの機会を通して、情報提供を行っております。今後も水源環境保全・再生の取組状況について、様々な機会を捉え、県民の皆様への分かり易い広報、情報提供に努めてまいります。
12.県民へのPRにもっと力を入れるべきである。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
平成20年度の新たな取組として、ニュースレターの発行や県ホームページへの掲載情報の充実などを実施しております。
今後も県民会議における検討をもとに、県民の皆様へのPRにより一層努めてまいります。
13.年間計画1年目の予算・工事計画についての進捗度は？
（主な対応所属：土地水資源対策課）
「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に基づく平成19年度実施事業の進捗は、予算執行率で約96％、事業量については、当初の計画を概ね達成しております。
14.試算の表だけでなく、県民個々人がいくら超過負担をしているか、個別に知らせるべきではないか。
（主な対応所属：税務課）
水源環境保全・再生のための個人県民税の超過課税については、均等割(定額）として300円、所得割(定率）として0.025％を本来の税率に上乗せし、市町村民税と併せて納付していただいております。超過課税額は定額、定率であることから、現在のところ御負担いただく具体的な額をお知らせしておりませんが、いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。
15.取組は永久的に続くことであり、税の恒久化をはかって、(1)適地に応じた樹種への転換・保全、(2)流域材の地産地消の拡大などを続けてほしい。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
水源環境の保全・再生は、長期にわたる継続的な取組が必要ですので、平成19年度以降の20年間を全体計画期間とする、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を定め、総合的な取組の基本方針を明らかにし、その上で、具体の事業の実施に当たっては、5年ごとに実行計画を策定し、事業評価を行いながら、効果的な施策展開を図ることとしております。
この計画の対象となる事業につきましては、個人県民税の超過課税を財源としていることから、県民の皆様にお願いする負担と事業効果を勘案いたしまして、水源地域を中心に、水源環境の保全・再生に直接効果の見込まれる事業など、12の事業に限定しております。
したがいまして、次期の「実行5か年計画」につきましては、県民会議の意見も踏まえた上で、現行計画の事業の実施状況や施策効果について、適切に評価を行い、議会のご意見も十分お伺いしながら、策定したいと考えております。
また、水源環境の保全・再生の取組を、長期的に継続して推進するためには、それを支える安定的な財源が必要ですが、現在の超過課税の実施期間が満了した後に、この超過課税措置をどのように取り扱うかにつきましては、「実行5か年計画」の実施状況や見直しの動向、経済情勢や県財政の状況、さらには県民負担のあり方などを十分に勘案するとともに、県民の皆様や県議会のご意見を参考にしつつ、判断いたします。
16.100年の長いプロジェクトなので、息長く行ってください。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
水源環境の保全・再生は、長期にわたる継続的な取組が必要でありますので、平成19年度以降の20年間を全体計画期間とする、「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を定め、総合的な取組の基本方針を明らかにし、その上で、具体の事業の実施に当たっては、5年ごとに実行計画を策定し、事業評価を行いながら、効果的な施策展開を図ることとしております。
この計画の対象となる事業につきましては、個人県民税の超過課税を財源としていることから、県民の皆様にお願いする負担と事業効果を勘案いたしまして、水源地域を中心に、水源環境の保全・再生に直接効果の見込まれる事業など、12の事業に限定しております。
したがいまして、次期の「実行5か年計画」につきましては、県民会議の意見も踏まえた上で、現行計画の事業の実施状況や施策効果について、適切に評価を行い、議会のご意見も十分お伺いしながら、策定したいと考えております。
また、水源環境の保全・再生の取組を、長期的に継続して推進するためには、それを支える安定的な財源が必要ですが、現在の超過課税の実施期間が満了した後に、この超過課税措置をどのように取り扱うかにつきましては、「実行5か年計画」の実施状況や見直しの動向、経済情勢や県財政の状況、さらには県民負担のあり方などを十分に勘案するとともに、県民の皆様や県議会のご意見を参考にしつつ、判断いたします。
17.年度ごとの計画、進捗状況そして、その結果の検証等を明らかにして、県民に語りかけてください。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
水源環境保全・再生施策においては、事業実施と並行して、水環境全般にわたるモニタリング調査を実施するとともに、施策の効果を県民に分かりやすく情報提供することとしていきます。
18.施策については、抽象的すぎて、まだよくわからない。水源環境税を徴収するだけの説得力に欠けるきらいがある。具体的な取組について、今後も関心をもっていきたいと思う。事業そのものは、すこぶる大事なことだと思う。その限りでは、納得できる成果をあげてほしい。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
水源環境保全・再生の取組の広報については、これまでにも、施策の必要性や内容、新たな税制などについて、できるだけ広く県民の皆様にご理解していただくことが重要と考え、これまでも様々な機会を捉えて周知に努めてきました。
今後も引き続き、県のたより、県のホームページはもちろんのこと、県民フォーラム等において、施策の取組状況や、実績について、県民の皆様に対して情報提供を行ってまいります。
また、事業については、平成19年度から、良質な水の安定的な確保を目的とした、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた12の特別対策事業に取り組んでおり、今年度も引き続き、水源地域の森林、河川、地下水等の保全・再生の効果が見込まれる事業などを着実に推進してまいります。
19.保全・再生施策の効果を定量的に評価し、キチッと公表するようにしてもらいたい。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
「実行5か年計画」の事業の一つに、「水環境モニタリング調査の実施」を位置づけており、事業実施と並行して、水環境全般にわたるモニタリング調査を実施するとともに、施策の効果を県民に分かりやすく情報提供することとしております。
20.この施策の拡がりに合わせて、（仮称）水源環境保全・再生情報センターの創設を検討したらどうか。これは、相模湖畔ではなく、都市部地域で考えることが受益・負担の明確化の観点からも必要と思います。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
水源環境の保全・再生を図るためには、都市地域の住民の方のご理解が重要であると考えております。
このことから、水源地域と都市地域間の上下流交流を推進するとともに、水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムを5月に横須賀・三浦地域で、7月に横浜・川崎地域で開催し、都市地域の皆様に「水がどこからくるのか」、「水源地域の現状がどうなっているのか」を御紹介し、都市地域と水源地域の連携について御意見をいただいたところです。
引き続き、様々な機会を捉え、水源地域の現状を広く県民の皆様に知っていただくよう取り組んでまいります。
なお、ご意見は今後の参考とさせていただきます。
21.19年度にスタートしたが、1年間の事業評価は如何？
（主な対応所属：土地水資源対策課）
「実行5か年計画」に位置付けた事業の実施状況については、それぞれ計画どおり着実に進捗しております。
また、「実行5か年計画」の事業の一つに、「水環境モニタリング調査の実施」を位置づけており、事業実施と並行して、水環境全般にわたるモニタリング調査を実施するとともに、施策の効果を県民に分かりやすく情報提供することとしております。
しかしながら、水源地域にある森林の保全・再生を進め、水源かん養機能や水質浄化機能など、自然がもつ水循環機能を高めるとともに、生活排水対策を推進し、水源環境を良好な状態に保つためには、その事業評価を含めて、長期にわたる継続的な取組が必要となり、19年度実施事業のみで施策の効果を評価することは困難であります。
水源環境保全・再生施策の評価及び公表の方法については、「水源環境保全・再生かながわ県民会議」の下部組織であり、学識経験者から構成される「施策調査専門委員会」の意見を取り入れながら、現在検討を重ねているところです。
22.20年度の具体案を教えて欲しい
（主な対応所属：土地水資源対策課）
平成20年度につきましても、昨年度から引き続き、水源地域の森林、河川、地下水等の保全・再生の効果が見込まれる事業や、県民参加による仕組みづくり事業など、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた12の特別対策事業を計画的に取り組むこととしております。
また、全体計画につきましては、ホームページなどで公表していきますので、参照してください。
23.5か年計画終了後の針葉樹、広葉樹、混合林等の県内全般はどのようになるのか。
（主な対応所属：森林課）
水源の森林づくり事業では、荒廃した森林を整備して、混交林や巨木林、複層林、活力ある広葉樹林などの目標林型を定めて多彩な森林づくりを進めており、実行5か年計画の間だけでも、約1万haの森林整備を計画しておりますが、目標林型に到達するのには長い年月が必要で、5か年計画終了時点では、取組が緒についたばかりの段階です。
本事業は、平成34年度までに水源の森林エリア内の荒廃した私有林27,000haの公的管理・支援を目標としておりますが、この時点でも、森林づくりとしては途中段階といわざるを得ません。
理想とする森林づくりにはもっと長い年月が必要であることから、県では、平成18年度に県内の森林全体の50年後の目指す姿を示した「かながわ森林再生50年構想」を発表しました。この構想では、50年後に、県内の人工林を現在の半分にし、残り半分の人工林は混交林とすることを目標としています。広葉樹林の構成比は変わりません。
24.税金の支払われた実績を示して欲しかった。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置づけた12の特別対策事業は、個人県民税の超過課税を財源に実施しております。最終的な決算額については、県議会の決算認定（例年11月頃）をもって確定いたしますが、事業実績については、ホームページなどで公表していきますので、参照してください。
25.【税の使われ方について】
スタートして1年経ちました。どの辺りの山林が良い方向に変化しているのか、具体的に目に見える改善地はどこにあるのか、教えて欲しいと思います。
納税者としては否応もなく納めておりますので、わずかであるが参加している共同意識を持ちたいです。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県のホームページ内の「かながわの水源環境の保全・再生をめざして」に、事業実施箇所を記載した画像を掲載しています。また、同ホームページ内の「e～かなマップ（統合型GIS）」にも、平成19年度の事業実施箇所を年度内に掲載する予定であります。
26.水源の森林地域から離れたエリアの人にこそもっと現状を理解してもらうことが必要だと強く感じました。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県では、県民の皆様に水源環境保全・再生の取組に対するご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めるとともに、都市地域の皆様に水の大切さを知っていただくため、水源地域と都市地域間の上下流交流の推進に努めております。
また、水源環境保全・再生かながわ県民フォーラムを横須賀・三浦地域に引き続き、横浜・川崎地域で開催し、都市地域の皆様に「水がどこからくるのか」、「水源地域の現状がどうなっているのか」を御紹介し、都市地域と水源地域の連携について御意見をいただきました。
引き続き、様々な機会を捉え、水源地域の現状を広く県民の皆様に知っていただくよう取り組んでまいります。
27.水源環境の保全の大切さを再認識しました。同時に、広く市民に知らせていく必要を痛感しました。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県では、水源環境保全・再生の取組について、県の広報紙やホームページ、あるいは今回のような県民フォーラムや小単位のグループの会合などに職員が直接赴き説明させていただく「出前懇談会」などの機会を通して、情報提供を行っております。今後も水源環境保全・再生の取組状況について、様々な機会を捉え、県民の皆様への分かり易い広報、情報提供に努めてまいります。
28.税の使われ方を情報発信(→HPでどこの森でどのように、というように具体的に詳しく)して、県民にわかるようにして欲しい。
他の税よりは、OPENにする姿勢が大いに感じられるのは評価します。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県のホームページ内の「かながわの水源環境の保全・再生をめざして」に、事業実施箇所を記載した画像を掲載しています。また、同ホームページ内の「e～かなマップ（統合型GIS）」にも、平成19年度の事業実施箇所を年度内に掲載する予定であります。
今後とも、県民の皆様への分かり易い広報、情報提供に努めてまいります。
29.使われている税の広報。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県では、県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。平成20年度の新たな取組として、ニュースレターの発行や県ホームページへの掲載情報の充実などを実施しております。
今後も県民会議における検討をもとに、県民の皆様へのPRにより一層努めてまいります。
30.小学校・中学校の体験学習に取り入れてほしい。
（主な対応所属：教育局子ども教育支援課、土地水資源対策課）
各小・中学校では、教科等のねらいを踏まえ体験活動を行っており、内容については、児童・生徒、学校及び地域等の実情に応じて決めております。ご意見の内容については、今後の参考にさせていただきます。
なお、県では、水源地域の現状と水の大切さを知ってもらうため、平成19年度から水源地域に住む小学生と都市地域に住む小学生が交流を行う小学校間交流を開始しております。また、平成20年度からは、中学生水の作文コンクールに水源環境賞を創設するなど、次世代を担う子どもたちに水源環境保全・再生の必要性や水の大切さを知ってもらう様々な取組を推進しております。
31.【19年度事業実績報告】
19年度事業内容(実績)をもっと具体的に説明が一覧できるものが欲しい。
例えば、「○○市○○の森林名と費用」、「○○市の○○の多自然川づくりと費用」など誰でもがわかるように説明して下さい。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県のホームページ内の「かながわの水源環境の保全・再生をめざして」に、事業実施箇所を記載した画像を掲載しています。また、同ホームページ内の「e～かなマップ（統合型GIS）」にも、平成19年度の事業実施箇所を年度内に掲載する予定であります。
32.【野山を持たない子供達に、緑の大切さを伝えたい】
横浜市港南区→南区→中区内を流れる大岡川は、春先に、弘明寺から下流、日ノ出町あたりまで、花見でにぎわいます。このとき川からの悪臭はほとんどありませんが、6月頃からの引き潮時に、ヘドロのようなニオイがあります。
川は、せまい地域のみで成り立つものでないと思います。
南区内において、水源となる林や里山が無い中で、いかに子供達(幼・小・中・高)に意識を持たせるか、という取組はどのように考え、実行・実績があれば、聞きたい。パンフレット作成で事済むものではないと思うが。
毎年7月初旬、南区内平楽中学校の「まちから学ぶ時間」で、大岡川の環境をバードウオッチングを通して学習しているので、参考としたい。
（主な対応所属：教育局子ども教育支援課、教育局高校教育課、土地水資源対策課）
県内の各小・中学校では、教科や総合的な学習の時間で、地域学習や環境に関する学習を行っております。具体的には、自然体験としての学校林を活用した教育活動、保全活動としてのグリーンカーテンの設置、植樹体験や下草刈りなどの取組がみられます。
県立高校では、地域貢献活動・ボランティア活動を教育活動に位置付け、各学校がそれぞれの特色を生かし、地域と連携するなどして、学校周辺の清掃や里地里山の保全活動、河川清掃などに取り組んでおります。
児童・生徒への環境についての意識付けや課題解決などの学習活動を進めることは大切であり、今後もこうした取組や環境に関する教育の充実を図っていきたいと考えております。
また、県では、水源地域の現状と水の大切さを知ってもらうため、平成19年度から水源地域に住む小学生と都市地域に住む小学生が交流を行う小学校間交流を開始するとともに、平成20年度からは、中学生水の作文コンクールに水源環境賞を創設するなど、次世代を担う子どもたちに水源環境保全・再生の必要性や水の大切さを知ってもらうための様々な取組を推進しております。
33.都市部に住む人にとって保全体験をすれば良いのは分るが、たくさんの子ども達が遠くて行けないため、小・中学校生の持つ意識を育てる手法を考えてほしい。
（主な対応所属：教育局子ども教育支援課、土地水資源対策課）
都市部の学校では、森林の保全体験を身近な場所で行えないため、その工夫として、宿泊体験活動に併せた取組を行うなどの例が見られます。児童・生徒や学校の実情に応じて保全体験を推進していくことは大切なことであると考えており、情報提供等に努めてまいります。
また、県では、水源地域の現状と水の大切さを知ってもらうため、平成19年度から水源地域に住む小学生と都市地域に住む小学生が交流を行う小学校間交流を開始するとともに、平成20年度からは、中学生水の作文コンクールに水源環境賞を創設するなど、次世代を担う子どもたちに水源環境保全・再生の必要性や水の大切さを知ってもらうための様々な取組を推進しております。
34.主旨には賛成。ただし、周知活動が絶対的に不足している。その点を頑張って欲しい。
（主な対応所属：土地水資源対策課）
県では、水源環境保全・再生の取組について、県の広報紙やホームページ、あるいは今回のような県民フォーラムや小単位のグループの会合などに職員が直接赴き説明させていただく「出前懇談会」などの機会を通して、情報提供を行っております。
今後も水源環境保全・再生の取組状況について、様々な機会を捉え、県民の皆様への分かり易い広報、情報提供に努めてまいります。
35.【県民それぞれに課せられた税額がわからない】
個人県民・市民税納税通知書には、水源環境税額が印字されていない。県では、「平均世帯で年額950円の負担」とアナウンスしていたり、個人県民税負担額を所得別に示した早見表を出したり、Web上でシミュレーションできるソフトを公開しているが、いずれも、県民個人個人の所得控除や税額控除が反映されず、県民一人一人が、実際にどれだけの税額を納付しているのか実感がないのではないか？
（主な対応所属：税務課）
水源環境保全・再生のための個人県民税の超過課税については、均等割として300円、所得割として0.025％を本来の税率に上乗せし、市町村民税と併せて納付していただいております。超過課税は定額・定率であることから、現在のところ御負担いただく具体的な額をお知らせしておりませんが、いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。
36.今回のフォーラムを含めて、引き続き詳細な情報提供をWEBなどでお願いします。(県外より参加)
（主な対応所属：緑政課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として、県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。
また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムの開催やニュースレターの発行があります。
今後も県民会議にもご意見を賜りながら、県としても県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
37.「しずくちゃん便り」は何部発行され、どのように配布されているか。もっと市民の目に触れるようにする必要はないか？
（主な対応所属：緑政課）
県民会議によるニュースレター「しずくちゃん便り」は平成20年度に11号発行し、一回の発行部数は3,500部でした。主な配架場所は県や市町村機関などです。
平成21年度からは発行部数を増加し、配架場所を増やすなど、より多くの県民の皆様の目に触れるよう配布計画を立ててまいります。
38.インターネット中継やTVK放送など広く県民へ周知する方法を検討されてはいかがでしょうか。一部の関心を持つ人だけでなく、多くの県民に知ってもらう必要があります。
（主な対応所属：緑政課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
広報活動の一環として平成21年2月21日にFMヨコハマのKANAGAWAMORNINGCAFÉで、同年3月1日にTVKのコンシェルジュ神奈川で水源環境保全・再生施策を取り上げていただきました。
今後も県民会議にもご意見を賜りながら、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
39.取り組みに対し、県民へのPRが不足しているように思う。
（主な対応所属：緑政課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。
また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。
今後も県民会議にもご意見を賜りながら、県民の皆様へのPRにより一層努めてまいります。
40.今回のフォーラムは県のたよりで知りましたが、WEBを見ると、非常に情報公開に熱心に取り組んでいることを知りました。中静先生もおっしゃっていましたが、もっと幅広く知らない県民に伝えていくことが大切だと思います。
（主な対応所属：緑政課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。
また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。
今後も県民会議における検討をもとに、県民の皆様へのPRにより一層努めてまいります。
41.【自然環境学的な教育を小学生からレベルにあった教育をしていく目標は無いのか】
自然・環境の問題は、自然科学としてもそこに生きる人間の社会科学の問題としても共通する問題である。
地球に生きる人間に、自然と共存するための教育を、小学生レベルからしていく目標等はお持ちでしょうか？
（主な対応所属：教育局）
教育基本法第二条第四項に「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」とあり、これを基に新学習指導要領では各教科等において環境教育に関する指導の目標が盛り込まれており、小学生段階から、小学生のレベルにあった環境に関する教育の目標が設定されています。
42.環境学習を積極的に行う。
（主な対応所属：教育局）
県教育委員会では、環境教育の充実を図り、環境問題に対して自らの考えをもち、自ら行動できる生徒を育成することをねらいとして、環境・エネルギー教育重点推進校及び拠点校を指定し、環境教育への先進的な取り組みを推進するとともに、成果を普及し、すべての県立高校における環境教育の充実をめざして取り組んでいるところです。
また、環境教育に関する教員研修の実施、高校生による「環境シンポジウム」の開催、県内関係機関との連携を進め、環境教育推進のための環境づくりや高校生の環境に対する意識啓発にも取り組んでおります。
なお、新学習指導要領には、各教科等において環境教育に関する指導の目標が盛り込まれており、各学校では、今後はより一層、環境に関する学習が積極的に行われていくこととなります。
43.県民の一人として環境税を負担するのは当然であると思慮します。一方、一日24時間のうち、10時間以上を会社勤務で使用していますが、相模原市内の建材メーカーで働く者として都度、12事業の4番目(間伐材…)がどの方向に進んでいるのか、インターネットでも分かるように！メーカーとして協力できるアイテムが欲しい。
（主な対応所属：森林課）
各事業の進捗状況については、県のホームページで確認することができます。
44.【「事業実績」の説明内容について】
(1)事業実績あるいはその内容について県のHPで見ることが出来るとのことだが、具体的なアクセス（検索のキーワードは何か？）方法を知りたい（探したことがあるが見つからなかった）。
(2)事業内容の結果報告を県民に広く公開しているのかどうか、その方法は？。事業実施現場に於いて、看板などでアピールすることは当該税の使途を目に見える形で現わす機会ではないでしょうか。
(3)実績の評価は誰が、どのように行なっているか？
（また、事業仕分けの手法～公開も含めて～を実施しているか）
（主な対応所属：水源環境保全課）
(1)神奈川県水源環境保全課のホームページ「かながわの水源環境保全・再生をめざして」→「施策の取組状況」→「特別対策事業の紹介」の中で事業概要や実績を掲載しています。
(2)上記のホームページにおいて、事業内容の結果（実績）を掲載しています。また、「水源環境保全・再生かながわ県民会議」の点検結果報告書やニュースレター「しずくちゃん便り」でも事業に関する情報を掲載しています。看板については、一部の事業実施現場において設置しています。今後も一層の充実を図ってまいります。
(3)県民会議が、特別対策事業を点検・評価しています。（事業仕分けとは異なります。）また、県民会議やその専門委員会は原則公開で開催しています。
45.水源を外国ファンドに買われている？とか。水源環境と同時に「水は只でない」事を訴え、「守る」ことを考えねば。
※利権化してはいけない。
（主な対応所属：水源環境保全課）
「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」に基づき、水が自然の中を循環する中で発揮される水源かん養機能や水質浄化機能などの水循環機能を保全し高めるための施策や、水源環境への負荷軽減を推進することによって、水源環境を良好な状態に保ち、将来にわたり県民が必要とする良質な水の安定的な確保に努めます。
46.大きな活動として、森林保全や下水道・浄化槽整備は大切だが、水環境に関心を持たせる小さな活動として、身近な用水路の浄化など（できれば市民参加で）も大切だと思う。また、近年、水路が暗渠化されているが、魚や水草が見えれば、まだ身近な水辺と感じられるが、見えなくなると、全く関心外になってしまう。身近な水環境に関心を持たせていく施策も必要だと思う。
（主な対応所属：水源環境保全課）
県では、水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進を図るため、水源環境の保全・再生に取り組む市民活動への「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度による財政的な支援や、ホームページによる情報提供等の支援を行っています。
市民事業支援補助金では、5人以上で構成される団体であれば申請が可能です。県内水源保全地域で行う河川の維持管理や清掃活動も支援の対象となる場合がありますので、ぜひ一度御相談ください。
草の根的な活動が広がることで、既存の市民団体の活動を活性化させるとともに、新たな活動の発生に結びつき、県民主体の取組が促進されることを期待いたします。
【水源環境を守る市民活動 情報館！ホームページ】
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/cnt/f7006/p23535.html
47.モニタリングの拡充。
効果の普及啓発。
（主な対応所属：水源環境保全課）
現行の5か年計画では、「順応的管理」の考え方に基づき、事業実施と並行して、モニタリング調査を実施し、事業の効果と影響を把握しながら評価と見直しを行っていきます。また、施策の効果を県民に分かりやすく示すことに努めていきます。ただし、施策の評価を行うためには、長期にわたる継続的なモニタリング調査が必要です。
48.県民にもっとPRしていって欲しい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として、県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。
今後も県民会議にもご意見を踏まえながら、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
49.水源環境保全・再生の市民活動のイベントの広報にもっと力を入れることで、活動を市民に広げることが出来るものと考える。
(現在の広報の仕方では各団体のイベントに興味を持っている人しかアクセス出来ない)
（主な対応所属：水源環境保全課）
市民活動のイベントについては、県ホームページによる情報提供を行っています。
今後も県民の皆様への分かり易い広報、情報提供に努めてまいります。
【水源環境を守る市民活動 情報館！ホームページ】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/cnt/f7006/p23535.html
50.超過課税を含めた保全・再生事業の実施／計画内容について一般県民が理解出来る様な方法でより広く（努力しなくても伝わる様な発信を)公開して欲しい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
水源環境保全・再生の計画や施策の取組状況、及び超過課税については、県のたよりや県ホームページ、県民会議の発行するニュースレターなどに情報を掲載し、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
ニュースレターに関しましては、これまで県や市町村機関等に配架をしておりましたが、平成22年度からはさらに発行部数を増加し、配架場所に県内の市民活動サポートセンターを加えるなどして、より多くの県民の皆様の目に触れるよう努めてまいります。
51.もっと県民に対するPRが必要である。
時間通りの進行、立派。
県民会議が傍聴可能をPRすればよい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として、県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。
県民会議の傍聴については、県のたよりやホームページ、ニュースレターなどでご案内をしておりますので、今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
52.施策大綱のP10の相模原浄水場の入水は相模湖でなくて飯泉なのでしょうか。Web上では現時点では誤りですか。
（主な対応所属：水源環境保全課）
神奈川県内広域水道企業団の相模原浄水場には、飯泉取水堰で取水された水が導水管を通じて、来ています。
53.特に、川崎市立宮崎小学校の例のように、子供のころから大いに水源環境保全の大切さの認識を体験的に広げていっていただきたい。
（主な対応所属：教育局）
参考にさせていただきます。
54.宮崎小学校の発表は注目したい。子供たちの森の環境教育、これこそ今日的な本物の教育であり、将来の水源環境保全の担い手育成であると感じた。総合学習が採用されたとき、多くの学校は山をこれからの教育の場と考えていたので。
（主な対応所属：教育局）
参考にさせていただきます。
55.【水源環境保全税の活用について】
一般、環境教育（一般・子供）にも助成金を
（主な対応所属：水源環境保全課）
水源環境保全税を活用する施策については、主として、水源かん養や公共用水域の水質改善など、水源環境の保全・再生への直接的な効果が見込まれる取組としていますので、環境教育等には助成を行っておりません。
56.【事業実績状況の発表について】
事業の実績状況は整備面積や公共下水道の整備率で示していますが、目標が達成したらどの様になるのでしょうか？森林整備による保水率の向上により、降水-流出状況に変化があったのでしょうか？公共下水道が40％整備されたことにより,河川水質は向上したのでしょうか？生態系に配慮した河川・水路等の整備により水生生物の生息数は増えたのでしょうか？事業実績は予算の執行状況を示すのではなく、効果を示す方が良いと思います。
（主な対応所属：水源環境保全課）
フォーラムにおける行政からの実績報告につきましては、現場の写真などを説明の際に用いて、施策の効果についてもご理解いただけるよう工夫しているところですが、今後も改善に努めてまいります。
また、県民会議でこれまで2回にわたり実行5か年計画に位置付けられている12の特別対策事業の実績を中心に点検・評価が行われ、点検結果報告書が提出されているところです。この点結果報告書につきましては神奈川県水源環境保全課のホームページ「かながわの水源環境保全・再生をめざして」→「施策の取組状況」でご覧いただくことができます。
57.TV神奈川やFM横浜など広範囲に伝わるようなメディアでこの水源環境保全・再生かながわ県民会議の活動や県民フォーラムの内容の広報や水源税の周知、啓発をぜひやってほしい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として、県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。
メディアを通じた広報につきましてはこれまでも行ってきているところすが、今後も県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
58.・今回のフォーラムが開催されることについて。
近所の友達に尋ねてみましたが、皆様ご存知なかった！これが現状ではないでしょうか。
水源環境税について。
もし継続が必要であったり、増額が必要であったりするならば県民へ求めても良いのではないか。その為にも費用対効果をしっかり示していく必要があると思う。
（主な対応所属：水源環境保全課）
県民フォーラムの開催につきましては、県のたよりへの記事掲載、新聞やホームページへの掲載、広報用チラシの配布などにより広報に努めているところです。
水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
59.この手の会合をもっと数多くやってほしい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
平成22年度における県民フォーラムの開催につきましては計4回を予定しています。
今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組について、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
60.水源の森を守ることは生き物を守ることにも繋がる。
生き物の一つである人間が森を破壊している。
一人一人の意識を高めるためのPRが必要である。
自分で自分の首をしめていることに早く気付くべきである。
生き物がいる森を目指すという言葉が印象的でした。
（主な対応所属：水源環境保全課）
今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組に携わっている方たちの活動等について、県民の皆様にご理解いただけたことは幸いです。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
61.・丹沢山に年間数万、あるいは数十万の登山者が入ります。自然林の保護のPR費用の一部として入山税…？(ヒマラヤの入山税)をいただいてはどうか？
（主な対応所属：水源環境保全課）
平成19年度から個人県民税の超過課税による特別対策事業を推進しているところですが、丹沢大山の保全・再生対策につきましてもこの特別対策事業の中に盛り込まれています。
62.・最近のニュースで横浜の小学校で水道水がおいしくなったと聞いた。こうした水源の取組みの成果が還元されたいい例だと思う。
ディスカッションでも出たが、関心が薄い。取り組みたいけど、どういうことができるのかが分かりにくい。個々に頑張っているのは理解できるが、総合的に何に対してどういうことができるのか情報があるといい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
県では、水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進を図るため、水源環境の保全・再生に取り組む市民活動への「水源環境保全・再生市民事業支援補助金」制度による財政的な支援や、ホームページによる情報提供等の支援を行っています。
市民事業支援補助金では、5人以上で構成される団体であれば申請が可能ですので、これから新たに活動を始める場合や、小規模な団体が行う活動も対象となります。ぜひ活用をご検討ください。
草の根的な活動が広がることで、既存の市民団体の活動を活性化させるとともに、新たな活動の発生に結びつき、県民主体の取組が促進されることを期待いたします。
【水源環境を守る市民活動 情報館！ホームページ】
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/cnt/f7006/p23535.html
63.・県民として知る努力をしたいと思います。関心を持っていきたいと思います。
森林教室など参加してみたいと思いました。
（主な対応所属：水源環境保全課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として、県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
64.100年後の水源政策の見えるような、ビジョンをお示しいただきたい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
水源環境保全・再生の取組は、自然を対象としたものであり、施策の実施によりどのような効果が現れるかについては、当該施策だけでなく、他の施策や自然条件によって大きく左右されます。
このため、本県では全体計画期間を平成19年度からの20年間とし、5年ごとに実行計画を策定し、見直しを行いながら効果的な施策展開を図ることとしています。
65.1.県民に対していかに理解をしてもらうことが重要であるが、県民と行政の役割を明確にしての具体的効果を期待したい。
2.超過課税については適性がどうかは判断出来ない。長期的な保全投資で必要と思う。
（主な対応所属：水源環境保全課）
県民が主体的に事業に参加する新たな仕組みとして「水源環境保全・再生かながわ県民会議」が設置され、施策の計画、実施、評価、見直しの各段階に県民意見を反映し、県民の意志を基盤とした施策展開に努めています。
66.地域で森林整備、植林など興味のある人へ日頃からセミナーなど聞いて予備軍を育てる。
興味を持ってもらわないと拡がらない。
今回のお話にあったような切実感が一般の人は理解していないと思う。PRが足らないと思う。森林教室などもっとPRして参加者を増やすとよい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として、県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
67.もっと一般の人に対して水源環境保全・再生の取組みについて広報活動を行っていってほしい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として、県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。
ニュースレターに関しましては、これまで県や市町村機関等に配架をしておりましたが、平成22年度からはさらに発行部数を増加し、配架場所に県内の市民活動サポートセンターを加えるなどして、より多くの県民の皆様の目に触れるよう努めてまいります。
68.水源環境の現状がまだ厳しいということが分かり、県民1人1人の協力が大切であることが分かりました。
更に水源環境保全を促進する為には、植樹祭などのイベントにより、人々に関心を持つことが良いのだと思いました。
（主な対応所属：水源環境保全課）
今回のようなフォーラムを通じて、水源環境保全・再生の取組に携わっている方たちの活動等について、県民の皆様にご理解いただけたことは幸いです。
今後も引き続き、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
69.・民有林が40％もあるので、民間地主に水源環境保全を理解してもらう努力してほしい。
900万県民に対し、再度水源の現状と水源の将来像と対応策を広報してほしい。
今は、関心ある一部の県民、団体等だけが動いているだけと思う。
（主な対応所属：水源環境保全課）
県民の皆様に水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。
県の主な広報活動として、県のたよりへの記事掲載や県ホームページへの掲載情報の充実などに努めております。また、水源環境保全・再生かながわ県民会議による広報活動として、県民フォーラムやニュースレターの発行などがあります。
70.環境教育の必要性を感じる。学校教育(カリキュラム)に取り入れる。自治会を通じて、現状を伝え、広く県民の意識向上を。
（主な対応所属：教育局、水源環境保全課）
県教育委員会では、環境教育の充実を図り、環境問題に対して自らの考えをもち、自ら行動できる生徒を育成することをねらいとして、環境教育推進校を指定し、環境教育への先進的な取り組みを推進するとともに、成果を普及し、すべての県立高校における環境教育の充実をめざして取り組んでいるところです。また、環境教育指導資料の活用、教育課程研究推進委員会による環境学習プログラムの作成、環境教育に関する教員研修の実施、高校生による「環境シンポジウム」の開催、県内関係機関との連携を進め、環境教育推進のための環境づくりや高校生の環境に対する意識啓発にも取り組んでいるところですが、御意見を参考に今後も引き続き環境教育の推進に努めていきます。
また、水源環境保全課では水源環境保全・再生の取組へのご理解をいただくため、分かり易い広報、情報提供に努めているところです。今後も県民会議にもご意見を賜りながら、県民の皆様へのPRに一層努めてまいります。
71.・沢山の人に水源環境問題を知ってもらう必要性を感じました。学校教育等に取り入れることや、一般人が水源地域を視察できる機会を作ってほしいと思いました。
（主な対応所属：教育局、水源環境保全課）
県教育委員会では、環境教育推進校を指定し、環境教育への先進的な取り組みを推進するとともに、成果を普及し、すべての県立高校における環境教育の充実をめざして取り組んでいるところです。こうした取組を通して、高校生が幅広く環境問題に関心を持って、自らの考えをもち、自ら行動できる生徒の育成に努めています。
また、現在、県民会議委員に事業箇所のモニターを行っていただいております。一般県民参加型の事業モニターにつきましても検討していただいているところです。
72.・森林整備の必要をPRする事が大事ですが、青少年(小、中学生)の年代から教育の一環として実施してみては？
（主な対応所属：教育局）
参考にさせていただきます。
73.【＜次世代を担う子供たちへの環境教育＞子供たちの体験学習の場としての森林間伐作業の場の提供について】
水源環境保全の次世代を担う子供たちの環境教育、体験教育の場として、森林の保全に伴う間伐作業を実際にできる場の提供を考えていただけないでしょうか？
地域の活動として学校の学習として子供たちが森林に入り木を切るという体験を通して環境について考えるきっかけになるのではないでしょうか？
間伐されない人工林を環境教育の場としての再生
（主な対応所属：教育局、水源環境保全課）
従来から植樹体験や下草刈りなどの取組などについて行っているところですが、いただいた御意見につきましても参考にさせていただきます。
74.・秦野市などのように、小学校の環境教育で取り組むなど、長期の視点からも取り組むも必要。
（主な対応所属：教育局）
参考にさせていただきます。
75.これは一部の志ある人だけでは充分な対策ができないと思うので、広く県民に知らせて協力を得るよう県の方での工夫も大事だと思う。
（回答希望なし）
76.フォーラムの様子をビデオに録画してインターネットで公開するのも一つの広報手段ではないかと思います。ただ、もともと興味がない人に興味を持ってもらわないといけませんが。
（回答希望なし）
77.一般への周知を目的としているとするのなら単独ではなく、他のイベント等との共催が望ましいと思う。
（回答希望なし）
78.大人の活動はよく見え、よく聴くことが出来る。しかし、幼児・児童への働きかけの様子はほとんど見えてこない。各市町の園や学校教育の中に、自分達の住んでいる地域の川や山について学習されているのだろうか気になるところです。是非、教育課程の中にしっかりと位置づいた学習がなされているようなものにして欲しい。
（回答希望なし）
79.【上流域の森林についての県民へのPR】
県境を越えた上流域の森林の状況については、県民に何か伝えているのか？
（主な対応所属：水源環境保全課）
現行の5か年計画では、神奈川県と山梨県が共同して、相模川水系上流域の森林の現況等について調査しました。この調査結果につきましては、点検結果報告書や県ホームページへの掲載により、県民の皆様へPRしています。
80.山梨県からの恩恵を広く県民に伝えるべきだ。
（回答希望なし）
81.各施策の実施説明をもっとていねいにしたあとで、次の計画をすることがいい。
（回答希望なし）
82.もっと広く、県民・老若男女にPRすべきと思います。パネラーからも報告あった、教育（委）を通じての子ども達への教育として、またPTA活動を通しての保護者への啓蒙が良いと思います。
（回答希望なし）
83.今日見たDVDを県のHPよりダウンロード可能にしてほしい。セミナー等で使い、普及啓発に使いたい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
このDVDの貸出を希望される方は、ファックス（045-210-8855）、または水源環境保全課のホームページのフォームメールよりお申し込みください。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/userLoginDispNon?tempSeq=6017&accessFrom=null
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このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。